日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜2023年度の消費税の税収総額（国税分）は約21兆円で、輸出還付金（約7.3兆円）を差し引いた実質税収額（国税分）は約14.5兆円です。これに地方消費税分（約4.1兆円）を加えると、全体では約18兆円となります。 ◎税収総額: 2023年度の国内事業者の納税申告合計額は約21兆7,396億円でした。 ◎輸出還付金: 同年度の輸出還付金等は約7兆2,653億円でした。輸出企業が事前に支払った消費税が、輸出に対して免除されるため、国から還付されます。 ◎実質税収額: 税収総額から輸出還付金を差し引いた国税分は約14兆4,743億円です。 ◎地方消費税を含めた総額: 国税分に地方消費税分（約4兆817億円）を加えると、合計で約18兆5,560億円となります。＞(以上「AI」より引用) 　AIに「 日本の消費税の税収総額と輸出還付金を控除した実税収額は 」と質問したところ、上記のような回答を得た。AIは時として誤った回答をするため、試しに「日本の消費税の税収総額は」と質問すると「2025年度（予算額）: 約24兆9000億円が見込まれています」との回答が 表示された。輸出還付是を差し引いた「真水」は18.5兆円となるという。 　2023年と2025年でそれほど大差ないことから、どうやら信用して良い数字のようだ。ただ報じられている数字には消費税収は40兆円規模で、輸出還付税を差し引くと「真水」は25兆 円ほどだ、という数字もある。 　いずれにせよ、消費税を廃止したところで税の減収分は18.5兆円から25兆円ほどとなる。そうすると消費税を廃止すると財政が二進も三進もいかなくなる、というほどではない。コロナ禍で財政出動した際に100兆円規模の国債発行したが、その規模と比較すれば大したことでは ない。むしろ消費拡大して経済拡大するための経済政策だと考えれば納得できる規模だ。 　消費税廃止と同時に資産所得の20%分離課税を廃止して、所得税は総合所得に一本化し、法人税率を旧に復せば、消費税廃止による減収分の半分程度は補填できるはずだ。そして一年のタイムラグはあるが、翌年の税収から経済成長による増収が見込まれ、消費税廃止以上の税収 効果をもたらすだろう。 　 　なぜ消費税廃止と同時に法人税率を旧に復す必要があるかといえば、かつての37.5%当時には課税対象の利益を出す前に、ベ...

＜高市早苗首相は1日、訪問先の韓国・慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と約25分間会談した。首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。幅広い分野で協力と交流を深めたい」と伝えた。日本政府が発表した。 　首相は台湾海峡の平和と安定の重要性について言及。林氏は日台関係のさらなる強化への期待を示した。首相は、林氏と握手する写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し「日台の実務協力が深まることを期待する」と強調した。10月31日にも、APEC首脳会議を前に林氏とあいさつする様子をXで発信していた。  　中国外務省は1日、首相が林氏と会談したことに抗議したとする報道官談話を出した。Xへの投稿で「大々的に宣伝したことは『一つの中国』原則に著しく反する行為だ」と批判した。  　昨年のAPECでも、当時の石破茂首相が林氏と会談した＞(以上「共同通信」より引用) 「 高市首相、台湾代表と会談　握手写真を投稿、中国は抗議 」との見出しの記事と同じ紙面に「 小泉防衛相が中国・董軍国防相と会談　軍事活動への深刻な懸念伝える 」との記事も掲載されていた。総理大臣が変わるだけで政治がこれほど大きく変わるものかと新鮮な気分になる。 　自民党左派の総理大臣が続いて、近隣諸国に対して弱腰外交が続いていた。しかし弱腰であることが平和をもたらすと考えるのは見当違いだ。日本が弱腰でいればいるほど、中国は領土拡大の野心を滾らせて海洋進出を増強するだけだ。 　中国は台湾を軍事侵攻する段階にない。なぜ断言するかといえば、中国経済は崩壊し多くの国民が飢えているからだ。もちろん人民解放軍の200万人兵士も例外ではない。彼らも遅配や欠配により生活が極度に窮乏している。 　中国では銀行が窓口を閉鎖し、国民が貯金を下ろそうとしても銀行が一切応じなくなっている。その代わりクレジットカードに残高がなくても、国民が借金する形で僅かな食料品を手に入れているという。しかし政府の厳命といえども決済されないクレジットカードで商店がいつまで食料品を販売するだろうか。 　戦争を始めるには膨大な数の兵士を移動しなければならない。台湾進攻なら対岸の福建省に百万人規模の人民解放軍を移動させ、台湾上陸のための艦船...

＜ 米国防総省がウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」の供与について、米国の備蓄に悪影響を与えないとの評価を下し、ホワイトハウスにゴーサインを出していることが分かった。最終的な政治判断はトランプ大統領に委ねられているという。事情に詳しい米欧の当局者3人が明らかにした。 　トランプ氏は先月、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との昼食会に臨んだ際、「自国の防衛に必要なものは手放したくはない」と述べ、トマホーク供与に消極的な姿勢を示した。 　米軍統合参謀部はトランプ氏とゼレンスキー氏の会談直前、ホワイトハウスに評価の結果を伝えていた。ゼレンスキー氏はロシア領内奥深くの石油施設やエネルギー施設をより効果的に攻撃する狙いから、約1600キロの射程を持つトマホークの供与を求めている。 　欧州の当局者2人によると、欧州の同盟国は米国がトマホーク供与を拒む口実が少なくなったとみて、米国防総省の評価を追い風と捉えていたという。トランプ氏もゼレンスキー氏との会談の数日前、米国には「多くのトマホークがある」と述べ、ウクライナに供与する可能性を示唆していた。 　このため米欧の当局者は、トランプ氏が数日で態度を変えたことに驚かされたという。トランプ氏はホワイトハウスでの昼食会の冒頭、米国はトマホークが「必要だ」と述べ、続けて非公開の場でゼレンスキー氏に、少なくとも今のところは供与しないとの方針を伝えたとされる。 　トランプ氏の決定は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った翌日に下された。プーチン氏はトランプ氏に、トマホークはモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市を攻撃可能だと指摘。供与しても戦況に大きな影響はないが、米ロ関係を損なうだろうとの考えを伝えた。 ホワイトハウスと米国防総省からコメントは得られていない。 　情報筋が以前CNNに明かしたところによると、トランプ氏はトマホーク供与を完全に選択肢から外しているわけではなく、米政権はトランプ氏の命令があれば迅速に供与する計画を策定しているという。トランプ氏はここ数週間、和平協議を真剣に検討しようとしないプーチン氏に不満を募らせており、先日にはロシアの石油企業に対する新たな制裁を承認。ハンガリーの首都ブダペストで予定されていたプーチン氏との会談も中止した＞(以上「CNN」より引用) 「 米国防総省がウクライナ...

＜ アメリカでは自殺率が上昇し続けている。一体何が起きているのか。早稲田大学教授で政治学者の中林美恵子さんは「特に注視すべきは、白人男性の自殺率の高さだ。経済的に困窮する非大卒の白人男性が増えており、彼らは薬物やアルコール依存による死亡率も高い。経済格差がそのまま寿命の格差になっている」という――。 日本より「不平等」なアメリカ 　アメリカは「豊かすぎる人と貧しい人が混在する社会」になっています。どういうことなのか、簡単に説明しましょう。 　まず、一般に経済格差を表す指標としては「相対的貧困率」や「ジニ係数」などが使われます。「相対的貧困率」とは、所得が中央値の半分未満である人々の割合を示す指標です。OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、アメリカの相対的貧困率は18％で、日本は15.7％です。もう一つの「ジニ係数」とは、所得や資産の分布の不平等さを表す指標で、「0（ゼロ）」に近いほど平等、「1」に近いほど不平等であることを示しています。 　同じくOECDのデータでは、アメリカのジニ係数は0.396で、日本は0.338です。いずれの指標を見ても、アメリカの所得格差は日本よりも大きいことがわかります。 　重要なことがもう一つあります。それは、富の配分が著しく偏っているということです。アメリカの格差は1990年頃から急拡大しています（図表1）。2021年にはトップ0.01％の収入が1979年比の約9倍、トップ1％の収入が約6倍になっているのに対して、下位20％の収入はほとんど変わっていないことがわかります。 ※アメリカ議会予算局のデータをもとに作成（『日本人が知っておくべきアメリカのこと』（辰巳出版）より） 上位20％が全資産の70％を握っている 　その結果として、アメリカの資産は大きな偏りを示しています。2024年第2四半期の純資産の保有を所得階層別にみると、トップ1％の収入が全資産の23％を占めています。上位20％の所得階層を見ると、1990年末には60％、2000年末に65％、2010年末に68％と上昇し、2024年には全資産の約70％を占めるに至っています（図表2）。 　全体の約2割の要素から全体の約8割の成果が生み出されるという経験則のことを「パレートの法則」（80：20の法則）と呼びますが、まさに「パレートの法則」的な富の偏在が見られるということです。...

＜韓国・慶州を訪問中の高市早苗首相は３１日、中国の習近平国家主席と初めて会談した。両首脳は「戦略的互恵関係」の推進を確認。東シナ海の緊張を踏まえて防衛当局間の危機管理と意思疎通の重要性で一致し、経済安全保障分野の輸出管理対話強化を申し合わせた。首相は日本産水産物や牛肉の輸入規制で前向きな対応を取るよう求めた。 　会談はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて設定された。約３０分間行われ、「建設的かつ安定的な関係」を目指す方針でも一致した。 　首相は沖縄県・尖閣諸島周辺などでの中国の威圧的行動や邦人拘束、レアアース（希土類）の輸出規制に言及。「懸案と課題を減らし、具体的な成果を出したい」と呼び掛けた。 　台湾に関しては「この地域の安定・安全には両岸関係が良好であることが重要だ」と強調。南シナ海での中国船の行動や香港、新疆ウイグル自治区の人権状況にも懸念を示した。 　一方、習氏は歴史認識や台湾問題で原則を守るようくぎを刺した。特に戦後５０年に出された村山談話の重要性を強調した。中国国営中央テレビが報じた。 　首相は対中強硬派、親台湾派として知られる。村山談話には植民地支配と侵略への「反省とおわび」が明記されており、首相は過去に談話を批判したことがある。 　両氏は握手を交わして会談に臨んだ。習氏は「日中は一衣帯水の隣国だ」と指摘。関係構築に前向きな首相の姿勢を歓迎し、「首相と意思疎通を共にし、関係発展を推し進めていく用意がある」と述べた。 　これに対し、首相は「日中は地域と国際社会の平和と繁栄という重要な責任を有している」と表明。「習氏と率直に対話を重ね、首脳同士の関係も深めていきたい」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 「 日中首脳「戦略的互恵」確認　防衛当局間で意思疎通―高市氏、懸案解消訴え・初会談 」との見出しがあった。当初、日中首脳会談はないのではないかと見られていた。なぜなら日本に新総理大臣が誕生すると中国政府はその日の内に祝電を寄越していたが、高市氏の総理就任に対して祝電などは一切なかったからだ。 　そして中共政府はかねてから高市氏を「タカ派で歴史修正主義者」だと批判していた。もちろん高市氏は対中姿勢では原理原則から一歩も引かず、従来の親中派政治家とは異なる態度を表明していた。 　日中首脳会談はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合...

＜各地の里山や農村地帯から、連日のようにクマによる被害の報告が相次いでいる。田畑や果樹園が荒らされるだけでなく、人的被害も多い。 　今日、クマ問題の次元は一ランク上がったと言っていいだろう。　なぜこれほどまでにクマはヒトを襲うようになったのか。 クマ騒動の元凶 「クマが人間を襲うのはドングリが不足しているからだ」 　かつてそう信じて問題解決のために動いたNPO（民間非営利団体）があった。2004年、“ドングリを集めてほしい”と全国に募集したところ、たちまち4トンのドングリが集まった。しかし全国のドングリが交雑し、生態系に悪影響を及ぼす懸念が指摘された。2010年にはクリの実を真っ赤なナイロンネットに入れて、奥山の木の枝に置いた人がいた。親切のつもりで置いたのだろうが、「人里にクマを引き寄せるきっかけ」になり逆効果＊1だとされた。里クマ（アーバン・ベア）を増やす手助けや、餌になる食材（残渣）の放置はできれば止めたい。 　今年のブナは東北では大凶作で、豊凶指数は0.06（5県平均：東北森林管理局）。凶作年といわれた2010年の0.48、2014年の0.44、2016年の0.14、2019年の0.24より低く、過去最悪の数値になっている。人身被害もこれまでで最もひどく、環境省によると18道府県で180人（10月末現在）に増えた。死者は5人となった。 　ブナ、ナラ、コナラなどの出来ぐあいがクマ出没・人身被害の一因だが、原因はこれだけではない。大きくは列島社会全体の、もうどうしようもない3つの趨勢による。 （1）ヒトの減少・中山間地域の過疎化 （2）境界域（耕作放棄地・里山等の緩衝帯）の「再自然化」 （3）クマ（野生獣）の増加 　いずれもこのままでは止められない流れで、ヒトの居住域の縮小と撤退がこれからも続くため、クマなど野生獣の生息域の拡大は続く。日本列島におけるヒトとクマの相対的な力関係の変化は、クマなど野生獣の個体調整（駆除）を行わない限り、押し戻せない。 　境界域近くに暮らす人たちは割を食う。安寧な暮らしが脅かされながら、それでもそこで生きていかなければならない。 いきなりクマと遭うと…？ 　林道を横切るクマや遠くの山腹を歩くクマは、仕事柄、何度か見たが、鉢合わせたこともある。40年前の青森県S村での話だが、山中で大きなタラの芽を車窓から見つけた私は、車道から2メート...

＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日午前、アジア歴訪の最終地である韓国で、中国の習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。 　両首脳の直接会談は、2019年6月の大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）以来、約6年ぶり。会談は、韓国・釜山の金海空軍基地で行われた。中国国営の中国中央電視台（CCTV）は、2人が予定より長い1時間40分にわたり協議したと伝えた。 　会談後、トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンに乗り込み、帰国の途に就いた。習氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催地・慶州へ車で向かった。 　トランプ氏は韓国を離れる際、習氏との会談についてコメントしなかったが、エアフォース・ワンの機内で同行記者の取材に応じた。 　トランプ氏は「素晴らしい会談」だったと評価し、習氏を「偉大な指導者」と呼んだ。そして、「我々は多くの重要な点で結論に至った」、会談は「大成功」だったと述べた。また、来年4月に中国を訪問するつもりだとしたうえで、習氏も「その後に」アメリカに来るだろうと述べた。訪問先はワシントンか、トランプ氏の私邸があるフロリダ州パームビーチになる可能性があるとした。 関税引き下げ、レアアースめぐる「障壁」解消と 　トランプ氏はかねてから中国について、合成オピオイド（麻薬性鎮痛剤）の一種、フェンタニルのアメリカ流入について対策が不十分だとし、中国からの輸入品に追加関税を課している。 　この関税措置について、トランプ氏はこの日、直ちに税率を引き下げると表明した。トランプ氏は、中国が米国産大豆を大量に購入することになっており、「そのことに感謝している」と述べた。 　中国商務省は30日夕、会談の合意内容について詳細を発表。アメリカのフェンタニル対策としての対中追加関税を引き下げることで合意したことを認めた。また、中国製品に対するそのほかの報復関税を1年間停止することでも合意したとした。 　中国が長年、支配的な立場を保っているレアアースの取引をめぐっては、トランプ氏は問題が解決したと述べたが、詳細は明かさなかった。 レアアースの供給は、米中間の主要な懸案となってきた。...

＜高市早苗首相がいよいよ外交デビューをした。「120点」としたのは、ある官邸幹部。これは自己評価ではあるが、外から見ても素晴らしかったといえるだろう。  　高市首相はASEAN首脳会談に出席するためにマレーシアに訪問後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗中のトランプ米大統領との電話会談を行った。拉致問題への協力や、「自由で開かれたインド太平洋」が確認された。トランプ大統領は高市首相が安倍晋三元首相の後継者であることを認識していた。  　26日の日ASEAN首脳会談も、高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げて存在感を見せた。集合写真で、高市首相がど真ん中で白のジャケットで目立っていたのも大いに意味がある。  　トランプ大統領は27、28日に訪日し、27日に天皇陛下に謁見し、28日午前に高市首相と首脳会談を行った。28日午後には高市首相がトランプ大統領と、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込み、東京・六本木から米海軍横須賀基地へ向かった。そして空母ジョージ・ワシントンで演説を行った。高市首相をマリーンワンに乗せるのは、トランプ大統領が既に信頼している証しだといえる。  　トランプ大統領の訪日中、高市首相が大統領の腕を組んでエスコートする写真が海外で話題になっており、心をつかんだのは間違いない。トランプ大統領も、天皇陛下への謁見では、米国人にとって発音しにくい「タカイチ」と言っていた。かなり練習したのだろう。高市首相とトランプ大統領の間では、「サナエ」と「ドナルド」とファーストネームで呼び合うようだ。前任の石破茂首相が名前を呼んでもらえなかったのとは大違いだ。  　高市外交は、安倍外交の継承である。それは、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を高市首相が使っていることで分かる。  　この言葉は安倍氏が世界に広げたものだ。ところが、岸田文雄政権になると、「自由で開かれた国際秩序」に置き換えられた。外務省の説明では、「自由で開かれた国際秩序」の方が上位概念で「自由で開かれたインド太平洋」はローカル概念という。  　確かにその通りだが、「自由で開かれたインド太平洋」には、中国包囲網との意味合いがあるのに対し、もう一方は抽象的だ。それ故に、中国は「自由で開かれたインド太平洋」の復活に神経...

＜ 世界各地で「異常気象」が 次々と観測されているが… 　気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。 　国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。 　さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。　森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。 　大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。 　海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。 　こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。 地球全体で考えれば 気象バランスは保たれたまま 　異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。 　これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。 　自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。 　私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。 　その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし...

＜ 限界に差し掛かる ロシアの「戦費」拡大 　9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。 　2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。 　国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。 財政赤字の拡大で 「国民負担」にかじ 　ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。 　これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。 　こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。 　ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これ...