高市政権の毅然とした対中姿勢を歓迎する。

＜高市早苗首相は1日、訪問先の韓国・慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と約25分間会談した。首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。幅広い分野で協力と交流を深めたい」と伝えた。日本政府が発表した。

　首相は台湾海峡の平和と安定の重要性について言及。林氏は日台関係のさらなる強化への期待を示した。首相は、林氏と握手する写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し「日台の実務協力が深まることを期待する」と強調した。10月31日にも、APEC首脳会議を前に林氏とあいさつする様子をXで発信していた。 

　中国外務省は1日、首相が林氏と会談したことに抗議したとする報道官談話を出した。Xへの投稿で「大々的に宣伝したことは『一つの中国』原則に著しく反する行為だ」と批判した。

 　昨年のAPECでも、当時の石破茂首相が林氏と会談した＞(以上「共同通信」より引用)

「高市首相、台湾代表と会談　握手写真を投稿、中国は抗議」との見出しの記事と同じ紙面に「小泉防衛相が中国・董軍国防相と会談　軍事活動への深刻な懸念伝える」との記事も掲載されていた。総理大臣が変わるだけで政治がこれほど大きく変わるものかと新鮮な気分になる。

　自民党左派の総理大臣が続いて、近隣諸国に対して弱腰外交が続いていた。しかし弱腰であることが平和をもたらすと考えるのは見当違いだ。日本が弱腰でいればいるほど、中国は領土拡大の野心を滾らせて海洋進出を増強するだけだ。

　中国は台湾を軍事侵攻する段階にない。なぜ断言するかといえば、中国経済は崩壊し多くの国民が飢えているからだ。もちろん人民解放軍の200万人兵士も例外ではない。彼らも遅配や欠配により生活が極度に窮乏している。

　中国では銀行が窓口を閉鎖し、国民が貯金を下ろそうとしても銀行が一切応じなくなっている。その代わりクレジットカードに残高がなくても、国民が借金する形で僅かな食料品を手に入れているという。しかし政府の厳命といえども決済されないクレジットカードで商店がいつまで食料品を販売するだろうか。

　戦争を始めるには膨大な数の兵士を移動しなければならない。台湾進攻なら対岸の福建省に百万人規模の人民解放軍を移動させ、台湾上陸のための艦船を搔き集めなければならないだろう。もちろん中国各地からミサイル部隊や砲兵隊や空軍なども福建省に集結しなければならない。

　それらの将兵や車両を動かすための食糧や燃料を福建省の兵站基地に集積しなければならない。当然ながら膨大な数の車両や鉄道貨物なども動員されなければならない。そうした動きがあれば、西側諸国の偵察衛星で瞬時に察知され、たちまち対中経済制裁が実行されるだろう。米国の第七艦隊が横須賀基地に接岸している間は台湾進攻などない。

　高市首相がAPEC会場で台湾の林信義・元行政院副院長（副首相）と約25分間会談したという。それに対して中国当局が抗議した。

　同時期に小泉防衛相が中国の董軍国防相と会談して「軍事活動への深刻な懸念」を伝えた。高市総理大臣の誕生により日本の対中姿勢が明らかに変わった。それまでの卑屈なほどの親中から、対等な国家同士の常識的な関係に転換した。

　中国の防衛費がGDPに占める割合は、公表データからは直接特定できない。ただ「正式」な2025年の国防費は前年比7.2%増の約1兆7846億元（約36兆7600億円）だと発表されている。当局発表の数字だけなら中国の軍事費は対GDP比1.3倍程度だが、中国の統計数字は全く当てにならない。

　政治の一義的使命は国民の生命と財産を守ることにある。中国が膨張主義を掲げて露骨に海洋進出を図っているため、日本は国家と国民を護るためにそれ相当の防衛力を整備しなければならない。ことに国家破綻の危機に直面している中共政府が「破れかぶれ」になって、突発的な軍事行動を起こさないとも限らない。用心するにこしたことはない。