宮城県は民営化で水道事業を外資に売り渡したのか?
＜宮城県の村井知事は、参政党の神谷代表が１３日に仙台市で行った参議院選挙の応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資へ売った」などと発言したことについて、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出しました。
「村井知事が参政党 神谷代表に抗議文 水道事業の発言めぐり」との見出しの記事があった。事実関係を明確にしなければならない。なぜなら民営化することは民間企業に水道事業を売り渡すことではないか、という批判が常にあるからだ。 宮城県の南端にある南部山浄水場（白石市）は蔵王連峰などの水を取り込み、仙台市など17市町の水道事業に水道水を供給（卸売り）している。 給水開始が1990年という古参の施設で、2022年4月からみやぎ型運営方式(民営化事業)に組み込まれた。
参政党の神谷代表は１３日に仙台市で行った演説で「インフラを作るのも積極財政だ。上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言しました。
これについて宮城県の村井知事は、事実と異なるとして１５日、神谷代表あてに抗議文を出しました。
それによりますと、宮城県の水道事業は完全民営化とは異なる「官民連携事業」で、県が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営と維持管理を委ねて安全・安心な水を低廉な価格で将来も提供していく取り組みだとしてます。
事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大株主は国内の企業であり、外資へ売った事実もないと指摘しています。
そのうえで、誤った情報を発信し県民に動揺や不安を与えることは許されないとして、党として正式に謝罪・訂正し、今月１９日までに報告するよう求めています＞(以上「NHK」より引用)
これについて宮城県の村井知事は、事実と異なるとして１５日、神谷代表あてに抗議文を出しました。
それによりますと、宮城県の水道事業は完全民営化とは異なる「官民連携事業」で、県が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営と維持管理を委ねて安全・安心な水を低廉な価格で将来も提供していく取り組みだとしてます。
事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大株主は国内の企業であり、外資へ売った事実もないと指摘しています。
そのうえで、誤った情報を発信し県民に動揺や不安を与えることは許されないとして、党として正式に謝罪・訂正し、今月１９日までに報告するよう求めています＞(以上「NHK」より引用)
「村井知事が参政党 神谷代表に抗議文 水道事業の発言めぐり」との見出しの記事があった。事実関係を明確にしなければならない。なぜなら民営化することは民間企業に水道事業を売り渡すことではないか、という批判が常にあるからだ。
宮城県の水道料金は、水源の確保や給水施設の維持管理費、水道管の老朽化による更新費用などの要因により、全国的に見て高い傾向にある。特にダムに依存している地域では、その建設費や維持費が水道料金引き上げの要因になっている。また水道管の老朽化による更新費用も料金に上乗せされている。
民営化導入の理由について宮城県は人口減少に伴い水道の需要が減り続ければ、将来的に料金が大幅に上昇するとみられるからだ、としている。 民間のノウハウを活用することで人件費の削減や設備更新期間の延長などが可能となり、２０年間で約３３７億円を削減でき大幅な水道料金の値上げを避けられるとしている。
民営化導入の理由について宮城県は人口減少に伴い水道の需要が減り続ければ、将来的に料金が大幅に上昇するとみられるからだ、としている。 民間のノウハウを活用することで人件費の削減や設備更新期間の延長などが可能となり、２０年間で約３３７億円を削減でき大幅な水道料金の値上げを避けられるとしている。
2021年７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。このとき与党会派２人野党会派１人が採決を棄権したという。その理由は事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だった。棄権した理由は「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では(安全性が)判断できない」と説明した。
だが今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。なぜなら この会社はフランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかったからだ。
民間企業が利益確保を最終目的にしているのは企業として当然だ。それに対して、公共事業は利益よりも「安全」と「安定供給」が目的の上位とされる。そこから公共事業は効率化が悪いと批判されるが、効率化を追求すれば安全性が蔑ろにされかねない。そこで住民は水道事業に何を求めるのか、という観点からの考察を県と県議会はしなければならない。
だから参政党の神谷氏が「宮城県は民営化で水道事業を外資に売るのか」と批判したのは的外れとはいえない。実際に民営化を請け負った企業の議決権の51%をフランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社(外資)が保有しているのが判明しているからだ。
宮城県の村井知事が「参政党の神谷代表が１３日に仙台市で行った参議院選挙の応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資へ売った」などと発言した」ことについて、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出したというが、神谷氏の発言は事実といささかも異なっていない。しかも村井知事が選挙投票日の前日19日までに回答せよ、と期限を限っているのは意図的な発言だと云わざるを得ない。ちなみに村井知事は無所属だが知事選では自民、公明両党の県組織や県議の超党派組織が支援した。そうした「立場」が村井知事の発言に影響したと思われても仕方ないだろう。
むしろ村井知事は参政党の「外資売渡し発言」に対して、県民に水道事業の安全性が担保されていることを説明すべきではないか。たとえ赤字でも県民生活の安全性と安定性を確保するために社会インフラは公的機関が運営するのが基本でなければならない。そのために国民は税を支払っている。税は社会的なコストの支払いだからだ。