日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜米民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領は7日放送の米CBS番組「60ミニッツ」で、記者との1対1のインタビューに応じた。ハリス氏は中東やウクライナ、銃所持、移民などの問題について次々問われた。 　ハリス氏をめぐってはメディアへの露出が非常に少ないとの批判の声が上がっており、同氏はポッドキャストやテレビなどへの出演を強化している。事前に収録された今回のインタビューはそうした中で行われた。 　共和党のドナルド・トランプ候補も同番組に招待されたが、出演を辞退した。民主党と共和党の候補が大統領の座を争う投票日までは1カ月を切っている。 ■イスラエルとの関係について 　BBCがアメリカで提携するCBSニュースのインタビューは7日夜に放送された。この日は昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル南部奇襲から1年の節目の日で、放送に先立ちハリス、トランプ両候補は関連行事に出席していた。 　ホワイトハウスとイスラエル政府との間では最近、中東情勢をめぐる意見の相違が公になった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はアメリカの「強力な味方」なのかとCBSのビル・ウィテカー記者が問うと、ハリス氏はそうだとは答えなかった。 　そして、「私たちがイスラエル指導部と外交的に行う仕事は、私たちの原則を明確にするという継続的な取り組みだ」とハリス氏は主張。 「失礼ながら、アメリカ国民とイスラエル国民との間に重要な協力関係があるのか、という質問の方がより望ましいと思う」とし、「その答えはイエスだ」と続けた。 ■移民政策について 　緊張が高まったのは、トランプ候補や共和党から激しく攻撃されている、自身の移民政策における実績に話が及んだ時だった。ハリス氏は釈明に追われた。 　ウィテカー記者は、現政権がホワイトハウスを指揮してから3年後に再び規制を強化したことを踏まえると、トランプ政権時代に導入された国境規制を緩めたのは「過ち」だったのか尋ねた。 「これは長年の問題だ。そして解決策はすぐ手の届くところにある。（現政権発足の）1日目から、文字通り、私たちは解決策を提示してきた」とハリス氏は述べた。そして、トランプ候補が議会共和党に圧力をかけ、移民の取り締まりを強化する国境管理をめぐる協定を妨害したのだと非難した。 　これに対しウィテカー記者は、「そもそも（不法移民の）洪水が起きるのを許すよう

＜れいわ新選組の山本太郎代表が８日、都内で衆院選（１５日公示、２７日投開票予定）のマニフェストを発表した。 「世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。」のキャッチコピーに消費税およびインボイスの廃止、社会保険料の引き下げおよび年金の底上げ、産業の国内回帰、原発即時廃止およびエネルギーの国産化、防災省設立、介護・保育の月給１０万円アップ、郵政事業の再公営化、高速道路無償化などの政策を掲げた。 　衆院選には３０人以上の候補者を擁立する予定で、山本氏は「現状（衆院３議席）に対して、倍増以上」と６議席以上の獲得を目標に掲げている＞(以上「東スポ」より引用) 　野党連合のマニフェスト化と思った。「 れいわ・山本太郎代表が衆院選公約発表「消費税廃止」「郵政事業の再公営化」「高速道路無償化」 」と、積極財政と経済成長政策を得に書いたような政策だ。 　見出しに付け加えるとしたら、地方交付税と公共事業を小泉政権以前の水準に戻し、平成大合併により消滅した町や村を「分離・独立」させれば地方は再び活性化する。 　以前国交省の資料を示した通り、東京都民の平均可処分所得(単純平均ではなく、中央値の平均)が全国都道府県民の中で最下位だった。だから出生率が0.99と最下位だった。 　つまり東京都民は貧困化している。その主な原因は高い家賃と高い交通費の負担が都民の可処分所得を奪い、若者に婚姻を諦めさせている。 　もとより郵便局は社会インフラの最たるものだ。かつて全国津々浦々にあった農協が都道府県単位で合併したため地方の支所や出張所が消えて、周辺町村部の地域社会を支える「金融機関」は郵便局だけになっている。その「特定」郵便局まで消える事態になれば周辺部の過疎化は急速に進むだろう。何としても地域の郵便局を存続させなければならない。 　山本氏が主張するように高速道路を無料化すれば、地方の観光地へ休日を利用して都市部から家族客がやって来るようになるだろう。もちろんインバウンドでやって来る外国人に国内運転免許を簡単に許可してはならない。彼らは日本の道路交通法を熟知しているわけではないからだ。インバウンドがもたらす弊害は最小限に止めなければならない。また高速道路無料化されれば物流コストが軽減され、地方の国道や県道などの生活道路を爆走する「物流」トラックが高速道路へ流れて交通安全が高まるだろう。そのこ

＜案の定、スキャンダル噴出である。いわゆる「身体検査」もしないで入閣させたツケが回ってきた形だ。 　牧原秀樹法相（53）が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とズブズブの関係だったことが発覚した。7日、衆院本会議で代表質問に立った立憲民主党の吉田晴美議員から「2021年6月、さいたま市内で開かれた教団関連のイベントに出席したという報道は事実か」と問いただされ、本人が接点を認めた。 ■37回イベントに参加 　牧原大臣は8日、閣議後会見で旧統一教会との関係を改めて説明。旧統一教会と関連団体が主催したイベントに12回も出席していたという。そのうち、挨拶したのが7回あり、講演も1回しているという。加えて秘書が出席したケースが25回確認された。計37回である。 　初出馬以来、旧統一教会から選挙ボランティアを受け入れていたことも認めた。 　牧原大臣が悪質なのは、これまで旧統一教会との深い関係を隠しつづけてきたことだ。自民党が2022年に実施した「点検」にも、メディアのアンケートにも、旧統一教会との「接点」が確認された議員に牧原氏は含まれていなかった。バレなければ、最後まで有権者に隠しつづけるつもりだったのは明らかだ。 「牧原さんは、麻布高、東大法、弁護士というピカピカの経歴です。重要閣僚の法相に就けたのは、菅義偉元首相と近いからでしょう。落下傘で衆院埼玉5区から出馬し、現在、5期目です。戦う相手が選挙に強い立憲の枝野幸男さんのため、選挙区では一度も勝てず、すべて比例復活です。今回、大臣に就任し、枝野人気にも陰りがさしているので、10.27衆院選は小選挙区で初めて勝つのではないか、と支持者は期待していました。でも、旧統一教会と蜜月だったことが発覚し、もはや選挙区での勝利は難しいだろうとみられています」（地元関係者） 　法相に就任しなければ、牧原大臣も旧統一教会との密接な関係が表沙汰にならなかったかも知れない。 ■4大臣が落選危機 　石破内閣では、牧原大臣以外にも、選挙に不安を抱える大臣が3人もいる。 　女子大生と愛人関係にあったと報じられ、前回、比例代表でなんとか復活当選した小里泰弘・農相（鹿児島3区）、「NTT接待問題」で名前が挙がった坂井学・国家公安委員長（神奈川5区）、さらに、野党が強い愛知県が選挙区の伊藤忠彦・復興相（愛知8区）の3人だ。 　落選してバッジを失えば在任

＜起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。 「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」 　事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。 「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」 　11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。 　そこで、米政府の通商代表部（USTR）で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏（75）に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。 「トランプの本音」を引き出したハリス 　9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63％で、37％のトランプ氏を上回った。 「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」 　テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。 「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺

＜ 「超高い」「価値低下」「マイナス価値」に3極化 　それではまず、筆者の本業の一つである不動産市場の未来から見ていきましょう。今後はどうなるでしょうか。 　結論を最初に言えばこうなります。 「1990年のバブル崩壊以降進行してきた不動産市場の三極化が、引き続き、よりコントラストを強める形で、少なくとも2070年くらいまで進行する」 　図表1を見ていただければ一目瞭然ですが、15：70：15の三極構造の法則は、不動産市場でも次のような三極化の現象として当てはまるのです。 出所＝『グレートリセット後の世界をどう生きるか 激変する金融、不動産市場』（小学館新書） ・上位15パーセントに該当する不動産は、もし今「高い」と感じたとしても今後もその価値は落ちないどころか、一段の上昇 ・中位70パーセントはだらだらと下落し、その程度は立地などの要因により年率2～4パーセントの価値低下を継続 ・下位15パーセントは無価値あるいはマイナス価値に 　つまり、この10年程度起きてきた現象が続くだけのことです。 　このことは、2017年に上梓した『不動産格差』（日本経済新聞出版）ですでに指摘済みであり、ここまで実際その通りになってきました。今後も時間の経過とともにその傾向が極まるばかりで、2070年あたりまでこの三極化が継続すると考えています。 　あまりにも単純明快すぎる結論に見えるかもしれませんね。 　日本の土地資産総額は2000兆→1000兆円に 　しかしここから、超高密度で、類書にはない角度と幅、奥行きで、本書を手に取ってくださったあなたに有用な知見をお届けしていきます。知的好奇心が強めの方はどんどん読み進めることができる一方で、直接的な答えやノウハウ「だけ」を知りたい方にはもしかすると向いていない書籍かもしれません。 　本書はただの「不動産売買ノウハウ本」でもなければ「金融経済知識本」でもありません。そうした直接的な知識だけを求めている方には、おそらく本書は向いていません。 　不動産売買の意思決定はもちろん、各種の投資行動、仕事をどうするか、ひいてはどのように生きるかを考える時、その前提となる「未来予測」は必須と言えるでしょう。 　とはいえ昨今、世の中には何やらきな臭いニュースも飛び交っており、未来を明確に見渡せない不透明感に満ちています。 　世間ではやれ不動産バブルだ何だと騒い

＜ 政府が連休中の経済効果を喧伝 　めでたさも中くらいなりおらが秋（一茶風） 　今年の国慶節における中国人の気分を、推測してみた句である。 　中国は昨日（１０月７日）まで、国慶節の７連休だった。国慶節とは、国共内戦に勝利した中国共産党が中心になって、１９４９年１０月１日に中華人民共和国を建国した記念日だ。 　この日の午後３時に、毛沢東主席が北京・天安門の楼台に上って、建国を宣言した。私はその場に立ち会ったという老共産党員に話を聞いたことがあるが、広場が多くの群衆で騒々しかったのと、毛主席の湖南省訛りが激しいせいで、何を言っているか聞き取れなかったという。 　このイベントから７５年、いまの中国は、大変な不景気のさなかにある。日本では、「爆買い」への期待もあってか、「国慶節連休の海外旅行目的地の中で、今年は日本が一番人気」というニュースが話題になった。 　このニュースの根拠となっているのは、おそらく９月９日に、中国旅行代理店最大手の「携程」（トリップドットコム）が発表した『２０２４国慶節旅行予測報告』と思われる。たしかにその中に、こんな記述がある。 ＜（国内旅行が堅調だという記述の後）短期で国外（香港・マカオを含む）を回る旅行も人気で、国外の（携程の）顧客の６１％を占める。長期で国外に出る趨勢はさらに顕著で、国外へ出る旅行客の中で、３９％を占める。海外旅行の目的地のホットスポットは、（順に）日本、タイ、モルジブ、インドネシア、トルコ、フランス・スイス・イタリア周遊、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、マレーシア、シンガポール、ロシアである。これらを目的地にした予約熱が、前面に並ぶ……＞ 「大変な不景気」と言いながら、中国人は世界中に優雅な旅行に出ているではないかと思うかもしれない。 　だが、中国には１４億人いて、中にはまだ懐（ふところ）に余裕のある人もいるだろう。それに、これは「海外旅行を盛り上げよう」という旗振り役を担っている旅行代理店が出している報告書である。 　折りしも、習近平主席は５月１７日に北京で開いた全国旅行発展大会で、「観光強国建設を速やかに進めるのだ」という重要指示を出している。そうなると「観光強国」に向けて、文化旅行部（観光庁）を始め、関連機関や地方自治体、業界などは、こぞって盛り上げないといけないのだ。実際、CCTV（中国中央広播電視総台）を始めとする中国の

＜ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 　米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアムール川（黒竜江）以北の60万平方キロ余りを割譲させ、2年後の北京条約ではウスリー川以東の40万平方キロ超を得た。現在も中国ではロシアから領土を「不当に奪われた」との認識が一般的だ。 　頼氏の発言に敏感に反応したのはロシアだった。露外務省報道官は3日の声明で「台湾当局のトップは北京（中国政府）に代わって発言できる立場にない」と頼氏を批判。2001年の「中露善隣友好協力条約」などに言及し、両国の国境問題は完全に解決されたとの立場を強調した。 　さらにロシア系ハッカー集団が交流サイト（SNS）で「台湾の総統は中国が極東の領土をロシアから奪い取ることを提案した」と非難し報復を宣言。中国の台湾併呑を支持した。 　台湾のデジタル発展部（デジタル省に相当）によると、複数のロシア系ハッカー集団が10～14日、台湾の官公庁や空港などのサイト45カ所を標的に、大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を実行。台湾メディアによると、海軍や証券取引所のサイトでも一時的に障害が発生した。 　一方、中国当局は頼氏の発言のうち中国の「覇権」に関する部分には反論したものの、愛琿条約に触れた部分には口をつぐんでいる。中国の愛国主義者はロシアへの領土割譲に不満を抱く。ネットには「ウクライナ戦争で弱ったロシアから領土を取り戻せ」といった声もあり、国内の反露感情に火がつくことを警戒しているとみられる＞(以上「産経新聞」よ

＜立憲民主党の衆院選公約の全容が６日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 　「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、２７日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。２０２１年衆院選と２２年参院選公約に据えた「時限的な５％減税」は見送った。 　経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。 　子育て支援を巡り、１８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する＞(以上「東京新聞」より引用) 　立憲党の選挙公約が「 中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底 」とは情けない。日本の税制は屋上屋を重ねた老朽旅館のようだ。たとえば揮発油税を課したガソリン価格に消費税10%を課すといった二重課税が罷り通っているし、資産が資産を生む所得に対しては担税力に応じて税を課すべきだが、資産税は20%源泉分離課税という優遇措置が取られている。 　国民はコストプッシュ・インフレに苦しんでいる。生活が困窮して、子ども食堂を必要としている子供たちの多さには驚く。それに対して、政治は無能・無策のまま政争と金儲けに明け暮れている。 　もちろん「パー券キックバック」は脱税という立派な犯罪で、政治家が「政治改革」などと目くじらを立てる前に国税当局が税務調査を断行すべきだが、一向にそうした動きがない。検察もトカゲのシッポ切りのように事務長を逮捕し立件して終わりのようだ。 　「政治改革」などと無駄な時間を浪費するよりも、国税と司法当局を督励すれば済む話ではないか。それよりも国民は貧困からの脱出を心底願っている。高齢者は死の瀬戸際まで追い詰められて生活できる年金の支給を欲している。そうした声が政治家に届かないとしたら、それも消費税がもたらした害悪だ。な

＜トランプ大統領就任後、蜜月が続くと思われていた米中関係は、あっという間に関税報復合戦が展開される「新冷戦」といわれる時代に突入。両国が外交圧を掛けた経済制裁戦争は激しさを増していった。  「軍民融合」を掲げる中国の台頭は、アメリカの危機感を煽り、トランプ政権では米中の関税報復合戦にまで発展することになった。ここに至るまでには、中国の経済成長を促してきたといえるアメリカの楽観視による関与政策があった。中国研究者であり「月間中国ニュース」編集長の中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』にて「変化する米中の経済戦争」について詳しく解説している。 伝統的な「統一戦線工作」という概念 　日本で経済安全保障に関する議論が高まってきた背景には、中国の成長・台頭と、米中対立の高まりという国際社会の潮流があります。 近年、経済的にも、軍事的にも台頭してきた中国は、「中華人民共和国成立から100年を迎える2049年までに、名実ともにアメリカを超えて世界一の国になる」、との国家目標(中国共産党目標)を陰に陽に掲げ、あらゆる施策を打っています。特に科学技術の発展は国家にとって経済だけでなく国防にも不可欠であるとの意識から、まさに国を挙げて重点分野に投資を行ってきた経緯があります。  　その目標を達成するため、中国は、伝統的な「統一戦線工作」という概念のもとで、世界各国に点在している中国人(華人)をネットワークとして使い、時には滞在国の優良企業の技術を盗み出したり、あるいは軍事技術と民生品製造の垣根を低くすることによって、双方の発展に良い効果をもたらそうという発想も生まれてきました。これが現在の中国の「軍民融合」の発想につながっています。 とは言え、「軍民融合」は、もとより日米などでも一般化していた「デュアルユース」という概念とほぼイコールです。わざわざ中国が「軍民融合」に大きな舵を切った(と宣言した)のは、歴史的経緯から実質的に中国共産党のもとに、中華人民共和国(国家)と中国人民解放軍(軍)がぶらさがっているホールディングス構造になっているからです。 習近平が主導する「強力なリエゾン」 　日本は米欧先進諸国等に比べて軍事タブーイデオロギーが根強くあるため若干特殊ではありますが、米欧は国家に軍と民間企業が属しており、その二つのセクターはある程度自由に

＜なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。国際技術ジャーナリスト津田建二さんは「根本には半導体産業における世界的な潮流に乗り遅れたことが挙げられる」という――。   ■なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか   　エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。  　エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。  　資料1は、米国半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。  　日本を本社とする半導体メーカー、つまり日本の半導体産業のシェアは1988年をピークにして一貫して下降曲線を描いてきた。一方、韓国、台湾、中国はシェアを高めており、米国は圧倒的に大きなシェアを維持している。それに対して現在、日本は9％まで落ちている。 　資料2のグラフは、世界の半導体市場を表すWSTSの数字をプロットしたものだ。このグラフを見る限り、半導体市場自体は着実に成長していることがわかる。  　しかし、世界の半導体市場は成長し続けているにもかかわらず、日本の半導体市場だけはまったく成長せず止まっていることもわかる。  　なぜこのようなことが起きたのか。 ■最も責任があるのは総合電機メーカーの経営者たち   　マスコミでは「日米半導体協定で米国政府の圧力に負けた」とする声が強いが、実際には、企業側の問題のほうが大きいといえる。  　筆者が、半導体業界の中心にいた人たちに2004年から10年間かけて取材して整理したものが資料3である。「今だから話せる」と言って、当時の経営者たちの判断の誤りについて指摘した人が多かった。  　資料3にあるように、もっとも責任が大きかったのは、総合電機メーカーの経営者たちだったと言ってよいだろう。その理由について一言でいえば、半導体やそれを推進するITへの理解に乏しく、適切な経営判断ができなかったことが大きい。  　もともと日本には半導体専業メーカーはほとんどなかった。ローム社以下、中堅の企業ばかりで、世界と戦えるほどの力はなかったといえる。日本の半導体