「サナエノミクス」を全く報道しない日本のオールドメディア。

＜片山さつき財務大臣が13日、仙台で講演し「積極的な財政出動で所得が増える」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。

　 片山さつき財務大臣:「強い経済を構築するを強調しているのがサナエノミクス」 13日の講演には、経済団体や金融機関などから214人が集まり、片山財務大臣は、積極的な財政出動を進め強い経済を作り上げると訴えました。 片山さつき財務大臣:「当然これだけお金を投入するので、所得は増える、消費マインドも上がってくる、事業収益も上がってくる、だから税率を上げなくても税収が増える」

 ■借金は発散しない

　 片山さつき財務大臣:「ただ、べらぼうに歳出だけ増やせるはずがないよねって皆さん全員おっしゃる、実際そうなんですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられれば借金は発散しない」 片山大臣は、歳出を増やしても経済が成長し続けることで財政が破綻することはないとの考えを示しました。

　また、「地域ごとのクラスターが日本を救う、サナエノミクスの主役だ」などと述べ、高市政権が進める経済政策への支持を呼びかけました。 補正予算を巡る説明の中で「農業の構造転換には満額がついた」と述べ、スマート農業の推進に期待感を示しました。

　一方、今年の漢字について「私は米だと思っていました」と話した片山大臣ですが、何かと話題の「おこめ券」への言及はありませんでした。＞(以上「東北放送」より引用)

　責任ある積極財政を掲げる高市政権の経済政策を「サナエノミクス」と呼ぶそうだ。「「サナエノミクスについて力説 積極的な財政出動で「所得増える 消費マインド上がる 税収増える」片山さつき財務大臣」との見出しがあった。オールドメディアは全くと云ってよいほど高市政権の経済政策を報道しない。財務省が主導する「緊縮、増税」政策に関してはテレビにそうした主張を繰り返すコメンテータを登場させて国民をセッセと洗脳するが、テレビに「積極、減税」政策を主張するコメンテータは全く登場しない。

　そこで財務大臣の片山氏が自ら登壇して講演するしかないが、それでも講演会が東京の大ホールで開催されることはなく、しかも全国ネットで放映されることもない。だからローカル局の東北放送で放映された「記事」を取り上げることにした。

　かつてアベノミクスと称した経済・金融政策があった。それは「三本の矢」とは①大胆な金融政策（金融緩和）、②機動的な財政政策（財政出動）、③民間投資を喚起する成長戦略（経済構造改革）だった。しかし実際に実行されたのは日銀による①の異次元金融緩和だけで、②の財政出動も③の経済構造改革も果たされなかった。よって、安倍政権下に経済成長することはなかったし、むしろ二度にわたる消費増税によりマイナス成長を記録した年度があったほどだ。

　サナエノミクスはどうなるのだろうか。既に日銀から黒田氏は去り、異次元金融緩和は終わりを告げた。新総裁は日銀のフリーハンドを確保するためだけの目的で金利引き上げに動いている。経済成長に水を差す動きだが、なぜかオールドメディアは押し並べて金利引き上げに好意的だ。②の財政出動は高市首相と片山財務相のタッグにより実現されそうだが、頑強に抵抗する財務官僚をどれほど御して従わせることが出来るのか。さらに③の経済構造改革に関しては手始めに暫定税の廃止により実現したが、5兆円前後という余りに小幅な税の構造改革で、税収弾性値からすれば経済効果は数兆円程度にとどまると思われる。

　サナエノミクスを実りあるものにして、日本経済を失われた35年から脱却させるには消費税廃止といった画期的な大転換が必要だ。税収減の財政規模は20兆円程度とみられるが、法人税を旧に復し、配当所得などの資産所得の分離課税を廃止すれば、消費税廃止により税収減のおよそ2/3は補填できる。しかも法人税を旧に復すことにより、株式配当に回されていた企業収益が労働所得へ分配されるようにより、個人所得上昇するのと消費税廃止が相俟って、個人消費が劇的に増大するだろう。

　そうすると税収弾性値を1.3と見ても、経済成長による税収増だけで消費税廃止による税収減を補って余りあるだろう。

　③の経済構造改革は製造業のルネッサンス(復興)と位置づけるべきだ。失われた35年の鳥羽口で起きたのは「構造改革」というグローバル化政策により、日本国内から製造業が相次いで国外への移転だった。それを国際分業化だとオールドメディアは持て囃し、賢明な経営戦略だと経営者を持ち上げた。しかし結果として日本国内の製造業は空洞化し、移転先になった中国は驚異的な経済成長を実現し、その果実を軍拡に注ぎ込むことにより日本防衛が脅かされる、という皮肉な事態になっている。

　日本国内に製造拠点を回帰させることこそがサナエノミクスの主題でなければならない。そのための企業投資減税や技術・研究開発減税といった企業が躍進するための投資を促進する税制を設けるべきだ。企業にとって荷重となっている高い電気料金を引き下げ、物流に必要な新道路建設など、社会インフラの更新と同時に新規投資の拡充を図るべきだ。そのためにも積極財政は不可欠だ。

　人口減の日本では経済成長出来ないという論理は間違いで、一人当たり生産性の向上や技術革新で人口減少下でも経済成長は可能だ。しかもAI技術が産業や企業に採用されると、企業内でAI産業革命が起きて省力化が驚異的に進むと思われる。だから労働移民政策は直ちに廃止すべきだ。現に移民大国の米国ですら、トランプ大統領は移民の全面禁止を決定している。

　高市政権は2025年10月の高市政権発足に伴い「日本成長戦略会議」を首相官邸内に設け以下の布陣で、高市首相がトップ（議長）を務める。主要なメンバーは以下の通り(内閣官房のウェブサイト) より引用。

日本成長戦略会議の構成員

１．閣僚構成員

高市 早苗 内閣総理大臣（議長）

木原 稔 内閣官房長官（副議長）

城内 実 日本成長戦略担当大臣（副議長）

小野田 紀美 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）

片山 さつき 財務大臣

上野賢一郎厚生労働大臣

赤澤亮正経済産業大臣

小泉進次郎防衛大臣

その他、議案に応じた国務大臣

• 有識者
  会田 卓司 クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
  伊藤 麻美 日本 電鍍工業株式会社代表取締役
  遠藤 典子 早稲田大学研究院教授
  片岡 剛士 PwC コンサルティング合同会社
  上席執行役員、チーフエコノミスト
  小林 健 日本商工会議所会頭
  鈴木 一人 東京大学公共政策大学院教授
  竹内 純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員
  筒井 義信 日本経済団体連合会会長
  橋本 英二 日本製鉄株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
  平野 未来 株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ
  松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科教授
  芳野 友子 日本労働組合総連合会会長　　　　　　　」以上引用終わり。

　これらのメンバーに「構造改革」当時の名が見当たらないのは慶賀の到りだ。「構造改革」はグローバル化を推進して、国家と国民を貧困化させた。サナエノミクスはその対極でなければならない。国家と国民を富ますために日本の経済資源を最大限に活用すべきだ。

　財政とは、そのための予算であって、財務省の財政規律のためなら日本国民が貧困化しても構わない、というものではない。税制も「経済政策の一つ」との考えを堅持すべきだ。