曖昧にして来た「国連総会決議2758(中国は一つ)」の定義を明確化する欧米諸国。

＜近年、欧州および米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議や動議を採択し始めています。これらの動きは、中国が同決議を悪用して台湾を国際機関から排除しようとする試みに対抗することを目的としています。

主な動きは以下の通りです。
◎米国議会:米国の議員らは、中国の解釈に対抗するための超党派の決議案を提出しています。

◎ 上院・下院での決議案: 2025年初頭、米国の上下両院議員団は、国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出しました (S.Res.86など)。
◎米国務省の見解: 米国務省当局者は、国連総会決議2758は台湾の政治的地位や主権について言及しておらず、中国の「一つの中国原則」に対する国際的なコンセンサスを反映したものではないと明確な見解を示しています。

◎欧州議会および欧州諸国の議会
欧州でも同様の動きが活発化しています。欧州議会: 欧州議会は2024年10月24日、中国による国連総会決議2758の誤った解釈に反対し、台湾のWHOやICAOなどの国際機関への有意義な参加を支持する決議を圧倒的多数で採択しました。同決議は、国連決議2758が台湾の地位について立場をとるものではないと強調しています。
◎英国下院: 英国議会下院は2024年11月、アルバニア決議（国連総会決議2758号）が台湾に言及しておらず、台湾の政治的地位を決定していないとする動議を全会一致で可決しました。
◎オランダ下院: オランダ下院も2024年9月に同様の動議を可決しています。
◎チェコ議会: チェコでは、下院外交委員会が2024年12月に、上院が2025年5月に、中国による同決議の歪曲に反対する決議を可決しています。
　これらの決議や声明は、1971年の国連総会決議2758号が「中国」の国連における代表権の帰属のみを扱ったものであり、台湾が中華人民共和国の一部であるとは宣言していないという認識に基づいています。各国議会は、中国がこの決議を拡大解釈して台湾の国際的な孤立を図っていることを問題視し、国際社会に対し、中国の誤った主張を退けるための具体的な行動を求めています。＞(以上「生成AI」より引用)




　日本のオールドメディアは全く報じないが「欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めた」という動きがあるようだ。中共政府による一連の対日圧力に対して、中国に対する先進自由主義諸国による反発が起きているようだ。

　やっと中共政府が主張する「一つの中国」は国際的な裏付けのない、中共政府の一方的な主張でしかないと事実を確認し始めた。それはすなわち「国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出する」ということだ。

　トランプ大統領が一期目に「対中デカップリング」を先進自由主義諸国に呼び掛けた当時、なかなか国際的な包囲網は形成されなかった。そして二期目に登場して直ぐに「対中半導体規制」を日・蘭・台に呼び掛けたが、日本の石破政権はスルーしていたためトランプ氏から相手にして貰えなかった。

　高市氏が「存立危機事態」発言にイチャモンを付けて、中共政府が対日制裁(全く効果のない日本渡航自粛と日本産海産物禁輸)を発令したのに呼応して、中国債売却及び無期限買入停止と半導体規制の発令を断行した。日本政府の中国債無期限買入禁止措置に先進自由主義諸国も呼応して、対中金融デカップリングに動いた。そうした動きにより中国経済は断末魔を迎えている。

　ここで引用記事に言及するなら先進自由主義諸国、ことにEU諸国は中国マネーに目が眩んでいたが、中国の金融崩壊が目に見えてくると態度を変えて、半導体ファンドリー業界の雄TSMCの台湾と関係を深める方向で舵を切った。その結果が「国連総会決議2758」の再定義をすべき、との国際的な高まりになっている。

　高市政権を批判するために「中国が主張する「一つの中国」」に挑戦するものとして、「存立危機事態」発言を問題視した一部自民党議員や多くの野党議員、更にはヘボ評論家や媚中派コメンテータたちは面目を喪うことになった。

　世界のいかなる先進自由主義国も「一つの中国＝台湾は中国の内政問題」とは考えてない。そう考えているのは中共政府だけで、それは中国の勝手だが、それを認めない高市政権は怪しからん、と怒るのはお門違いだ。そもそも日本政府は公式見解で「台湾は中国の内政問題」と認めたことは一度もない。

　米国ではもう一歩踏み込んで「2025年初頭、米国の上下両院議員団は、国連総会決議2758に関する米国の長年の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」との混同を排除し、決議が台湾の国連システムへの参加を妨げるものではないことを明確にする決議案を提出した」という。

　今年12月2日にトランプ大統領が「台湾保証実施法」に署名したのも、一連の対中デップリングの流れからだ。日本のオールドメディアは全く報道していないが、中国が主体となって設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）は習近平氏が強力に推進した「一帯一路」と「新シルクロード」事業の資金源として利用され、アジア・アフリカの後進国に貸し込んだ「債務の罠」に使われたが、その大半が回収不能の不良債権化してしまった。

　そして先進自由主義諸国に対して展開した「戦狼外交」により、欧米諸国の投資家たちは中国から離れた。そこに来て2020年のコロナ禍の世界的なパンデミックにより世界各国が医療品の不足に陥ったが、「世界の工場」になっていた中国は外国法人が製造した医療品の工場出荷を停止した。それにより世界各国はサプライチェーンのハブを中国に置いておく危険性を実感して、中国リスクの排除に動いた。それが対中デカップリングで、今まさに曖昧にして来た「国連総会決議2758」の再定義への動きとなった。

　欧米諸国が「国連総会決議2758」は「台湾は中国の内政問題」と認めるものでない、ということを明確にしようとしている。日本国内にゴマンといる親中派政治評論家やコロンテータ、さらには親中派国会議員や経営者たちは国際社会の流れを見失っているようだ。既に欧米諸国は対中デップリングの最終段階に進もうとしている。それでも日本のオールドメディアは対中デカップリングに動く高市氏の足を引っ張っている。

　不動産バブル崩壊から金融崩壊の段階に達した中国経済は打つ手がない。破綻回避は時既に遅しで不可能だ。今後起きると予想されることは貨幣価値の大暴落とハイパーインフレ、及び国家体制の崩壊だ。今さら台湾に軍事侵攻して中国民の目を逸らす方策も、時すでに遅しで不可能だ。たとえ習近平氏が台湾への軍事進攻命令を出しても、軍部が従わないだろう。むしろ軍部により習近平氏が主席の地位を追われるだろう。

　中国は軍政に移行して、中国共産党を守るための人民解放軍により、中国共産党が解散させられるかも知れない。日本でもかつて荘園を守るための武士団により、公家たちが政権の座を奪われた過去がある。歴史は繰り返す。中国は王朝末期には必ず大衆が蜂起して政権を倒す歴史を繰り返してきた。中国の政権崩壊の衝撃波から日本を守るためにも、早急に対中デカップリングを終えなければならない。