参議院選の台風の目となるか参政党。

＜「参政党がこれほど伸びるとは思わなかった……」
　石破は都議選の結果を聞いて、こうぼやいたという。官邸関係者が語る。
「参政党が参院選の1人区で5％の得票を得たら、その分、自民党の票が減って、1人区でも自民党がいくつも取りこぼすことになる。石破総理は『勝敗に直結する脅威だ』と狼狽していました」
　参政党をはじめとした新興政党が自民票を食っている―政治ジャーナリストの石橋文登氏も同じ見解を示す。
「安倍（晋三）元総理は、自分を支え続けてくれた保守層を『右から3割の岩盤支持層』と呼び、大事にしていました。岩盤支持層が支えてくれる限り、保守政党である自民党は選挙に負けることはない、と。ところが安倍さんの死後、この岩盤支持層の自民党離れが起き、国民民主党や参政党、日本保守党に移ってしまった」

自民党が落としそうな1人区はここだ
　特に立憲と共産の候補者一本化が実現した1人区は大ピンチである。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が予測する。
「都議選の1人区では、野党が候補者を一本化できなかったにもかかわらず、自民党は島しょ部を除き全敗している。これと同じことが参院選でも起こるでしょう。これまで自民党が強かった、現職のいる参院1人区のうち、特に福島、山梨、大分、長崎はかなり厳しい状況です」
　石破は「非改選と合わせて過半数が必達目標だ」と強調する。「自公合わせて50議席」を目標に置いたわけだが、改選となる現有議席は66議席で、16議席減らしても届く計算だ。あまりに「低い目標」に党内からもため息が漏れる。
「石破さんは自分の3年の総裁任期を全うすることだけを考えているので、あえて低い目標値を設定している。何人の議員が落選しようが、自分が総理の座に留まれれば、それでいいのだろう」（自民党中堅議員）

過半数を割っても、総理を続ける!?
　仲間を犠牲にしてまで、総理の座に居座ろうとする石破。その頑なな姿勢から、党内では「石破はたとえ参院選で過半数を割っても、総理を続けるのではないか」との憶測も流れ出した。その根拠が、6月29日に突然、社会保障制度改革に向けた超党派の会議体を設置すると言い出したことだ。自民党閣僚が説明する。
「会議体の絵を描いているのは財務省です。自公過半数割れしても、与野党で医療や介護、子育てなどの社会保障財源について継続して議論できる足場を作ろうというわけです。要は国民民主やれいわ新選組など減税派への牽制です。
　衆参で過半数を割れば、自民党総裁が首班指名を受けられるかはわからない。であれば、野党から内閣不信任案が出るまでは石破さんに続投させようという判断もありうる。
　野党としても弱体化した自民党に政権を握らせておいて、自分たちの要求を飲ませるほうが都合がいい。立憲の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表も『もう少し石破さんにやってもらおう』と思っているかもしれない」
　公明党の斉藤鉄夫代表も「過半数を割っても、石破政権を支える」と明言している。石破の中には「参院選で多少負けたからといってなんだ。替えられるものなら替えてみろ」という開き直りが生まれているのだろう。

石破の後がまを狙う「あの2人」の動き
　しかし、野心に満ちた自民党の議員たちが参院選後も黙っているだろうか。衆参で過半数割れを招いたのに、続投する総理など前例がない。このことを根拠に、次期総裁候補たちは「石破おろし」を画策するのではないか。
「特に動きが活発なのは閣外にいる高市早苗と小林鷹之です。高市は絶好のチャンスが巡ってきたと大張り切り。来るべき総裁選に備え、参院候補の応援演説で全国を飛び回り、顔を売っている。小林も有望な若手議員を結集し、表立って石破総理に苦言を呈するなど存在感を発揮しています」（旧安倍派ベテラン議員）
　共同通信社が6月28〜29日に行った全国電話世論調査では、実に50.2％の人が参院選で与党が「過半数割れしたほうがいい」と回答した。それは「もう自民党には任せたくない」という国民の強い意思表示に他ならない。物価高は収まる気配もなく、トランプ大統領との交渉もまともにできない―そんな党に国政を担ってほしくはないのだ。
　国民の声を無視して政権にしがみつこうとするなら、石破を見限って、党を飛び出す議員が参院選後に続々と出てきてもおかしくない。
「国民にもっとも近いのが自民党だ！国家のために、党の結束と団結をお願いしたい」
　自民党の党大会で声高にこう訴えた石破だが、その言葉も虚しく、自民党は大分裂の夏を迎えようとしている＞(以上「週刊現代」より引用)

　この20日に投開票される参議院選が何かと取沙汰されている。衆目が集まるのは「自公の過半数割れ」と「参政党の躍進は何処までか」というもののようだ。「「参政党がこれほど伸びるとは…」ビビりまくりの石破が目論むまさかの「負けても総理続投」計画」という見出しが目に付いた。

　今回の話題の中心は参政党のようだ。参政党に対して何かとレッテル張りが盛んになされているが「自民の影武者」だとか「ヘイト政党」だとか「外国人排斥」だとか、いずれも参政党を貶める類のレッテルばかりだ。それほど参政党の勢いが凄まじいと云うことなのだろう。

　確かに神谷氏の発言はこれまでのタブーに挑戦している。たとえば「日本人ファースト」発言は在日に特別な政策・配慮をして来た自民党政権に対する強烈な攻撃になっている。同時に自民党政権に在日優遇策を求め続けて来た野党各党に対する手痛い批判でもある。

　だから「日本人ファースト」という、極めて当然のスローガンにテレビ・コメンテータまでも「レイシストだ」と批判の声を上げる有様だ。それほど、日本政府やマスメディアの在日に対する姿勢は偏向していたと云うべきではないか。「日本人ファースト」は駄目だが、小池都知事が叫ぶ「都民ファースト」は歓迎する、というのはまさにダブルスタンダードではないか。

　そして与野党国会議員が推進している「選択的夫婦別姓」や「LGBTQ推進法」に対しても参政党は果敢に「反対」表明している。それも多くの国民の共感を集めているようだ。

　日本の戸籍制度を破壊して、在日か日本人か戸籍上で判らないようにするための「選択的夫婦別姓制度」ではないのか、という一般国民の懸念を参政党は汲み取った。そしてLGBTQ法は「男性が男らしく、女性が女らしく」して何が悪い、という自然な感情を無視した「モノセックス運動」に同調した国会議員諸氏の浅薄さを国民の前にさらけ出した。そうした参政党の姿勢を「保守的」だと批判する人々は保守と革新とを履き違えているようだ。

　保守とは社会制度の箍をしっかりと嵌める、と云うことであり、革新とは社会の箍そのものを新しくしよう、というものだ。社会制度そのものを破壊する運動は保守でも革新でもない。それはただの破壊活動でしかない。

　トイレの男女を分かつ壁を撤去することが「多様性」なのか。それこそ多様性ではなく「モノセックス(一つの性)」という言葉が表す通り性の「単一性」だ。男女「差別」をなくすのは当たり前だが、生物的な男女の相違は決して消えないし、消そうとすることこそが自然の摂理に反することだ。馬鹿げているとしか言いようがない。

　ただ参政党の主張する「段階的な消費税廃止」に対しては疑問を呈しておく。なぜなら「段階的」な消費税廃止は社会的な混乱を招くだけだからだ。消費税は一度に廃止した方がインボイス制度の廃止や値札の付け替えも一度で済む。そして巨額消費財の新築家屋の需要喚起に対しても、段階的にすれば「買い控え」が必ず発生する。そうしたいろんな不要な摩擦を招く観点から、消費税は段階的ではなく、一度に全面廃止すべきだ。

　そのさい自公政権が問題視して来た「財源」に関しては、消費税廃止によって起きる経済成長の税収弾性値から充分に充足できる。もちろん法人税は旧に復し税率引き上げの実施は必須だ。そうしない限り、経営者は労働分配率を引き上げないだろう。資産課税に関しても、源泉分離課税を廃して、総合所得課税に一本化すれば良い。資産税こそ担税能力があるだろう。

　そうした諸々の観点から、参政党が多くの国民の支持を得た。確かに神谷氏の個性が強く出た弊害も現れているが、政党として熟成するには様々な人たちの英知を結集するしかなく、基本理念を同じくする人たちと天皇関係発言などの軌道修正が行われるものと期待する。憲法第九条に関する過激な発言も、軍事専門家と共に文言を吟味すべきだろう。

　ただ、歴史認識に関しては左派活動家の妄言に惑わされることなく、捏造された自虐史観を排除すべきだ。そして誇りある日本の歴史を日本国民に継承すべきだ。もちろん靖国神社に誰が参拝しても批判することなどあってはならない。米国アーリントン墓地には米国戦没者の多くが祀られているが、そこに外国賓客は必ず参拝するではないか。それと靖国神社と何が異なるというのか。国に殉じた先人に尊崇の念を抱かない国民に未来などない。外国によって蹂躙されるだけだ。