日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　読売新聞2/1朝刊の小沢氏起訴の解説記事（３ページ中見出し「元秘書と共謀」立証最大の争点）の中で元秘書の犯罪とは「土地取引の登記を遅らせることで収支報告書への記載を翌年分に回すことや、土地代金に充てた小沢元代表からの４億円が表に出ないようにすることについて小沢元代表に報告し、了承を得た」ことだとしている。   　まず前半の土地取引の登記を遅らせたというのは無知の書かせる誤謬だ。当該土地の登記簿謄本を記者（社会部藤田敬太氏）は確認したのだろうか。ネットにもアップしてあるから検索すれば全世界の誰でも閲覧できる。そうすれば０４年１０月に所有権移転の仮登記がなされているのが分かる。そして０５年１月に所有権移転の登記がなされている。当該土地の地目欄を見れば登記時に畑から雑種地に変わっていることも確認できる。つまり農地を購入するには「農地転用申請」を所轄自治体の農業委員会に提出し承認を得なければ取引してはならないと農地法に定められているから、その手続きを法に従って行ったことが歴然としている。農転申請時点に当該土地に所有権移転の仮登記をし、同時に土地代４億円を支払ったものと推察できるものだ。   　後半の４億円が表に出ないように、という指摘は何を指しているのか全く理解できない。０４年１０月に個人たる小澤氏が陸山会に４億円貸しているのは収支報告書に記載されていると「陸山会」収支報告書が官報に掲載されているから見ると良い。これもネットにアップされているから検索すればすぐに閲覧できる。 　記者が世間的な常識に疎いといけないからついでながら解説すると、０４年１０月時点では土地の購入資金は全額自前でなければならない。なぜなら一般の土地取引と違って購入に踏み切った時点で登記名義が変わらないため銀行貸し付けの対象とならないからだ。つまり当該土地が農地であるため農業委員会の許可が下りるまで概ね二ヶ月近く待たなければならない。そして許可が下りた段階で「陸山会」の代表者たる小沢一郎名義で登記し銀行から借り入れして個人たる小澤氏に返金したのだ。理路整然とした取引で一点の疾しいこともないのは街の不動産屋に聞けばよいと何度もこのブログで指摘したところだ。 その程度の農転申請を伴う土地取引などは実務家にとって日常茶飯事だ。どのような土地取引を「陸山会」がしたのか、まずは当該土地の登記簿謄本を確認してから事

　与野党政治家の反応のほとんどは「参考人招致」であったり「離党勧告」であったりしているし、大手マスコミは「小沢氏強制起訴」と法律にない造語を振り翳している。   　これほど事件の概要と事実が明快になっている事件も珍しい。その一つ一つを子細に検証すると何が事件性を以て捉えられているのか分からないほど明々白々な事件だ。   　それを読売新聞（2/1）朝刊の解説記事では「民意vs無罪請負人」と表現している。おそらく無罪請負人は小沢氏の弁護士に就任した人物を指しているのだろうが、対する民意とは何だろうか。   　第五検審会の二度目の議決に際して（一度目の議決に関しても委員の平均年齢が３４歳なのは多分に疑問だが）委員の平均年齢が一回目と全く別人と言いながら３４．５５歳と小数点以下二ケタまで同じだというのは確率的にはともかく現実的にあり得ないことだ。つまり委員の存在そのものが捏造と断定されても仕方ないもので、大手マスコミが委員の議決が「民意」だというのなら委員の実態を明らかにすべく取材努力をしたのだろうか。   　ステロタイプだというのは小沢氏にとって不利な材料は無批判に採用するが、真実に少しでも迫ろうとしない「思考停止」状態の大手マスコミと、議員辞職は国民の民意だと叫ぶ政治家諸氏の低能ぶりだ。法曹資格を持つ国会議員も多数いることから蛇足かも知れないが、今回の「検審起訴」は検察の「不起訴」判断を覆すものでないことから裁判で「有罪判決」が出るまで小沢氏は「推定無罪」でもない「無罪」そのものであることを肝に銘じてもらいたい。   　それにしてもこの国の大手マスコミの報道ぶりにはウンザリだ。テレビの報道番組でも検審会の実態が不透明なのをいささかも問題にせず、検審会議決を「錦の御旗」として振り翳す。そして「市民感覚で小沢氏は怪しいと思うのは当然」だと公言するバカなコメンテータたちの存在には唖然とする。自らの程度の低さを世間に暴露して恥じないコメンテータの多いことに、この国の知的水準に不安を覚える。   　真実を知ればたった一人でも堂々と発言するのが自由な国家の取り柄だが、大手マスコミを始め小沢氏の「無実」とされた検察判断を覆した「検審会議決」を露ほども疑わず、それを足場として政局を語り小沢氏の進退を話題にする。なんとも思考停止のバカな社会に暮らしているのだろうか。   　「政治とカネ」

　小沢氏の事件について今更解説する必要もないだろう。０４年と０５年の政治資金規正法に基づく収支報告書で約４億円の金銭の流れと０４年の不動産取得のはずが０５年に記載されているのがいわゆる「期ズレ」の虚偽記載で、その実行犯が石川氏で小沢氏が共犯者だという位置づけになっている。   　しかし政治資金収支報告書は会計責任者の自署捺印だけが求められそもそも政治家の関与は報告書の書式からして求められていない。それを小沢氏も関与しているとする検審会の議決も随分と乱暴なものだが、ここに到って石川氏のICレコーダの証拠も出てきて、検察が誘導尋問した可能性が否定されず、したがって石川氏の証言で小沢氏も関与したとする議決内容は相当に無理がある。   　しかし、そもそもの根源的な問いも残されている。石川氏が処理した約４億円の土地購入資金の会計は誤りで、期ズレの虚偽記載が問われる事態なのかということだ。結論をいえば資金の移動に問題はなく、期ズレと検察が認定した記載時期も期ズレこそが農業委員会の認定と登記事実の登記簿謄本への記載事項の確認から正しいことが判明している。つまり石川氏においても犯罪たる事実は何もない、ということになるのだ。   　二重の意味において小沢氏は無罪そのものだ。つまり小沢氏が関与していたかどうかの認定でも小沢氏はシロだし、罪に問われている大元の取引記載事項に関しても犯罪性はない。検察の大いなる見込み捜査と小沢氏追い落としの為なら何でもアリの無理筋捜査だったと断定されても仕方のない事件であるといわざるを得ない。   　それでも小沢氏を国会に招致したいとする政治家諸氏は何を根拠としているのだろうか。それを反対に聞きたい。

　小沢氏が「強制起訴」されたとテレビ速報画面で踊っているが強制起訴なる文言は刑事訴訟法にはなく、正しくは「検審会起訴」ということだろう。ただし、検審会による起訴は刑事訴訟に定める検察当局による起訴ではなく、したがって起訴そのものの違法性が問われている。 　また、検察当局の示した「不起訴」判断が覆されて起訴されたわけではなく、つまり小沢氏は今度の起訴により罪が確定されるまで検察の不起訴判断に基づく「無罪」状態が継続される。   　上記のような解説は専門的なサイトで既報の事実となっているが、バカな政治家や大手マスコミの記者が逆上して「小沢氏が起訴された、」と騒ぎ立てないかと注意喚起のために記した。 　さて本題に入ると、検審会起訴により検察当局と裁判所当局はのっぴきならない事態へと突入したことになる。 　つまり検審会の正体が公判の過程で明白になるからだ。中には検審会委員の平均年齢が二回とも同じなのもアリと強弁する愚者もいるが、常識的に考えるなら捏造以外の何ものでもない。いや、小数点以下二位まで全く同じだというのは捏造だと断定して良いだろう。つまり第五検審会は存在しない委員によって議決されたことになる。   　裁判の過程で第五検審会の二回目議決の審査過程を証する会議録の提出も求められるだろうし、補助員たる弁護士の証人出廷も求められるだろう。小沢氏側の弁護士は第五検審会議決の主旨を問う意味でも委員の何人かに出廷を求めるかもしれない。その場合に第五検審会事務局は今まで情報開示を頑なに拒んできたが、公判における証人要請ともなれば事務局都合で拒むことは出来ない。すべてが明らかにされる。それを願っていた。民主主義国家で第三者による検証不能な機関など存在してはならない。もし存在するなら法治国家ではなくファッショだといわなければならないだろう。   　一番心配していたのはいつまでも起訴せずに小沢氏を宙ぶらりんのまま政治家としての足枷を掛けたまま放置することだった。そうすると２月７日に石川元秘書の裁判が始まれば彼に犯罪性が全くないことが明白になる。検察の見込み捜査による冤罪だと明白になるのは時間の問題だ。それは４億円に関しても期ズレに関しても既に以前のブログで明らかにしていることだ。そうすれば石川氏の共犯者に仕立てあげられた小沢氏も自動的に無罪になるのだが、それでは第五検審会の闇は解明され

　国家破綻の危機に瀕しようと意に介しない一塊の人達がこの国を事実上牛耳っている。彼らの多くは税を財源として所得を得ているのだが、国も地方も財政難の只中にあって、まるで関係ない存在であるかのようだ。 　彼らとはいわずと知れた官僚・公務員だ。   　政治が機能していないと亀井氏が危機感を持つのも分かるが、このまま三月末にも予算が決まらず新年度予算が執行できない事態が起こっても仕方ないだろう。なにしろ大手マスコミが去年９月の民主党代表選で小沢氏のネガキャンを繰り広げて菅氏に政権運営を続けるように仕向けて、実際の結果がそのようになったのだから。   　国民生活にも混乱が巻き起こるだろうが、あらゆる予算が執行できない事態も悪くないかも知れない。そう思わせるのも官僚たちが国会の与野党激突状態にもシラーッとして傍観を決め込んでいるからだ。 　もちろん政治は政治家が行うが、国会に提出する議案は官僚が用意する。そして予算案を立てたのは建前では政治家ということになっているが、実際は官僚の官僚による官僚のための予算であることは国民にバレバレだ。   　去年の７月に参議院選挙直前に菅氏の耳に１０％消費税を吹き込んだのは誰か知らないが、民主党の政治家でないことは明らかだし民主党内でそうした議論をした痕跡すらない。突如として菅氏が乱心したとしか思えないが、その後も消費税増税を口にしていることに鑑みると、彼が副総理兼財政担当だった折に、財務官僚が吹き込んだとしか思えない。 　自身が告白したように経済に疎い菅氏は首相が「消費税増税だ」と口にするだけで景気が冷え込むことは念頭にないようだ。だから平気で増税を口にする。いやもしかすると消費税増税が景気を良くする、と飛んでもない経済理論を展開する大学教授のレクチャーを受けたのかも知れないが。   　亀井氏は現状の国会混乱を「危機だ」と捉えたようだが、むしろ絶好の機会かもしれない。このまま国会が機能不全のまま３月末を迎えて予算も決まらなければ菅氏も退陣しない。予算を巡って与野党がチキンレースを展開して国や地方が新年度予算執行できない状態に突入するのも仕方ないだろう。 　社会福祉や社会インフラは専決処分で維持しても、公務員給与や手当は支払わないことだ。そのまま国家が破綻するのならそれも構わない。そうして一度公務員のすべての既得権を剥奪して、ゼロベースから民間

　何ともふざけた予算案だ。官僚は従前の自民党時代の予算に民主党マニフェスト部分をおざなりに積み上げただけの拡大予算を組み続けている。   　民主党政権与党の政治家・閣僚に予算が良く見えない者が権限を握っていることも大きな原因だろう。それに財政拡大・増税路線の与謝野氏を財務大臣に就任させたことも官僚に「十分予算要求をしてくれ。財政赤字は増税と国民負担で穴埋めするし、大手マスコミもそうした路線で世論を煽ってくれるから」とはっぱをかけたとしか思えない。   　民間企業であればどこに膨大な赤字を計上しても人件費に切り込まない経営者がいるだろうか。赤字部門の担当者は呼びつけられて更迭の憂き目を見、その部門は縮小か撤退を余儀なくされるだろう。しかし、官僚はすべての部門が必要だとして全国で何をしているのか定かでない農水省の食糧管理部門などはそのまま存続している。そのくせ税関の検疫人員は万年不足状況だ。   　農水省だけではない。国交省でも全国各地に点在する国道維持事務所もなぜ都道府県に権限を委譲しないのだろうか。道路を細切れに区分けして輻輳している現状を改革すれば国道と都道県道と市町村道と一体的な整備が可能になるだろうし、国道維持所の所員は必要なくなるだろう。   　知恵も絞らず改善もしないで牛の涎のようにダラダラと予算要求をし続けて、国会は碌に予算審議もせず与野党議員が額に血管を浮き立たさせて喚き散らす政争に開け暮れ、いつの間にか予算案を丸々認めている状態は官僚にとって天国極楽だ。   　そして積み上がった膨大な国債残高の山を国民に宣伝して「消費税増税已む無し」「社会保険などの自己負担部分の増額已む無し」「年金支給開始年齢の繰り上げも已む無し」との世論形成に大手マスコミが手を貸す。こうした出来レースを見せつけられてもデモが国会を取り囲まない国民性に官僚はしたい放題だ。   　企業内で改善提案を数年間に一件もしなければ人事考課の対象とされる。システムの改善を数十年以上もしない企業は間違いなく倒産している。会計に各家庭で付けている家計簿程度の金銭出納帳の類でしかない単式簿記を用いている公会計には驚きを隠せない。なぜならどんな中小企業でも税務署へ金銭出納帳だけを持ち込んだら叱られて指導を受ける。それにもかかわらず官公庁はその程度の帳簿を付けて、指導も改善要求もされないでいる。この見事

　日曜日午後の「たかじんの…」という番組を久しぶりに視聴した。久し振りなのはカーボンコピーのような連中を集めて政治課題をお笑いにする態度が気に食わないから見なかっただけだ。   　番組後半で菅政権と菅氏を「国家破産へ向かっている」と散々扱き下ろしたついでに「小沢氏を番組に呼んで聞いたらどうか」と誰かがふった。すると辛坊なる司会者が「小沢はこうした番組には出ない。提灯持ちが持ち上げる番組にしか出ないし、そこでは聞いてはならない質問は一切出ない」と断言した。   　辛坊氏は先日小沢氏がニコ動に出演した際の質問者も提灯持ちに過ぎないというのだろうか。彼はどのような権限と確信的な事実を以て「提灯持ち」だと断定できるのだろうか。さらに「小沢氏の景気・経済政策は滅茶苦茶で、これまで当たったことはない」と言い切った。辛坊氏よ、よくよく首を洗って待っているが良い。小沢氏の何を読み、何を聞いてそうした確信を持ってテレビで断言できるのか、反対に聞きたい。   　その段落の最後に三宅某という政治評論家に「あなたが新党を立ち上げてこの国を改革したらよい」と持ち上げる始末だ。さすがに老評論家は自身を承知しているらしく「僕が新党を作ったって誰も来ませんよ」と言っていた。恐らくそうだろうと思われる。仮に辛坊氏が新党を作っても誰も来ないだろう。しかし小沢氏はこれまで新党を作っては壊してきた。それほど強烈な指導力と魅力があり、あなた方テレビ芸者とは格が違うことを認識することだ。   　人を批判するのも程々にしないと、誰かの走狗ではないかと人格を疑われてしまうだろう。それにしてもテレビ局の人事は摩訶不思議なものだといつも首を傾げる。政治記者がいつの間にかコメンテータになったり、司会者がいつの間にか論説委員になったりするのは、つまりテレビ局はその程度までも専門的な見識を有する者や識者が不足しているということなのだろうか。

　前原氏が沖縄へ行って「普天間基地移設と沖縄振興は別物だ」と言明しなければならないほど、沖縄振興策が辺野古沖移設を認めさせる「飴」だとバレバレだ。 　そんな子供騙しのような見え見えの手を使わずに、この国の防衛をどうすべきか中・長期的な議論を国民的な場に下して各種フォーラムでも開催してはどうだろうか。    　日米安保体制は永遠ではない。いつかは終焉を迎えるが、日本は国を物理的に移動させることができないため、無法者の隣国・中国や露国と否応なしに対峙していかざるをえない。その時に必要なのは日本の国は日本国民が守るのだという基本的な精神だ。そうした考えを涵養していなければ、戦後の無責任な平和ボケ文化人が唱えていた「非武装中立」なぞという荒唐無稽な議論が復活しないとも限らない。   　日本を弱体化させるためには隣国諸国は様々にブラフを掛けてくる。靖国神社に日本国首相が参拝しようとすまいと国内問題に過ぎないにもかかわらず、中国や韓国は露骨に干渉してくる。敢然と跳ね返すべきだし、それを国内から煽る大手マスコミには国民が抗議の声をあげよう。国民の精神の支柱を失わせ弱体化させるには参拝の場を奪うことだ。革命ソ連は皇帝の墓を作らせなかったどころか、遺骨の所在さえ明かさなかった。それが権力者の所業だ。   　菅首相はこの国会が視界ゼロで先行き不透明な折にもかかわらず、スイスのダボスの国際会議に出掛けて「第三の開国」だとぶち上げた。日本人には「第三の開国」の意味が分かるが、国際会議で日本の歴史に即した個別的な引用をしても各国の人たちには理解しがたいのではないだろうか。しかもTPPを６月までに参加する環境を整えてと言ったようだが、菅氏は６月まで政権の座にあると思っているのだろうか、この時期に国を留守にしていて。   　菅氏の能天気ぶりには呆れ果てる。例えば子供手当の関連法が参議院を３月末までに通過しなければ全国の地方自治体で大混乱が起こる。その際には以前の児童手当に戻るそうだが、子供手当をマニフェストとした民主党の面目は丸つぶれになるだけでなく、少子高齢化の対応策の大きな柱を失うことになる。子育て世帯への直接支給は日本国民が少子化に立ち向かう意思の表れだ。 　直接支給ではなく制度事業の予算に回して保育所や児童相談所を拡充してはどうかという議論がある。もちろん必要な施設は充実させて、子供手当

　世界各国の国債の格付けで日本がワンランク下がったと騒いだようだ。しかし、そんなことはどうでも良い。それにより国債金利が上がると懸念するエコノミストもいるがそれは一時的だ。第一、格付け会社の発表を待って行動する投資家は最低ランクの投資家だ。先刻織り込み済みで先を見通せないような投資家に運用を任せる人なぞはまずいないと思うことだ。   　米国が最高ランクに位置付けられているのがそもそもおかしいと思うべきだ。国家破綻というのなら日本はGDPの二倍程度約９００兆円の発行残高を抱えて大変だと騒いでいるが、米国も国債残高（２００９年４月現在１㌦１００円換算）１１１８兆円と米国家予算２９０兆円と比較して膨大なことが良く分かる。しかも日本国債の対外発行額が５％程度なのに対して米国は約４割が海外債務となっている。そして約６割はFRBが引き受けてドルを増刷している。   　米国内の一企業が各国の国債を格付けするなぞという高慢な情報操作をそれほど信じる必要はない。去年の夏に金融危機に見舞われたスペインの方が格付けが上とは到底思えない。つまり格付けと称しているが、それはほとんど米国の世界各国へ対する各国の金融政策へのメッセージに過ぎない。日本に対しては格下げすることにより「増税をせよ」と命じているのであって、現に与謝野氏は国債の格下げをそのように解釈している。   　他国のことに関与しすぎるのは米国の悪い癖だ。しかし日本が国家破綻して政府が貯めこんでいる米国債を一時期に放出するとドルが大暴落するのが目に見えているから気が気ではないのだろう。 　だが、急いで増税や国民負担を増やすのに国民は賛成してはならない。まずは官庁や公務員改革が出来ないなら断じて増税・負担増はさせないことだ。日本国民は大人しいから幾らでも税を絞れば出てくると思い込んでいる。ダダ漏れのバケツにいくら水を入れても無駄だと、国民は悟っている。まずダダ漏れのバケツをやり替えなければならない。   　日本の首相が米国の格付け会社の格付けに「疎い」からノーコメントでは困る。「格下げされたことで何が変わるのか、一つのメッセージとして受け止める」というぐらいのコメントを即座にして欲しかった。そうした意味でも菅氏はスッカラカンのようだ。

　ポツダム宣言を受諾して武装解除した日本固有の領土に進軍してそのまま占領という無法行為を継続している露国が「欧州をミサイル攻撃をしないからMD構想に乗らないように」なぞと言うのはおこがましいにも程がある。   　明確な国際法違反はシベリア抑留と残酷な仕打ちにも証明されている。何人の日本国民を虐殺したのかさえ、露国は未だに明らかにしていない。いかに終戦直後の混乱に乗じたといえども、その悪辣な行為は永遠に世界史に刻み続けられるだろう。   　露国が近隣諸国に何をしてきたか、改めて論う必要もないだろう。明治日本は露国の南下政策と激突したが、それは朝鮮半島が国家といえるほどの体をなしていなかったからだ。その前には弱体化しきっていた清国にすら侵略されかけた。その日露戦争以外にはシベリア出兵があったものの、日・露は当時不侵条約を締結していた。それにもかかわらず一方的に破棄して火事場泥棒のように日本の国土を侵略し、島民を追放した。   　露国と付き合うのは考えものだ。どのような約束も簡単に反故にしてしまう。第一、大統領が首相になって傀儡の大統領を当選させるなどという前近代的な政治を堂々と行う国家だ。欧州はよくよく用心することだ。