政権交替があったとしても「緊縮、増税」が待っているだけで、国民にとって良いことは何もない。

＜立憲民主党の衆院選公約の全容が６日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。
　「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、２７日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。２０２１年衆院選と２２年参院選公約に据えた「時限的な５％減税」は見送った。
　経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。
　子育て支援を巡り、１８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する＞(以上「東京新聞」より引用)




　立憲党の選挙公約が「中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底」とは情けない。日本の税制は屋上屋を重ねた老朽旅館のようだ。たとえば揮発油税を課したガソリン価格に消費税10%を課すといった二重課税が罷り通っているし、資産が資産を生む所得に対しては担税力に応じて税を課すべきだが、資産税は20%源泉分離課税という優遇措置が取られている。

　国民はコストプッシュ・インフレに苦しんでいる。生活が困窮して、子ども食堂を必要としている子供たちの多さには驚く。それに対して、政治は無能・無策のまま政争と金儲けに明け暮れている。

　もちろん「パー券キックバック」は脱税という立派な犯罪で、政治家が「政治改革」などと目くじらを立てる前に国税当局が税務調査を断行すべきだが、一向にそうした動きがない。検察もトカゲのシッポ切りのように事務長を逮捕し立件して終わりのようだ。

　「政治改革」などと無駄な時間を浪費するよりも、国税と司法当局を督励すれば済む話ではないか。それよりも国民は貧困からの脱出を心底願っている。高齢者は死の瀬戸際まで追い詰められて生活できる年金の支給を欲している。そうした声が政治家に届かないとしたら、それも消費税がもたらした害悪だ。なぜなら消費税は景気とは関係のない「安定財源」だから、財務当局はコストプッシュ・インフレになろうとも税収が増加すれば問題視しない。従って、政治家も景気動向とは無関係に「永田町のコッフの中の嵐＝政治改革」に熱中している。

　野党政治家が消費税廃止を掲げないで、国民はどの政党に投票すれば良いのか。だから投票率が過去最低を更新している。なぜ「消費税の還付」などと称して、お為ごかしの還付金を配ろうとするのか。消費税によって、国民がどれほど痛めつけられているか、政治家諸氏は御存知ないのだろうか。ことにインボイス制度による事務手続きの煩わしさから廃業する個人商店や企業が後を絶たない事態を知らないのだろうか。

　野党こそが「消費税廃止」を公約にすべきだ。平成元年まで、日本に消費税はなかった。それで充分にやって来れたのに、愚かな政治家たちが消費税を導入し、バカな首相が競って消費税10%に増税した。その張本人が立憲党の代表だというから絶望的だ。

　この際、政権交代などどうでも良い。自民党で消費税廃止を謳う議員集団が出れば、その集団を国民は応援するだろう。経済成長戦略を明確に打ち出す政策集団が登場すれば、国民は投票を以て歓迎するだろう。

　しかし現実は石破氏にしろ野田氏にしろ、「緊縮、増税」の「ザイム真理教」の信徒でしかなく、国民にとって良いことは何もない。繰り返すが、政治改革などは永田町のコップの中の嵐であって、国民生活に何の影響もない。ただ国税当局と検察当局がしっかりしていれば問題になるような話ではない。だから「パー券キックバック」は政治家の問題というより、国税庁と検察庁の怠慢でしかない。