日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は２７日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の指揮所で軍幹部らと会合を開き、「ウクライナが和平を望まないなら、武力で全ての課題を解決する」と語った。２８日に米国とウクライナの首脳会談が行われるのを前に、和平交渉で妥協しない姿勢を強調した。 　会合では露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに近いミルノフラドや、南部ザポリージャ州フリャイポレなどを制圧したと説明した。プーチン氏は「前線の全てで確信を持って主導権を保持し、軍事作戦を遂行し続けている」と述べた。 　ロシアには、これまでウクライナに譲歩を迫ってきたトランプ米大統領に対し、米ウクライナ首脳会談を前に改めて露軍の優勢を印象付けたい思惑もあるとみられる。 露軍は首都キーウなどへの大規模攻撃も行った。 　ウクライナ軍などによると、露軍は２６日夜から２７日、ミサイル４０発と無人機（ドローン）５００機以上で各地を攻撃。キーウでは集合住宅などが被害を受け、１人が死亡、子どもを含む３２人が負傷した。一帯では停電も発生した。 　ウクライナ軍参謀本部は２７日、東部や南部の戦況に関する露軍の主張を否定したうえで、「大きな『成功』を収めたという偽の声明」をロシアが米国などに向けて流していると訴えた。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 プーチン氏「ウクライナが和平望まないなら、武力で全て解決」…和平交渉で妥協しない姿勢強調 」と、プーチンはいよいよ強気のようだ。ウクライナがロシアの要求を呑まない限り、決して停戦する気はないという。 　いやウクライナがロシアの要求を呑めば、次の要求を突き付けてくるのは火を見るよりも明らかだ。なぜならプーチンにとってウクライナ戦争が継続している方が独裁者の地位を保つのに有利だからだ。プーチンに両国民が辛酸を舐めている現実など眼中にない。ただただ自身の地位安泰こそが最大の目的でしかない。 　ロシアはウクライナの民間施設や民間人が多く暮らしている発電所や都市を攻撃している。それは政治国際条約で禁止されている非戦闘員に対する犯罪行為だ。だからウクライナもロシアの石油精製所やモスクワの攻撃に踏み切っている。 　戦争が人類に幸福をもたらしたことなど過去に一度もない。悲惨で惨たらしいだけだ。ウクライナへの軍事侵略に踏み切ったプーチンこそ...

＜2026年度当初予算案が12月26日に閣議決定された。一般会計の歳出額122兆3092億円は過去最大の規模で、前年度の本予算から7兆円以上も膨らんだ。同じく過去最大となった社会保障関係費や、物価高対策が主因だ。新規国債発行額は前年度から9369億円多い29兆5840億円となり、5年ぶりに増加した。  　片山さつき財務相は閣議後の会見で、「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と語った。一般会計の歳出全体に占める国債の割合を示す公債依存度が、前年度から0.7ポイント低い24.2％と1998年以来の水準になったことを指すのだろう。 　また、28年ぶりに一般会計当初予算のプライマリーバランス黒字化が実現したうえ、超長期国債の発行が減額され、10年債が据え置かれることになった。  　高市早苗首相が持論とする「責任ある積極財政」。10月24日に衆議院で行った所信表明でも、「この内閣では、『経済あっての財政』の考え方を基本とする。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と述べている。  ■ 微妙な距離感の維新、接近する国民民主 　26年度当初予算案が閣議決定された12月26日も、記者団に対して「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と胸を張った。  　自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は26日の会見で、連立合意で約束した高校授業料無償化や学校給食の無償化、OTC(市販薬)類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しなどが盛り込まれていることを評価しつつ、「まだまだ道半ばだが、スタートに立つことができた」と用心深く語った。 　藤田氏の表情にやや疲労感が見えるのは、自民党と連立を組んで以来、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が維新の「政治資金還流疑惑」を次々と報道していることに起因しているのかもしれない。また12月10日には大阪府議会で自民党の占部走馬府議が、維新の議員の「国保逃れ疑惑」を取り上げ、波紋を呼んでいる。  　それをなんとか挽回しようということなのか、藤田氏は外国人問題の提言書を年明けにも作成することを発表し、困難といわれる外国人受け入れの総量規...

＜中国が高市発言で「敵性文化」日本カルチャーを徹底パージ…あと10年続いた場合の“ヤバい未来”〉 から続く 　高市首相による台湾有事発言から約1カ月半。中国による「日本締め付け政策」は常態化しており、今後5〜10年単位で継続する可能性が高い。 　かつての韓国への報復「限韓令」を彷彿とさせるこの文化・経済封鎖は、どの業界を、どれほどの深さで侵食していくのだろうか? 　◆◆◆ “インバウンド減少”の効果は限定的 　中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。  　もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。  　実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。  　もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。中国人減少のダメージも、富士山や関西地方など「中国人が好む」観光地や、空港免税店や百貨店の高級品部門など、中国傾斜が強い地域や業界がピンポイントでかぶっている印象だ（ほか、中国人経営の白タク業者や違法民泊業者は深刻なダメージを受けているようだが）。  　この状況は今後も当面継続するはずなので、コロナ...

＜中国駐日本国大使館が27日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じることを表明した外務省報道官のコメントを掲載した。 　トランプ米政権は、17日、台湾に対し多くの武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾によると総額約111億ドルで、第1次トランプ政権以降で最高額とみられている。 　大使館は27日夜の更新で、この件に関する「外交部報道官」のコメントを日本語で掲載。「米国が最近、中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことは、一つの中国の原則および中米間の三つの共同コミュニケに重大に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうものです。『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業20社とその上級管理職10人対し、対抗措置を講じることを決定した」とした。  　そして「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、中米関係において越えてはならないレッドラインである。台湾問題においてこの一線を越えるいかなる挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、「台湾の武装強化という危険な行為を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう行動をやめ、また「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は今後も決然たる措置を講じて国家の主権、安全、領土保全を断固として守っていく」とポストした。  　この投稿に対し「国際合意を次々と破ってきた中国が『取り決めを守れ』と他国に説教する時点で説得力ゼロですからね」「アメリカにも渡航自粛の措置は取らないのですか？」「アメリカには首切り発言はしないのね」「日本には、～すべき。アメリカには促す。びびってる？」「どうでもいいけど、英語で直接言ったら？」「あらま！今度はアメリカさんと喧嘩ですか？」「やかましいわ」「ザ...

＜日本人の動画が勝手に使われ、“琉球は中国の領土”などと実際には話していない字幕が入れられた状態で、中国のSNSにアップされるケースが相次いでいます。被害にあった女性は、戸惑いをあらわにしました。 ■ 相次ぐ“無断使用”　何者かが勝手に字幕を足し改ざん 　今、中国国内のSNSで相次ぐ日本人の動画の無断使用。 その1つが…女性が街中を歩くだけですが、そこには、『私は琉球出身の女性、もしも中国に住むことになったら…』という中国語の字幕が記載されていました。 「琉球」、つまり、沖縄の女性が中国での生活を考えているかのような内容です。さらに、先ほどと同じ女性がうつる別の動画には、『私は日本人じゃありません。中国へ行って暮らしたい』などと書かれていました。 しかし、この女性、現在、アーティストを目指している「わだりこ」さん。埼玉県出身の日本人で、自身の動画が中国で投稿されていることは知りませんでした。 　動画が無断使用されたわだりこさん 「私、埼玉出身なので全然言ってること違うなって」 本物の投稿に「中国語」はなし。何者かが勝手に字幕を足して“改ざん”しているのです。 わだりこさん 「中国語が読めないので、何て書いてあるかわからなくて、すごく怖かった。なんでこんなにいいねされてるんだろうって。不安ですね、すごく」 投稿主はフォロワー8万人ほどのアカウント。場所は「日本」で、ひらがな交じりに「琉球の小学校教師」と自己紹介。100件を超える投稿には、日本人女性の動画が多数ありました。 　アイドル・岸みゆさんの投稿が“無断使用”された動画には、『琉球が早く返還されてほしい』といった字幕が…こちらも改ざんです。 岸さんの所属事務所は。 岸さんの事務所 「テロップのような発言は全くしていないので、このように使用されていることに驚いている」 ■ 政府「中国メディアの報道にコメントする必要はない」 　沖縄県は日本政府が明治時代に設置。第二次世界大戦後、1972年に日本に返還されました。ただ、中国メディアは沖縄の日本帰属を疑問視する主張を繰り返しています。 こうした中、相次いでいる日本人の動画を無断使用して改ざんされた動画。日本政府は26日。 木原官房長官 「中国メディアの報道にコメントする必要はないと考えています。なぜならば、沖縄が我が国の領土であることはなんら疑いがない」 ■ 「台湾には...

＜自民党政権が少数与党に転落してから、日本の政治は大きく変わりつつある。今は、衆議院では、維新に加えて、無党派議員などを加えて、何とか過半数を超えたが、参議院では少数与党のままである。 安定政権とはほど遠い現状 　私は、2007年から2009年まで厚生労働大臣を努めたが、参議院の多数派は野党であった。いわゆる「ねじれ国会」である。法案を通すのに苦労したことをよく覚えている。そして、　　　　 　2009年夏の総選挙で自民党は大敗し、民主党への政権交代となった。3年余続いた民主党政権は、2012年12月の総選挙で惨敗し、自民党が政権に復帰した。2024年11月に発足した石破内閣は、衆議院で少数与党であり、厳しい政権運営を迫られ、短命に終わった。 　自民党と公明党の連立政権が十分な過半数を確保し、安定した政権運営ができる状況は終わった。政策ごとに多数派を形成することが必要になったのである。しかし、それは安定政権とはほど遠い。 　国民民主党は、補正予算案に賛成するなど、与党的な対応をしてきた。しかし、世論調査でも、連立政権入りを促す意見は3分の1にすぎない。この政党が政権入りするには、労働組合の連合との関係が問題となる。立憲民主党とともに、国民民主党の支持基盤は連合である。連合との関係をどうしていくかが、国民民主党の課題であるが、選挙のことを考えれば手を切るのは難しい。 　また、公明党と違って、維新は閣僚を出していない。それだけに、連立から離脱するときのハードルは高くない。維新が最優先課題として求めている議員定数の削減は、今国会では成立しなかった。削減法案は、来年になっても容易には成立しないであろう。 政治家と官僚の関係にも変化が 　多党化もまた今の現象である。その点との絡みでも、選挙制度を小選挙区制から中選挙区制に変更すべきだという意見も出てきている。多数の政党が候補者を立てる場合、小選挙区制では死票が多くなり、民意が正確に反映できないという問題がさらに重くなる。 　私は、中選挙区制に変更すべきだという意見である。1選挙区3～5人が定数となる。そうなれば、少数政党でも当選する可能性が高まる。 　政治家と官僚の関係にも変化が見られる。自公政権のときに比べて、官僚の発言力が低下している。私が国会議員であった時代を振りかえると、政策は政治家と官僚が共同して策定していた。政治家は...

＜中国外務省は２６日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業２０社と個人１０人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイングのセントルイス支部も含まれる。 　制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部９人が含まれる。ノースロップ・グラマン・システムズ、Ｌ３ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。 　今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額１１１億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。 　中国外務省の報道官は２６日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。 「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国、米防衛企業20社などに制裁　台湾への武器売却に反発 」との見出しに唖然とする。中国経済は崩壊過程から、まさに政府デフォルトの段階に到ろうとしている。米国とゴチャゴチャしている場合ではないはずだ。この極寒でも街の巷に職も食もなく、大勢の国民が彷徨っている事態を少しでも改善しようと思うなら、国際社会に支援を求めるべきだ。日本や米国と敵対して虚勢を張っている場合ではないだろう。 　中国が米国に「制裁」とは笑うしかない。日本の主たる企業は次々と中国に展開した工場を「損切」して撤退している。米国も中国に投資した工場を「制裁」されたとしても、「損切」して撤退する予定が少し早まったくらいでしかない。投資資金にしても、既に中国から流出した後だ。未だに中国に残っている企業や投機資金は逃げようにも逃げられない「特殊関係」にあるモノだけだ。 　中国が世界のサプライチェーンのハブとして君臨していたのも、中国が独自開発して産業化し世界に供給していたのではない。世界各国から企業進出して、中国の廉価な労働力を「利用」していたに過ぎない。中国の貿易額が巨大なのも、実は外国企業...

＜政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。 　政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。 　２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 　技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。 　出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。 　分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。 　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する＞(以上「読売新聞」より引用) 「 外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む 」との見出しに驚愕する。高市政権が「政府案」を受け容れたとしたら、高市氏は総裁選で述べていた外国人政策を一変させることになる。それは高市氏を支持している多くの国民を裏切ることだ。 　国連の定義では「一年以上定住している外国人は移民」だ。外国人労働者だと呼称しているが、その実態は移民政策だ。実際に日本に...

<台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。 　記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。「最近では、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖し、中国人従業員に手厚い補償を行ったことでも話題になった」と伝えた。 　その上で、2020年に日本政府が700億円を投じ、計87社の日系企業に対し中国からの生産拠点の移転を補助したことに言及し、「当時はコロナのパンデミックによる生産拠点分散が主な理由だったが、日中関係の急速な悪化が近年の日本企業の中国撤退を促す主因となっている」と論じた。 　そして、キヤノンが広東省中山市に置く工場の生産・稼働を11月21日に停止したことに触れ、「現地の従業員には1人当たり『2．5N＋1』カ月分という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われたと言われており、このニュースは中国全土に衝撃を与えた」と紹介。「同社の中山工場は01年に設立され、プリンターの累計生産台数は1億台を超えている。22年の生産額は32億元（約710億円）に達したが、近年、従業員数は減少を続け、23年末時点で2031人だったのが25年9月末には約1400人まで減少していた」と伝えた。 　また、「時を同じくしてソニーが広東省恵州市に置く工場も閉鎖されるとの情報が伝えられており、3万人の従業員が解雇される見通し。ソニーの補償も『N＋3』と中国の『労働契約法』の規定を上回る内容となっており、多くのベテラン従業員が20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るとみられている」とした上で、「3万人規模が失業することで周辺の飲食店、賃貸住宅、商店、物流会社や関連工場などにも影響が出ると見られ、実際の損失規模は計り知れないと言われる。ネット上では最大30万人が失業するとの予測も出ている」とした。 　記事は帝国データバンクのデータを基に、中国における日本企業の拠点数は、12年のピーク時には1万4394社だったものの24年には1万3034社へと減少し、1000社以上減少したと指摘。中でも象徴的な例が日本製鉄だとし、「24年7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁...

＜日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。 「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」 　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。 「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。 　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。 　補助金が減ると、設備更新や教員集めに苦慮し、ますます経営が悪化します。新規学部申請も通らず、就職に有利な理系学部や、流行の学部を新設できなくなり、これも大学経営を悪化させます。 　また、低偏差値大であっても、良くも悪くも地元自治体との協業が、アカデミックを理由に公費支出が正当化しやすく、ありがたがられています。それに加え、もちろん、大学の職員や教員は官僚などの再就職先にもあたります」 ...