日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜ウクライナ侵攻で労働人口減少が加速しているロシア。経済に深刻な影響がでているのであの手この手で改善を図るが、改善につながるかは不透明だ＞ 　ロシアで当局者らは、人口危機によって今後数年以内に数百万人規模の労働力不足に陥る可能性があると警告した。 　アントン・コチャコフ労働社会保障大臣はウラジーミル・プーチン大統領に対し、2030年までに国内の労働市場で最大300万人の労働力が不足する可能性があると述べたのだ。 　本誌はロシア政府にコメントを求めている。 　ウクライナ侵攻に起因する西側諸国を中心とした対ロ制裁は、ロシア経済に打撃を与えてはいるが決定的な打撃とはなっていない。しかし、ウクライナ侵攻による人的損失や徴兵からの逃避がロシア国内で労働力不足を引き起こし、インフレ加速の一因となっている。 　プーチンも、長期にわたる出生率低下を受け、人口増加を国家的優先課題として掲げてきた。退職者によって労働市場にできた穴を埋めつつ、減少する労働人口を増やせなければ、ロシアは長期的な経済問題に直面するだろう。 最大310万人の追加の労働力が必要に？ 　15日に開かれた閣僚会議の中で、コチャコフは、ロシアが労働市場の大きな構造変化の時期に入っていると警告した。 　労働社会保障省の予測によると、2030年までにロシアは最低240万人、最高310万人の追加の労働力が必要となる。310万人という数字は、ロシアの主要都市カザンとノボシビルスクの合計人口に匹敵する。 　26万人の雇用主を対象とした調査を引用し、特に建設業と製造業において「熟練労働者の不足が深刻」とした。10年以内に、1010万人の退職者によってできる穴を埋め、80万人の新規雇用を充足させるため、合計で1090万人を経済活動に参加させる必要があるとも付け加えた。 　他の議員らも、ロシアが人口危機に直面していることに警鐘を鳴らしている。 ロシア下院の経済政策委員会に所属するバレリー・トゥーミンは、高齢化と出生率の低下が、産業、農業、運輸、ハイテク分野における労働力不足をさらに悪化させていると主張している。 人口学者もお手上げ 　ロシアの人口統計学者イーゴリ・エフレモフは本誌に対し、「ロシアでは長年にわたって労働力不足が観察されており、すでに経済成長の鈍化とインフレの加速を引き起こしている。ゆっくりだが、持続的に進行している...

＜ 7月7日の「抗日」ビッグイベント 　戦後80年、日本にとっては嫌な夏がやって来た。中国が「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年」をテーマにして、大々的なキャンペーンをおっ始めたからだ。特に、7月7日から9月18日までが、「要警戒期間」である。 　7月7日、北京西郊の盧溝橋（ろこうきょう）にある中国人民抗日戦争記念館で、このテーマの記念式典が挙行された。習近平総書記の最側近の蔡奇（さい・き）常務委員（序列ナンバー５）が抗日戦争勝利の意義を説き、王毅（おう・き）外相や張又侠（ちょう・ようきょう）中央軍事委員会副主席らが同席した。 　同様の式典は、全国各地の記念館で開かれた。習近平（しゅう・きんぺい）主席は、山西省陽泉市にある抗日戦争の関連施設「百団大戦記念碑広場」を訪れた。 　1937年7月7日、北京西郊の盧溝橋で、日中が激突。これが引き金になって、以後8年あまりに及ぶ日中全面戦争に突入した。 　中国では「七七事変」（チーチーシービエン）と呼んでおり、毎年この日は「反日一色」になる。一般国民が特に盛り上がるわけでもないが、共産党政権と官製メディアが煽りまくるのだ。 　私が忘れられないのは、1995年と2012年の7月7日だ。前者は江沢民政権の時で、「戦勝50周年」を祝うと同時に、記念する国策映画『七七事変』を公開。全国民が観るよう奨励した。「半世紀前の日本の恨み忘れまじ」というわけで、町のあちこちに巨大なポスターが飾られていた。 抗日教育で学生を「洗脳」 　私はそれから2ヵ月後の9月に北京大学に留学したが、この年の新入生約3000人は、『七七事変』を大学の大講堂で観ることから一年が始まった。中国側が反撃するシーンになると、新入生たちは歓声に沸いた。われわれ日本人留学生は、肩身の狭い思いをしたものだ。 　ちなみにこの映画を観賞した後、男子学生は一年間、河北省保定の人民解放軍部隊に入隊させられた。1989年にエリート学生たちが天安門事件（広場の占拠）を起こしたとして、鄧小平中央軍事委員会主席の「鶴の一声」で、入学するや一年間の「入隊」が義務づけられたのだ。 　代わって、その一年前に入学した男子学生たちを乗せた大型バスが、次々と西門からキャンパスに入ってきた。彼らはまるで壊れたテープのように、大声で何度も国歌を斉唱していた。中国国歌は、正式名称を「義勇軍行...

＜宮城県の村井知事は、参政党の神谷代表が１３日に仙台市で行った参議院選挙の応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資へ売った」などと発言したことについて、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出しました。 　参政党の神谷代表は１３日に仙台市で行った演説で「インフラを作るのも積極財政だ。上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言しました。 　これについて宮城県の村井知事は、事実と異なるとして１５日、神谷代表あてに抗議文を出しました。 　それによりますと、宮城県の水道事業は完全民営化とは異なる「官民連携事業」で、県が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営と維持管理を委ねて安全・安心な水を低廉な価格で将来も提供していく取り組みだとしてます。 　事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大株主は国内の企業であり、外資へ売った事実もないと指摘しています。 　そのうえで、誤った情報を発信し県民に動揺や不安を与えることは許されないとして、党として正式に謝罪・訂正し、今月１９日までに報告するよう求めています＞(以上「NHK」より引用) 「 村井知事が参政党 神谷代表に抗議文 水道事業の発言めぐり 」との見出しの記事があった。事実関係を明確にしなければならない。なぜなら民営化することは民間企業に水道事業を売り渡すことではないか、という批判が常にあるからだ。 　宮城県の南端にある南部山浄水場（白石市）は蔵王連峰などの水を取り込み、仙台市など17市町の水道事業に水道水を供給（卸売り）している。 給水開始が1990年という古参の施設で、2022年4月からみやぎ型運営方式(民営化事業)に組み込まれた。 　宮城県の水道料金は、水源の確保や給水施設の維持管理費、水道管の老朽化による更新費用などの要因により、全国的に見て高い傾向にある。特にダムに依存している地域では、その建設費や維持費が水道料金引き上げの要因になっている。また水道管の老朽化による更新費用も料金に上乗せされている。 　民営化導入の理由について宮城県は人口減少に伴い水道の需要が減り続ければ、将来的に料金が大幅に上昇するとみられるからだ、としている。 民間のノウハウを活用することで人件費の削減や設備更新期間の延長な...

＜ときには物事の全体像を見る必要がある。米国は2026年7月4日に独立250年を迎える。その独立の宣言には次のような文言が記されていた。 「我々は以下の真実を自明のものと考える。すなわち、すべての人は平等に造られており、その創造主より生命、自由、および幸福追求という一定の不可譲の権利を付与されているという真実である」 　これらの理想は完全な形では実現されなかった。独立後には内戦や公民権運動が待ち構えていた。しかし、アメリカ合衆国（米国）の誕生は非常に重要な出来事となった。 世界を変えてきた偉大な国家 　米国には、紀元前31年のアクティウムの海戦で崩壊した共和政ローマ以来の真に強力な共和政体になる力があった。もし米国の軍事力がなかったら、欧州は間違いなくドイツかロシアの独裁政権に征服されていただろう。もし米国というお手本がなかったら、民主主義的な資本主義が世界中に広まることもなかった。この世界はもっと貧しくなっていただろうし、専制政治に伴うありとあらゆる災厄に悩まされていたはずだ。 　筆者が2016年のコラムで論じたように、ドナルド・トランプの政界進出によってこれらがすべて危うくなった。危険はその当時よりもかなり差し迫ったものになっている。トランプは2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたが、政治家生命を失うには至らず、2024年の選挙で再び勝利を収めた。今はまさに野放し状態だ。トランプ政権のエネルギーは世界を大きく変えつつある。 法の支配と政府への攻撃、独裁制の兆候も 　米国内の様子から順に見ていこう。まず、法の支配が攻撃にさらされている。トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーやジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの弁護人をかつて務めたアビー・ローウェルは、ドナルド・トランプは米国の民主主義を危機的状況に追いやっていると警告している。 　法律事務所を敵視した大統領令を発令したり、自分への忠誠心はあるが能力不足な人物を要職に就けたりしていることがそれに当たる。本紙フィナンシャル・タイムズのエドワード・ルースが指摘しているように、最も不気味なのは移民関税執行局（ICE）が持つ権限と資源の拡大だ。今の活動ぶりはまさに秘密警察そっくりだ。 　それと密接に関係しているのが政府への攻撃だ。イーロン・マスクのいわゆる政府効率化省（DOGE）はペテンだった。その狙いは効率化では...

＜消費税の減税や廃止論について、村上総務大臣は地方税収に大きな穴があくなどとして、懸念を示しました。 　消費税による税収は国と地方合わせて年間30兆円規模ですが、多くの政党が参院選の公約で消費税の減税や廃止を掲げています。 これについて村上大臣は、赤字国債の発行などが必要になり、「日本の財政事情を考えた場合に非常に問題だ」と指摘。 消費税10%のうち3.7%、つまりおよそ4割が地方自治の財源になっているとして、減税や廃止に改めて懸念を示しました。 　 村上誠一郎 総務大臣 「（消費税の）4割近いこの穴をどうやって埋めるかということはですね、今の財政状況から考えると非常に大変なことだと地方財政を預かる者としては感じております」 また、期限付きの消費減税については、「再び税率を上げることが可能なのか、政治の現場では難しい」と指摘しました＞(以上「TBSテレビ」より引用) 「 消費税の減税・廃止論めぐり村上総務大臣が懸念「地方税収に穴」 」と、村上総務相が消費税の「地方分」が減少若しくはなくなれば、地方自治体の財政に「穴」が空く発言し、地方自治体及び国民を恫喝している。まったくタチの悪い政治家としか言いようがない。 　もちろん国には地方自治体に「地方交付金」を交付しなければならない。その理由は多々上げられているが、端的に云えば全国どこに暮らそうと同じ日本国民だからだ。「地方交付税の交付根拠は、地方交付税法に基づき、国が地方公共団体の財源不足を補い、全国どこでも一定の行政サービスが提供できるようにするためです。これは、地方の財源の不均衡を調整し、住民の生活水準を均一化する目的があります。」と定められている。 具体的には、以下の点が交付根拠として上げられる。 1. 当然ながら地方財政の不均衡の是正:地方公共団体は、それぞれ税収や人口規模などが異なり、財政力に差がある。地方交付税は、これらの財源の差を調整し、地方間の財源の不均衡を是正する役割を担う。 2. 住民サービスの均一化:地方交付税は、地方公共団体が住民に対して、教育、福祉、警察、消防など、一定水準の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する。 3. 地方交付税法による規定:地方交付税は、地方交付税法という法律によって定められており、交付の対象となる団体や、交付額の算定方法などが規定されている。 4. 国税の一...

＜14歳の国際的なバイオリニストHIMARIさんが出演するコンサートが鳥取市で開かれ、リハーサルに鳥取県内で音楽に取り組む小中高生が招待されました。 　 7月12日、とりぎん文化会館で行われたのは、スイス・ロマンド管弦楽団の指揮者・ジョナサン・ノットさんによるトークイベントです。  　ジョナサン・ノット さん 「『春の祭典』はきょう、譜面を見ないで振ります！ビッグリスク！とってもリスキー、ミュージックノーリスクノーファン。リスクを冒さないと楽しくない！」 鳥取県文化振興財団が、一流の音楽に触れて欲しいと、県内で音楽活動を行う小・中・高校生50人を招待しました。 　 続いて、小中高生を前に行われたのが、スイス・ロマンド管弦楽団・鳥取公演の公開リハーサルです。 今回、ソリストを務めるのは、バイオリニストのHIMARIさん。ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の定期公演にソリストとして出演するなど、世界から注目されるバイオリニストです。 世界から称賛される、表現力豊かな演奏を披露していました。 　 参加した生徒 「バイオリン(をしています)。(HIMARIさんの演奏は)ビブラートとかがすごかったです」 「一音一音がすごくきれいで、尊敬します。すごいと思います」  「SNSとかテレビとかでしか見たことなかったから、実際に聞いてみたらきれいな音だし、かわいかったです」 　 12日の鳥取公演では、2000人の観客を前に圧巻の演奏を披露したHIMARIさん。コンサート終了後に鳥取公演の感想を伺いました。 　 HIMARIさん 「すごいみなさんがたくさん拍手をして下さって喜んでくださっているようでうれしかったです」 また、普段バイオリンに向き合う上で大切にしていることについては？ HIMARIさん 「地道にまずは努力をすること。あとは、挑戦しないと始まらないと思っているので、色々と挑戦してみることが(大事)かなと思います」  　14歳の若さで世界で活躍するHIMARIさん。世界の一流の音楽に触れ、鳥取県内の小中高生にとってもかけがえのない時間となったようでした＞(以上「日本海テレビ」より引用) 　HIMARIさんは米国で著名なカーティス音楽院に2022年に史上最年少の10歳で合格し、現在も同校で学んでいる。「 国際的バイオリニスト・HIMARIコンサート　...

＜ーー経済的影響が極めて大きいため、最高裁が即時に介入すべきだと主張 　ーー最高裁の最終判断が年内に下されるよう、迅速な審理手続きを要請 　家族経営の米玩具メーカー２社が17日、トランプ大統領が世界各国・地域に課した上乗せ関税を無効とするよう、連邦最高裁に審理を求める申し立てを行った。世界経済に影響を及ぼし得る重大な問題が、最高裁で初めて争われる可能性が出てきた。 　申し立てでは年内に最高裁の最終判断が下されるよう、迅速な審理手続きへの移行を要請。高裁の判断を待たずに最高裁が直接この案件を扱うという異例の対応を求めている。 　申し立てを行ったのはイリノイ州に拠点を置く玩具メーカー、ラーニング・リソーシズとハンドトゥーマインドの２社。1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくトランプ氏の関税発動権限について、経済的な影響が極めて大きいため、最高裁が即時に介入すべきだと主張している。 　両社は訴状で「この関税が全国のほぼすべての企業と消費者に大きな影響を及ぼしており、大統領が主張する無制限の関税権限がもたらす混乱が深刻であることを踏まえると、ＩＥＥＰＡに基づく関税への異議申し立ては通常の控訴審手続きを待つべきではない」と指摘した。 　米国際貿易裁判所は先月、トランプ氏が関税措置を正当化するためにＩＥＥＰＡを適用したのは不当だとの判断を下した。その後、トランプ政権側が控訴。これを受けて、連邦高裁が７月31日に予定する審理まで、関税の継続を認める判断を下していた＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国の玩具メーカー二社がトランプ関税に噛みついた。「 米最高裁に介入を要請、トランプ関税の無効化求める－米２社申し立て 」との見出しに、米国社会の健全性を見る。たとえ大統領令であろうと、不法行為と思われることに対しては提訴する権利を有する、というのは自由主義諸国においては普通に認められている。 　ただトランプ氏がトランプ関税を始めた動機も理解できる。米国の財政状況は、財政赤字の拡大と債務残高の増加という課題に直面しているからだ。2023会計年度には、1兆6950億ドルの財政赤字を記録し、これは前年度から23%拡大している。もちろん、その原因はコロナ禍だったが、連邦債務残高は36兆ドルを超え、GDP比で100%を超える水準に達している。 　財政赤字が拡大すると様々な...

＜ 「参政党がこれほど伸びるとは思わなかった……」 　石破は都議選の結果を聞いて、こうぼやいたという。官邸関係者が語る。 「参政党が参院選の1人区で5％の得票を得たら、その分、自民党の票が減って、1人区でも自民党がいくつも取りこぼすことになる。石破総理は『勝敗に直結する脅威だ』と狼狽していました」 　参政党をはじめとした新興政党が自民票を食っている―政治ジャーナリストの石橋文登氏も同じ見解を示す。 「安倍（晋三）元総理は、自分を支え続けてくれた保守層を『右から3割の岩盤支持層』と呼び、大事にしていました。岩盤支持層が支えてくれる限り、保守政党である自民党は選挙に負けることはない、と。ところが安倍さんの死後、この岩盤支持層の自民党離れが起き、国民民主党や参政党、日本保守党に移ってしまった」 自民党が落としそうな1人区はここだ 　特に立憲と共産の候補者一本化が実現した1人区は大ピンチである。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が予測する。 「都議選の1人区では、野党が候補者を一本化できなかったにもかかわらず、自民党は島しょ部を除き全敗している。これと同じことが参院選でも起こるでしょう。これまで自民党が強かった、現職のいる参院1人区のうち、特に福島、山梨、大分、長崎はかなり厳しい状況です」 　石破は「非改選と合わせて過半数が必達目標だ」と強調する。「自公合わせて50議席」を目標に置いたわけだが、改選となる現有議席は66議席で、16議席減らしても届く計算だ。あまりに「低い目標」に党内からもため息が漏れる。 「石破さんは自分の3年の総裁任期を全うすることだけを考えているので、あえて低い目標値を設定している。何人の議員が落選しようが、自分が総理の座に留まれれば、それでいいのだろう」（自民党中堅議員） 過半数を割っても、総理を続ける!? 　仲間を犠牲にしてまで、総理の座に居座ろうとする石破。その頑なな姿勢から、党内では「石破はたとえ参院選で過半数を割っても、総理を続けるのではないか」との憶測も流れ出した。その根拠が、6月29日に突然、社会保障制度改革に向けた超党派の会議体を設置すると言い出したことだ。自民党閣僚が説明する。 「会議体の絵を描いているのは財務省です。自公過半数割れしても、与野党で医療や介護、子育てなどの社会保障財源について継続して議論できる足場を作ろうというわけです。要は...

＜中国の王毅共産党政治局員兼外相は12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年に中国の南シナ海を巡る領有権主張を退ける判決を下したことを巡り、「（判決は）歴史のゴミ捨て場に行くべきだ」と述べた。  　中国外務省によると、訪問先のマレーシアで中国メディアの取材に答えた。  　12日は判決から9年に当たる。中国と南シナ海で領有権を争うフィリピンのラザロ外相は11日のビデオ声明で中国側が判決を無視し続け、関連海域で威圧的行動を繰り返していることを非難していた＞(以上「時事通信」より引用) 「 南シナ海判決は「ゴミ」　中国外相 」とは驚く。フィリピン訪問中の王毅共産党政治局員兼外相が中国メディアの取材に答えた際の言葉だという。国内向けに発言したものだろうが、それでもオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を「ゴミ」だとは。 　中国とは如何なる約束も条約も効果がない、ということを王毅外相は世界に向かって発言した。事は重大だ、という認識が王毅氏にあるのか、無いのか。そして日本政府も王毅氏の発言に対してコメントの一つも出していないが、それが石破政権の認識だと解されても構わないのだろうか。 　国際仲裁裁判所の南シナ海判決に従わない中国が、日中が取り決めた「東シナ海中間線」を守らないのは当たり前ではないか。そして日本固有の領土「尖閣諸島」を突如として「中国領だ」と発言して、「中国の領有権」を主張し始めた。そんな国相手に外交を積み重ねても何の意味があるというのだろうか。 　あるいは「南京大虐殺」という根拠も史実も何もない「虐殺事件」をデッチ上げて、記念館まで建設して反日の拠点にしている。そんな国に友好関係を求める方がどうかしている。そうした「外交カード」を捏造しては、日本を貶めて中国を優位に立たせようとする「イカサマ外交」を行う国と、協力関係など築けるわけがないではないか。 　「改革開放」以後、日本は米国と並んで中国への投資と近代化への支援を惜しみなくしてきた。しかし中国は終始一貫して反日姿勢を捨てなかった。そして期待した民主化も全く進まなかった。 　ただし、「改革開放」により獲得した経済力は軍拡に振り向けて膨張主義を進め、近隣諸国に軍事的脅威を強めてきた。もちろん日本に対しても5千トン級の海警船という軍艦を尖閣近海に常駐させている。日本の領海侵犯どころか主権を踏み躙り...

＜ロシアによるウクライナ侵略で、対露融和姿勢が指摘されてきたトランプ米大統領が最近、ウクライナを積極支援する方針へ転換したかのような動きを見せている。トランプ氏が初めて大統領権限でウクライナに兵器を供与する方針を固めたと報じられたほか、トランプ氏は14日にロシアに対する「重大な声明」を出すとも予告した。ウクライナはトランプ氏の変化を歓迎する一方、ロシアは警戒感を強めている。  ■「大規模制裁」発表の可能性  　トランプ氏は従来、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を示してきた。しかし、8日、ウクライナへの兵器供与を一部停止するとした米国防総省の発表に関し、自身の決定ではないと弁明。軍事支援を続ける考えを表明した。 また、ロイター通信は10日、消息筋2人の話として、トランプ氏がバイデン前米大統領の手法にならい、大統領権限を使ってウクライナに兵器を供与する意向を固めたと報道。供与の規模は3億ドル（約440億円）程度になる見込みだとした。 　ロイターによると、トランプ政権は従来、バイデン前政権時代に供与が決定された兵器しかウクライナに渡していなかった。 さらにトランプ氏は10日、ロシアに関する「重大な声明」を14日に出すと予告した。欧米メディアは露産石油の禁輸に関わる大規模制裁の発表である可能性があると伝えた。  ■米国の基本方針に回帰  　トランプ氏の対露姿勢の変化の背景には、自身の停戦の提案を受け入れようとしないロシアへの不満があるとの見方が強い。トランプ氏は5月下旬、ウクライナで民間人が多数死傷した露軍の長距離攻撃を受け、「プーチン露大統領は正気を失った」と発言。その後もロシアを批判する一方、最近は米国がウクライナの防衛を支援すべきだとの考えを示していた。 　 米CNNテレビは今月8日、最近のトランプ氏の言動について「ロシアの侵略に対抗するという数十年来の米国の基本方針に回帰した」と指摘。トランプ氏はロシアに寛容だったがロシアの強硬姿勢を変えられず、「ロシアが敵対者だと学んだ」とも分析した。  ■失望感にじませるロシア 　4日にトランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領は「過去最良で最も生産的な会談だった」と述べ、トランプ氏との接近を歓迎した。 　一方、米国の兵器供与停止決定を歓迎してきたペスコフ露大統領報...