日本経済を成長させるために消費税は廃止すべきだ。

 ＜2023年度の消費税の税収総額（国税分）は約21兆円で、輸出還付金（約7.3兆円）を差し引いた実質税収額（国税分）は約14.5兆円です。これに地方消費税分（約4.1兆円）を加えると、全体では約18兆円となります。
◎税収総額: 2023年度の国内事業者の納税申告合計額は約21兆7,396億円でした。
◎輸出還付金: 同年度の輸出還付金等は約7兆2,653億円でした。輸出企業が事前に支払った消費税が、輸出に対して免除されるため、国から還付されます。
◎実質税収額: 税収総額から輸出還付金を差し引いた国税分は約14兆4,743億円です。
◎地方消費税を含めた総額: 国税分に地方消費税分（約4兆817億円）を加えると、合計で約18兆5,560億円となります。＞(以上「AI」より引用)




　AIに「日本の消費税の税収総額と輸出還付金を控除した実税収額は」と質問したところ、上記のような回答を得た。AIは時として誤った回答をするため、試しに「日本の消費税の税収総額は」と質問すると「2025年度（予算額）: 約24兆9000億円が見込まれています」との回答が
表示された。輸出還付是を差し引いた「真水」は18.5兆円となるという。
　2023年と2025年でそれほど大差ないことから、どうやら信用して良い数字のようだ。ただ報じられている数字には消費税収は40兆円規模で、輸出還付税を差し引くと「真水」は25兆
円ほどだ、という数字もある。

　いずれにせよ、消費税を廃止したところで税の減収分は18.5兆円から25兆円ほどとなる。そうすると消費税を廃止すると財政が二進も三進もいかなくなる、というほどではない。コロナ禍で財政出動した際に100兆円規模の国債発行したが、その規模と比較すれば大したことでは
ない。むしろ消費拡大して経済拡大するための経済政策だと考えれば納得できる規模だ。
　消費税廃止と同時に資産所得の20%分離課税を廃止して、所得税は総合所得に一本化し、法人税率を旧に復せば、消費税廃止による減収分の半分程度は補填できるはずだ。そして一年のタイムラグはあるが、翌年の税収から経済成長による増収が見込まれ、消費税廃止以上の税収
効果をもたらすだろう。

　
　なぜ消費税廃止と同時に法人税率を旧に復す必要があるかといえば、かつての37.5%当時には課税対象の利益を出す前に、ベースアップやボーナスなどを支給して労働所得に還元していたが、現行の法人税率が20%に下がってからは多くの企業が利益計上して法人税を課税されてでも内部留保に回す企業が多くなった。だから労働分配率は低いままだが、株主配当は10倍に増加した。労働賃金を上げるためにも、法人税を旧に復す必要がある。

　そして所得税を総合課税に一本化するのは格差是正のためだ。確かに所得税は最高税率45%の累進課税になっているが、資産所得を有する富裕層の実質所得税は18%ほどだという統計数字があるほどだ。そうした所得格差を是正する意味から総合課税に一本化する必要がある。

　消費税を廃止すれば増改築や新築家屋などの需要が爆増するだろうし、クルーザーや高級車といった耐久消費財需要が増加するだろう。もちろん生活品の需要も増加して、経済が活性化するだろう。そうすると税収弾性値1.2で税収を予測するなら、単純に消費税21兆円~40兆円分が個人消費に回るだけで税収が消費税を廃止したことによる減収分を上回って増加することになる。

　何よりも「消費」という課税された所得の購買活動に「課税」される、という税の応能負担原則に反する税を無くして税制を正常化することになる。現在の税は余りにもとる者の都合に過ぎて、税の「簡明であるべき」という原理原則に反している。ことにインボイス制度は徴税する者の都合に片寄り過ぎて、納税者をイジメる制度でしかない。

　そして飲食業界の経営環境を改善するには「交際費の損金不算入」制度を廃止すれば良い。会社経費で飲み食いする「社用族」に嫉妬した官僚たちの差配によりオールドメディアが一斉に「交際費＝悪徳」キャンペーンを張ったことから、交際費は損金不算入とされ、飲食業界とりわけ格式高い料亭やお座敷などの火が消えてしまった。

　江戸時代以来続いて来た老舗料亭が消えていくのは文化や伝統の破壊でもある。確かに企業利益を飲み食いに消費するのは「お門違い」かも知れない。しかし「お門違い」をすべて排除すれば、それはそれでギスギスした社会になるのではないか。余りに多くの交際費を支出すれば、それこそ社外取締役や株主に追及されるだろう。だが何でもかんでも禁止にすれば良いというものではない。

　そして意味不明な「森林税」や「独身税」といった根拠が希薄な税も整理すべきだ。また公的会計も国際基準に合わせるべく複式簿記を採用すべきだ。さらに政府に関係する連結決算も実施して、国民に公開すべきだ。

　複式簿記にすればすべての会計情報がB/SとP/Lに集約して表現される。特別会計の闇もすべて財務諸表で公開されることになる。もちろん意味不明な基金もすべて白日の下にさらされるだろう。財務省は国民の懐具合をすべて把握しようとする前に、まずは国家財政情報の国際基準に沿った会計原則によって詳らかに公開すべきだ。