子供手当てに反対とは。

　公明党がどんな理由から子供手当てに反対なのか詳細な理由は知らない。ただバラ撒きだからというのなら見当違いも甚だしい。

 

　少子化社会で経済成長はほとんど不可能だ。日本ではGDPの約五割は個人支出だが、それが減少する中では外需頼りにならざるを得ないだろう。しかし外需頼りの経済成長は外国と経済摩擦を引き起こしかねない。

 

　さらに、人口減社会で歳入が増えることを期待するのは不可能だから、税収減少に日本国内社会の隅々まで行き渡ったインフラの維持管理費を何処から捻出するつもりだろうか。ことに九州新幹線沿線の人口減は予測されているにもかかわらず、地元の要請により新幹線を開通させてしまった。

 

　同じことは東北新幹線にもいえるだろう。沿線住民が今後増えることはありえない、減少の中で新幹線の営業で利益を上げなければならない。それのみならず利用者が激減する在来線は維持管理すらままならないだろう。当然減便や支線廃止が議論の俎上にのぼり、ますます人口減に拍車をかけることになる。

 

　社会インフラ建設は基本的に地域の人口規模に合わせて行われる。利便性の確保も利用者数に応じて図られるものだ。利用者が少なければ便数が削減されるのは当然のことで、削減されれば不便だとして客離れが起こる。そして悪循環が始まりついには人が地域からいなくなる。

 

　少子化のために予算を使うのは未来のためだ。決してバラ撒きではない。特殊出生率が2.04を超えなければ人口減となり、現在日本が抱える社会インフラすら維持管理できなくなるだろう。現実に耐用年数を迎えつつある東海道・山陽新幹線をどうするつもりなのか。阪神や首都高速道路をどうするつもりなのか。

 

　民主党の子供手当ては仏国の少子化対策を見習ったものだ。直接支給なら官僚お得意の制度事業の際に乱立する外郭団体を貼り付けることが出来ない。よって防衛予算規模の子供手当てに外郭団体は皆無だ。そこが官僚の不満で、大手マスコミに反対キャンペーンをやらせ、公明党も事の重大さを勘案することなく廃止のベクトルに乗っているのだろう。

 

　信念のない菅政権は少し揺さぶられるとオタオタとして子供手当てについて今後の実施が不透明な発言をしたりする。それでは若い世代が子供手当てを当てにして出産しようか、という意欲をなくしてしまう。それが最も困ることだとなぜ思わないのだろうか。先進諸国ではGDPの2.8㌫を子供たちのために支出しているが、日本では僅かに0.8㌫に過ぎない。未来の国民のために今を生きる現在の国民はもっと考えるべきだ。

 

　公明党が子供手当てに反対だというのなら、未来に対して責任を持たない政党だということだ。ツケを未来に残さない、なぞというのならこれまで積み上げてきた責任をどうするのか。そして国家は破綻しても国民はこの国に生きて暮らし続けるし、日本国家がなくなるわけではない。それは1997年の韓国の国家破綻を顧みるまでもない。

　国家破綻で最も痛手を受けるのは公務員だ。それなら国家破綻も国民は受け容れようではないか。これほど財政が悪化しても平気で最大規模の歳出予算を平然と組んで国民の前に退出した鉄面皮な連中だ。彼らの辞書に世界用語となったカイゼンや合理化といった言葉はないのだろう。

 

　現世利益を信者に吹き込む創価学会を支持母体とする宗教政党にして、未来の国民が減少する社会を容認するのか、公明党は腰を据えて子供手当てについて検討することだ。