「土地購入不可解な取引」とする読売新聞記事（２/２朝刊２８ページ）を検証する。

　「陸山会裁判」と銘打った解説記事で不動産取引を石川氏が「０４年１０月２９日に代金を支払うが登記は来年にさせて戴く」と不動産取引に携わった関係者に申し出たのが＜不可解＞だとしている。

 

　その次の段落で「不動産登記は権利関係に争いが生じないようにするための制度だ。代金を支払って登記するまでに何があっても責任は持てませんよ」と不動産関係者は念を押した、という。

 

　その不動産関係者とは何者なのか知らないが、少なくとも登記関係法規に素人で農地の売買に熟知した人ではないようだ。なぜなら小沢氏は代金支払い日に所有権移転の仮登記をしている。それは本登記ではないものの所有権を担保するに十分な行為で、登記要件が整うまで代金支払い者が当然なすべき法的措置だ。従って＜不可解な取引＞であったとする解説記事に何ら根拠はない。

 

　一方で1/1現在の所有権者に付加される固定資産税を陸山会が負担する、という合意書を作成し、結局所有権移転登記は０５年1/7になったと書いているが、この何処に問題があるのか分からない。すでに当該土地には所有権移転仮登記がなされ、陸山会による強制力が働いている。ただ本登記されていないからそのままでは土地所有者へ０５年度の固定資産税納付書が送付されることになる。そこで土地にかかわる公租公課の負担者を予め明確にしておくのは土地取引では常識だ。

 

　次に「石川被告は土地購入前日の10/28銀行に土地購入のためとして４億円の融資を申し込んだ。ところが実際には小沢元代表が１０/１２頃、石川被告に現金で渡した４億円が土地代金に充てられた」という下りがあって、これを疑問視している。

　何とも実務を知らない飛んでもない邪推だ。合理的に取引をなぞるなら、１０/２９に土地代金を支払い地主の責任において農地の転用申請を農業委員会に提出してもらい、同時に支払った金銭の担保として所有権移転の仮登記を登記した。

　土地購入後の土地利用者は政治資金団体「陸山会」であって、そこに秘書たちの寮を建てて秘書の家賃負担を少しでも軽減しようとするものだ。それなら「陸山会」の資金で購入するのが当然だが、「陸山会」に土地購入資金がないため、便宜的に個人たる小沢氏が購入資金を立替え、本登記後に銀行融資の実行を仰いで小沢氏個人に立替え金４億円を返金した。この事実経過の何処に「疑惑」が介在する余地があるというのだろうか。ただ、陸山会にとっては借入金であるから０４年収支報告書の「収入の部」に記載がないのは当然のことだ。

 

　次の段落では更に疑惑を書き立てようとする意図が透けてくる。「小沢先生の４億円や土地購入を表に出さないためだった」と石川被告が東京地検特捜部の調べに登記を遅らせたり融資を受けたりした理由を供述した、としている。

　むしろこの供述の方が実務的には＜疑惑＞がある。

　つまり土地の本登記を行うには農業委員会の許可が必要で、当該土地の所在する地方自治体の農業委員会に５条申請をしなければならない。その許可が下りるのに概ね二ヶ月程度かかるのは実務者なら常識だ。

　さらに中小企業経営者なら誰もが経験していることだろうが、会社に必要な資金がなければ代表者が一時的に自己資金を立替えるのは良くあることだ。そして購入後（所有権移転登記後）に銀行へ担保提供して融資を仰ぐという行為は頻繁に行われていることだ。

　そして４億円を隠すためだったと石川氏が供述しているのなら、それは誘導尋問以外の何ものでもない。なぜなら４億円を小沢氏が立替えたことを「隠して」いないからだ。つまり「４億円小沢氏　借入金」との記述が０４年分陸山会政治資金収支報告書の告示として官報に掲載されているからだ。これほど公になることを「隠すために」そうしたというミエミエの嘘を言わせたのは検察が石川氏に嘘の供述を強要したとしか思えない。ちなみに、当時の石川氏は収支報告書を見て記載したか否か確認することは出来ない状態にあった。なぜなら家宅捜査により事務所にあった収支報告書の原本を検察に押収されていたからだ。

 

　読売新聞の社会部記者たちがいかに世間の常識に疎いかだけでなく、事件性のない事案に＜疑惑がある＞と書き立てて事情に疎い一般読者をいかに害しているか、その罪悪は石川氏たちに対する名誉棄損だけで済ませられるものではない。

　かくして大手マスコミによる「小沢疑惑」は捏造されていく。あなた方のやっていることは第五検審会の疑惑に満ちた議決を「おかしい」と国民に思わせない効果を持った。大成功だったと手を打って喜んだだろうが、真実は必ず露見する。ジャーナリストとして恥ずかしくないか、心静かに自省することだ。