日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜日本に残っていた双子のパンダが来年1月に中国に返還される。高市早苗首相の台湾有事関連発言で中日関係が急速に冷え込み新しいパンダ貸与議論は中断された状態だ。日本に残る最後のパンダが返還されれば日本は53年ぶりに「パンダがいない国」になる見通しだ。 　 東京都は15日、上野動物園で飼育されている双子ジャイアントパンダの「シャオシャオ」（雄）と「レイレイ」（雌）を1月下旬に中国に返還すると明らかにした。双子のパンダに会える最後の観覧日は1月25日となる。日本は新たなパンダ貸与を中国側に要求している状態だが中国からの回答はない。日本メディアは新たな貸与がないまま2頭が返還されれば1972年以来初めて日本でパンダが不在になると懸念する。 　 日本は1972年に中国と国交を結び「カンカン」と「ランラン」の2頭を中国から譲り受けた。上野動物園で飼育された2頭の間で1986年に「トントン」が生まれ多くの人気を呼んだ。1994年に和歌山県、2000年には神戸市にもパンダが貸与された。半世紀の間に日本が貸与されたり日本で生まれたりしたパンダは30頭以上に達する。今回返還される2頭は2021年に上野動物園で生まれ日本国民から愛された。当初の貸与期間は2026年2月20日までだが東京都は中国側と具体的な返還日程を協議の上、期限より1カ月繰り上げて返還することになったと明らかにした。 ジャイアントパンダのレンタルは当初パンダ保護に向けた共同研究目的で始まったが、中国の「パンダ外交」にも活用された。最近では中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領とパンダの故郷と呼ばれる成都で会った。非公式で行われたこの会合を契機に中国は2027年にジャイアントパンダ1組をフランスに貸与する計画を発表した。 中日友好の象徴とされたパンダの返還により日本政府は厳しい状況になった。国民の特別な「パンダ愛」を考えれば急いで新しいパンダを連れてきたいが、台湾有事と関連した高市首相の発言で中日関係が急速に冷え込み、中国に積極的に「パンダ派遣」を要請するのが難しくなったためだ。 　東京都関係者は読売新聞に「国・都による働きかけは難航している。しばらくは『パンダゼロ』を覚悟している」と説明した。 日本のパンダ返還ラッシュはこの数年間に起きた。2023年に上野動物園の「シャンシャン」が中国に戻ったのに続き、6月には和歌...

＜ 高市人気、参政票、公明票をどう読むか? 　ナショナリスティックな気分を背景に、高市早苗政権の支持率は依然として高い。だが、二枚看板とも言える「対中強硬」と「積極財政」こそが、現政権の、ひいては日本の重大なリスクであると見なす倉重篤郎が、後藤謙次、久米晃、平沢勝栄の3氏とともに現在の政治状況を考える。 　この人に委ねて大丈夫か？　日本政治は、高市早苗首相により危険な次元にもっていかれようとしている。 　その一つは、台湾有事を巡る「存立危機事態」発言の後処理である。発言修正の好機は少なくとも3回あったが、生かされなかった。11月7日の衆院予算委での立憲民主党の岡田克也氏からの質問に対する答弁が最初であったが、10日には同じ立憲の大串博志氏から撤回の有無を聞かれた場面があった。これが1度目である。聞いた立憲側を責める声があるが、国の根幹に関わることを野党第1党が質(ただ)さずして誰がなすのか。 　ことが中国の習近平国家主席に上がる前に収拾されなかったことへの悔いも残る。 　2度目は、公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する回答の場面だ。首相答弁は政府見解の変更によるものか、と質したのに対し、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した（11月25日）。 　3度目は、11月26日の党首討論だ。立憲代表の野田佳彦氏の質問に対し、高市氏が「個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断する」と発言、討論後、高市氏が具体例を出さないようになったことをもって野田氏が「（発言は）事実上の撤回をしたと受け止めた」とコメントした場面である。 　いずれも野党がしつらえた土俵であった。公明党は日中友好を党是とする政党である。中国側の厳しい姿勢を肌身で感じているだけに、元与党の誼(よしみ)もあり、答弁書という政府見解を出す中で修正を図る機会を与えたものだ。野田氏は自ら首相の際に尖閣国有化問題で、日中関係険悪化を身をもって体験したことから、松下政経塾出身の後輩である高市氏に対し、半ば手を差し伸べるような気持ちで質疑、コメントしたものだ。 トランプにたしなめられる稀有な人 　ただ、高市氏はこの3度の機会を無にした。通常であれば、日中間で落としどころを探る水面下の協議が行われ、文言などについて詰めることで、節目の好機を逃さず、...

＜片山さつき財務大臣が13日、仙台で講演し「積極的な財政出動で所得が増える」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 　 片山さつき財務大臣:「強い経済を構築するを強調しているのがサナエノミクス」 13日の講演には、経済団体や金融機関などから214人が集まり、片山財務大臣は、積極的な財政出動を進め強い経済を作り上げると訴えました。 片山さつき財務大臣:「当然これだけお金を投入するので、所得は増える、消費マインドも上がってくる、事業収益も上がってくる、だから税率を上げなくても税収が増える」   ■借金は発散しない 　 片山さつき財務大臣:「ただ、べらぼうに歳出だけ増やせるはずがないよねって皆さん全員おっしゃる、実際そうなんですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられれば借金は発散しない」 片山大臣は、歳出を増やしても経済が成長し続けることで財政が破綻することはないとの考えを示しました。 　また、「地域ごとのクラスターが日本を救う、サナエノミクスの主役だ」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 補正予算を巡る説明の中で「農業の構造転換には満額がついた」と述べ、スマート農業の推進に期待感を示しました。 　一方、今年の漢字について「私は米だと思っていました」と話した片山大臣ですが、何かと話題の「おこめ券」への言及はありませんでした。＞(以上「東北放送」より引用) 　責任ある積極財政を掲げる高市政権の経済政策を「サナエノミクス」と呼ぶそうだ。「 「サナエノミクスについて力説 積極的な財政出動で「所得増える 消費マインド上がる 税収増える」片山さつき財務大臣 」との見出しがあった。オールドメディアは全くと云ってよいほど高市政権の経済政策を報道しない。財務省が主導する「緊縮、増税」政策に関してはテレビにそうした主張を繰り返すコメンテータを登場させて国民をセッセと洗脳するが、テレビに「積極、減税」政策を主張するコメンテータは全く登場しない。 　そこで財務大臣の片山氏が自ら登壇して講演するしかないが、それでも講演会が東京の大ホールで開催されることはなく、しかも全国ネットで放映されることもない。だからローカル局の東北放送で放映された「記事」を取り上げることにした。 　かつてアベノミクスと称した経済・金融政策があった。それは「三...

＜近年、欧州および米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議や動議を採択し始めています。これらの動きは、中国が同決議を悪用して台湾を国際機関から排除しようとする試みに対抗することを目的としています。 主な動きは以下の通りです。 ◎米国議会:米国の議員らは、中国の解釈に対抗するための超党派の決議案を提出しています。 ◎ 上院・下院での決議案: 2025年初頭、米国の上下両院議員団は、国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出しました (S.Res.86など)。 ◎米国務省の見解: 米国務省当局者は、国連総会決議2758は台湾の政治的地位や主権について言及しておらず、中国の「一つの中国原則」に対する国際的なコンセンサスを反映したものではないと明確な見解を示しています。 ◎欧州議会および欧州諸国の議会 欧州でも同様の動きが活発化しています。欧州議会: 欧州議会は2024年10月24日、中国による国連総会決議2758の誤った解釈に反対し、台湾のWHOやICAOなどの国際機関への有意義な参加を支持する決議を圧倒的多数で採択しました。同決議は、国連決議2758が台湾の地位について立場をとるものではないと強調しています。 ◎英国下院: 英国議会下院は2024年11月、アルバニア決議（国連総会決議2758号）が台湾に言及しておらず、台湾の政治的地位を決定していないとする動議を全会一致で可決しました。 ◎オランダ下院: オランダ下院も2024年9月に同様の動議を可決しています。 ◎チェコ議会: チェコでは、下院外交委員会が2024年12月に、上院が2025年5月に、中国による同決議の歪曲に反対する決議を可決しています。 　これらの決議や声明は、1971年の国連総会決議2758号が「中国」の国連における代表権の帰属のみを扱ったものであり、台湾が中華人民共和国の一部であるとは宣言していないという認識に基づいています。各国議会は、中国がこの決議を拡大解釈して台湾の国際的な孤立を図っていることを問題視し、国際社会に対し、中国の誤った主張を退けるための具体的な行動を求めています。＞(以上「生成AI」より引用) 　日本のオー...

＜静岡県伊東市の田久保真紀前市長（55）の失職に伴う市長選が14日、投開票され、前市議の杉本憲也氏（43）=国民推薦=が初当選した。田久保氏は「しがらみや利権の構図を断ち切り、新しい市をつくりたい」などと訴えたが、及ばなかった。 　14日午後11時ごろ、当選確実の一報を聞いた杉本氏は支援者が集まる会場に訪れ、歓声に包まれた。「止まってしまった市政を前に進める。伊東市を変えてみせる」と決意を語った。 　市長不在で、政策が進まない市政停滞への焦りから「市政の健全化」を訴えてきた。選挙期間中にも東北地方などで地震が発生。「リーダーが災害時にいないことの恐ろしさをより感じた」と語った。9人による混戦のため票が分散し、どの候補も当選に必要な法定得票（有効投票総数の4分の1）に届かず再選挙の可能性も指摘されていたが、「一発で決めるしかないという思いだった」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。 　杉本氏にとって、田久保氏の学歴詐称疑惑発覚から半年間にわたって混迷した市政の立て直しが最優先の課題となる。観光業の活性化や物価高対策など市民生活に直結する課題も山積している。田久保氏の失職で市長ポストは空席だったため、公職選挙法の規定で杉本氏は当選が告示される15日に市長に就任する。 　今年2度目となる市長選には、杉本氏のほか、田久保氏と小野達也元市長（62）=自民推薦=の市長経験者ら過去最多となる計9人が立候補した。当日有権者数は5万6348人、投票率は60.54%で前回の49.65%を上回った。再選挙の可能性も指摘されていたが、最多得票となった杉本氏が法定得票を上回り、市政のかじ取りを担うことが決まった。 ■田久保氏は報道陣の取材に応じず 　田久保氏は開票結果の確定後、報道陣の取材に応じる予定だったが、15日午前1時を過ぎても応じなかった。陣営によると、「SNSでメッセージを出す予定」としている。 　落選した小野氏は、事務所で支持者を前に「私の力不足。結果を受け止める」と頭を下げた。1万1千票近い票を獲得し、杉本氏に2560票差まで迫ったことに感謝を示しつつ、敗因について「有権者が、過去に戻すことより若い力で前に進むことを選んだ」と分析した。 　混乱が続いた市政について「これ以上の対立は避けなければならない」と強調。杉本氏に対しては「若いだけにパワーはある。分断を起こすようなことは...

＜高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。 麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」 　「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。  　高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。　　　  　中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。  　自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「...

＜ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は１２日、ウクライナ侵略終結に向けた和平交渉で、米国がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とする構想を提案したことに関し、軍部隊の代わりにプーチン大統領直轄の治安組織「国家親衛隊」を配備する可能性を示した。露紙コメルサントのインタビューで語った。 　米国の提案は、ウクライナ軍が東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）で防衛を続ける地域から撤退し、「経済特区」を設ける内容とされる。ウシャコフ氏は「露軍もウクライナ軍もいなくなる可能性は十分にある」と述べ、非武装地帯には「国家親衛隊や警察などが駐留するだろう」と主張した。 　国家親衛隊は国内のデモ警戒やテロ対策などにあたる治安組織だが、ウクライナでの戦闘にも参加し、戦車などの重火器も保有する。米政策研究機関「戦争研究所」は、「軍事能力を持つ部隊の展開は、非武装の否定に他ならない」との見方を示している。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は領土の問題について、国民投票などを通じて国民の意思を問う考えを示しているが、タス通信によると、ウシャコフ氏は１２日、「ドンバス地方は全域がロシアだ」と主張し、受け入れない立場を強調した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる可能性…米の戦争研究所「非武装の否定に他ならない」 」との見出しにある通り、ロシア側は好き勝手な言い分を主張している。米国の戦争研究所が否定しているが、戦争の門外漢でも「ウクライナ非武装地帯構想、ロシアはプーチン氏直属「国家親衛隊」駐留させる」というのは「非武装地帯」ということにならないことは明らかだ。 　ロシアが「領土だ」と主張するウクライナ東部とクリミア半島を図解で示す。(北海道新聞より転用) 　引用した地図は現在トランプ氏が提案している停戦案によるもののようだが、こうした武力による国境線の変更は断じて認められない。トランプ氏の提案は間違っている。それは中国による台湾軍事侵攻を容認することに繋がり、独裁国家による隣国への侵略の口実にされるだろう。 　国際社会の秩序を守るべき先進諸国の採るべき和平案ではない。国際司法裁判所で「戦争犯罪人」と判決が下されたプーチンの主張を是認してはならない。もちろんプーチンと取引することもあってはならない。プ...

＜中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた。台湾に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まる中での開催となったが、式典には習近平国家主席は出席しなかった。 　南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典では、中国共産党の石泰峰・中央組織部長が演説し、「歴史は証明してきたし、これからも証明し続ける。軍国主義を復活させようとする試み、戦後の国際秩序に対する挑戦、世界の平和と安定を損なういかなる試みも、必ず失敗に終わる」と語った。高市氏への直接の言及はなかった。 　中国は、南京大虐殺では旧日本軍によって３０万人が殺害されたと主張。第２次世界大戦後、連合国軍はその数を１４万２０００人としたが、一部の保守的な日本の政治家や専門家は大虐殺が行われたこと自体を否定している。＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず 」との見出しで米国紙も報じている。中共政府による「反日プロパガンダ」が世界的な規模で展開されている。何度もこのブログに書いたが、南京城攻防戦はあったが南京大虐殺はなかった。 　しかも南京城に立て籠もったのは国民党軍であって、毛沢東の赤軍ではなかった。南京城を取り囲んだ日本軍は「無血開城」を提起したが、国民党軍はそれを拒絶した。そのため日本軍は南京城に攻撃を始めた。 　日本軍が企図した南京攻略戦に対し蔣介石は南京死守を命令したが、彼自身は12月7日早々に南京から脱出していた。12月12日日本軍が南京城攻略戦を始めると、南京城の中華門・光華門が陥落する数時間前には南京防衛軍司令官唐生智は南京城西北の港湾地区下関から揚子江対岸へ脱出した。逃げ遅れた将兵は唯一の脱出口であった南京城西北の挹江門に殺到したが、門は既に閉じられており、城壁を乗り越えて脱出するしか方法がない状況だった。 　この際、挹江門の防守部隊督戦隊と退却兵が衝突し、双方に死傷者が発生。圧死などを含めた死者は、スミス記者によれば、約千名と伝えられる。高さ2メートルに及ぶ死体の山を乗り越えて南京城の城壁を急造のロープで降りようとした多くの将兵が墜落して死亡している。つまり国民党軍の多くは日本軍との戦闘で死傷したのではなく、脱出する際の混乱と督戦隊の重機関銃の発砲により死傷した。 　日本軍が入城すると避難してい...

＜政府・与党が検討している東京都と４６道府県の「税収格差」の是正（偏在是正）について、小池百合子都知事は１２日の定例記者会見で、「東京一極集中」の先入観に基づく議論が展開されているとして、「不合理な見直し、改悪に断固反対する」と批判した。反論は会見冒頭だけで７分間に及んだ。 　小池氏は「人や企業が東京に集中する流れが続いている」との指摘を念頭に、国の「住民基本台帳人口移動報告」（２０２４年）に基づき、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡市にも各地域の人口が流入・集中している状況をデータで示した。 　「是正」の標的の一つとされる地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の税収の伸び率（２３～２４年度決算）も、４６道府県平均の１２％に対し、都は７％で全国３４位にとどまると説明した。 　その上で、「東京だけ人が集中しているわけでも、東京だけ税収が伸びているわけでもない。（国側が）都合のいい数字だけ持ち出すのは、現実を見極める力を失わせる」と続け、「是正」論に反論した。　さらに、税収が増えると地方交付税の配分が減り、自治体の努力が報われない現行制度が地方の成長を阻害しているとも指摘。「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って（地方に）ばらまくことが、本当の意味での『成長戦略』につながるのか。（国は）制度の綻びの矛先を東京に仕向けるのではなく、交付税制度を含め、地方税財政全体を充実できるよう見直すことが重要だ」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 「 小池百合子都知事、７分にわたり政府・与党が検討の「税収格差是正」論を批判…「不合理な見直しに断固反対」 」との見出しが目に付いた。日本の税制は国家統制の観点から国に主要な徴税権を付与し、地方自治体は最初から税収不足に陥るような仕組みになっている。その税収不足を補うために国は地方自治体に「交付金」を配分し、同時に「交付金の使途」に国の政策実現の足枷をして国家による全国統治を果たしている。 　地方自治体の中で、ただ一ヶ所だけ例外がある。それが東京だ。地方税収だけで東京都が必要とする予算を補って余りあるほどの税収に恵まれている。だから国からの交付金はゼロだ。いわば東京都は日本の中の独立国に近い存在だ。 　しかし国から見れば不都合極まりない。国家の通達に従わないで交付金を削減される、という罰が効かない。これでは国家の全国一律の行政に齟齬が生...

＜高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。中国経済はどうしてここまで落ち込んだのか。 中国の現状「日本のバブル崩壊時より深刻」 　キヤノンが広東省・中山市の中山工場の灯を落としたという小さな報道は、その扱いの軽さとは裏腹に、実は、中国という巨大経済の深部で何が起きているのかを無言のまま知らせる最初の音であるといえる。 驚くことに、この工場はかつて1万人超の従業員を抱え、映画館やスポーツ施設まで備えた“成功モデルの象徴”そのものであったはず。なのに、今では駐車場から車が消え、工場に残るのはわずか十数人。 彼らはもはや生産ではなく“余波処理”を淡々とこなしているという。その静けさこそが統計には映らない“中国経済の瀕死の呼吸”を最も鋭く物語っているのであろう。 　 そもそも中国は不動産を国家モデルの心臓に据え、土地と住宅を通じて税収も雇用も成長も吸い上げる構造を築いてきたが、その心臓がほぼ脈を失ってしまっているのだ。 恒大や碧桂園という巨艦の沈没、新築販売が前年比マイナス30〜50％という数字、地方政府の7割が土地収入を失って財政破綻寸前に追い込まれているという現実を見れば、この国が依存してきた柱が根元から折れていることは明らかで、日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない。 中国は一本足で国家を支えてきたのに、その一本が折れた 　なにせ日本には製造業というもう一本の骨格があったのに対し、中国は一本足で国家を支えてきた。その一本が折れたとき、国家全体が傾くのは、むしろ当然の帰結である。 そして、驚くことに、CPI（消費者物価指数）はマイナス圏をさまよい、PPI（生産者物価指数）は2年連続のマイナス、若年失業率は20〜30％台と推定され、政府はその公表すら停止した。数字を出せば動揺が生まれると判断したという事実そのものが、すでに成長ではなく“縮小の時代”へ移行したことを示している。 　 職を得られない若者は結婚も出産も諦め、内需は骨の...