中共政府の株式市場への資金投入・カンフル剤も効果は一瞬でしかない。

＜政府が連休中の経済効果を喧伝
　めでたさも中くらいなりおらが秋（一茶風）
　今年の国慶節における中国人の気分を、推測してみた句である。
　中国は昨日（１０月７日）まで、国慶節の７連休だった。国慶節とは、国共内戦に勝利した中国共産党が中心になって、１９４９年１０月１日に中華人民共和国を建国した記念日だ。
　この日の午後３時に、毛沢東主席が北京・天安門の楼台に上って、建国を宣言した。私はその場に立ち会ったという老共産党員に話を聞いたことがあるが、広場が多くの群衆で騒々しかったのと、毛主席の湖南省訛りが激しいせいで、何を言っているか聞き取れなかったという。
　このイベントから７５年、いまの中国は、大変な不景気のさなかにある。日本では、「爆買い」への期待もあってか、「国慶節連休の海外旅行目的地の中で、今年は日本が一番人気」というニュースが話題になった。
　このニュースの根拠となっているのは、おそらく９月９日に、中国旅行代理店最大手の「携程」（トリップドットコム）が発表した『２０２４国慶節旅行予測報告』と思われる。たしかにその中に、こんな記述がある。
＜（国内旅行が堅調だという記述の後）短期で国外（香港・マカオを含む）を回る旅行も人気で、国外の（携程の）顧客の６１％を占める。長期で国外に出る趨勢はさらに顕著で、国外へ出る旅行客の中で、３９％を占める。海外旅行の目的地のホットスポットは、（順に）日本、タイ、モルジブ、インドネシア、トルコ、フランス・スイス・イタリア周遊、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、マレーシア、シンガポール、ロシアである。これらを目的地にした予約熱が、前面に並ぶ……＞
「大変な不景気」と言いながら、中国人は世界中に優雅な旅行に出ているではないかと思うかもしれない。
　だが、中国には１４億人いて、中にはまだ懐（ふところ）に余裕のある人もいるだろう。それに、これは「海外旅行を盛り上げよう」という旗振り役を担っている旅行代理店が出している報告書である。
　折りしも、習近平主席は５月１７日に北京で開いた全国旅行発展大会で、「観光強国建設を速やかに進めるのだ」という重要指示を出している。そうなると「観光強国」に向けて、文化旅行部（観光庁）を始め、関連機関や地方自治体、業界などは、こぞって盛り上げないといけないのだ。実際、CCTV（中国中央広播電視総台）を始めとする中国の官製メディアは、国慶節連休の間、いかに全国の観光地が活況を呈しているかを、これでもかというほど喧伝していた。

中国人の「爆買い」はどこへやら
　私が住む東京でも、先週の国慶節連休中、たしかに中国人観光客と思しき人々を、よく見かけた。だがコロナ禍の前のような、両手に持ちきれないくらいの免税品を抱えて歩くという光景は、とんと見なかった。そこで、本日の２句目――。
　爆買いもいまや昔の銀座道
　私もコロナ禍前は、国慶節ともなると連日、中国から遊びに来た友人知人との会食や案内に追われたものだ。彼らが最も愛する新宿の「かに道楽」に、３日続けて予約を入れたこともあった。当時は誰もが、その日に買った「戦利品」の包みを山ほど抱えていて、半ば呆れながら見ていた。
　だが、今年の国慶節にやって来た知人は、会社を早期に退職した広東省に住む一組の中年夫婦だけだった。夕刻の「かに道楽」の予約が取れなかったので、その近くの伊勢丹デパートの上階にある庶民的な寿司屋に案内した。
　伊勢丹でたっぷり買い物した後かと思いきや、夫人が小さなハンドバッグを下げている他は、ほぼ手ぶらではないか。開口一番、そのことを指摘すると、彼は少し口を尖らせて弁明した。
「買い物なんてほとんど何もしないよ。日本へもLCC（格安航空会社）に乗って来たくらいだ。今回訪日した本当の目的は、現在高校生の一人息子を、卒業後、日本へ留学させたくて、その下見なのだ。
　数年前から息子の高校で、卒業後に中国の大学へ進学せず、日本などに留学するケースが現れ始めた。当初は『愛国心を捨てたのか』などと教師たちから批判を受けたが、いまでは『日本へ行ける若者はどんどん行け』と奨励されている。もはや、わが国の長期的な不況は必至で、中国の大学を卒業してもロクな就職先に就けないことが、誰の目にも明らかだからだ」
　この知人はこの日、以前は飲めなかった日本酒をしこたま呷（あお）った。そのせいか、実に多弁だった。
「ウチの近所にあるショッピングモールは、上階のレストラン街以外はすべての店舗がつぶれ、『ゴーストデパート』と化した。同じく、近所でよく買い物していた外資系の大型スーパーも閉店し、そこへ国内チェーンのスーパーが入った。だが、やはり数ヵ月で閉店してしまった。駅前の高層オフィスビルも、空き部屋だらけで、昼間から真っ暗な階がいくつもあって気味が悪い。
　私が住んでいるマンションは、１０年ほど前に買った時から４割くらい価格が下がり、資産は大幅に目減りした。それでも私の世代は、長期の経済成長の波に乗って、恵まれていたと思う」
　そう言って、ふう～っと息を吐く。ちなみに、私が注文した日本酒は、中国政府が「核汚染水の震源地」と呼んでいる福島の銘酒『写楽』だった。そのことを知人に告白すると、赤ら顔でニッコリ微笑んで、一気に呷った。「お代わり！」
「日本はいいよな。トップ（首相）が突然代わっても、安全・安心・安寧の国だから。わが国は、トップが一向に代わらないのに、安全・安心・安寧がない。ちなみに日本旅行は、以前は『洗肺遊』（シーフェイヨウ＝大気汚染のひどい中国から逃れる「肺を洗う旅」）と呼ばれていたが、最近では『洗心遊』（シーシンヨウ＝中国の不快なことから逃れる「心を洗う旅」）と呼ばれているよ（笑）
『国慶節の７連休』などと宣伝しているが、大勢の失業者にとっては、そもそも『３６５連休』ではないか。特に、職に就けない若者たちがかわいそうだ。この連休中も、自宅で『黒神話：悟空』（８月２０日からダウンロードが始まった若者たちを虜にしているスマホゲーム）に興じているだけなのだから」
　中国ではこの夏、１１７９万人もの大学生・大学院生が卒業した。当然ながら、いまの中国社会はこれほど多くの若者を吸収できる状況にはない。８月の若年層（１６歳～２４歳）の失業率は１８・８％に上る。国家統計局の公式統計によればだ。

鬱憤が溜まる失業者たち
　私は知人夫妻に、彼らが住む広東省で先月１８日に起こった、日本人学校に通う１０歳日本人児童刺殺事件の話をした。すると彼らは、こんな見立てを示した。
「あの痛ましい事件は、広東省ではほとんど報じられなかったが、SNSで拡散し、私たちも胸が痛んだ。増え続ける失業者たちは、鬱憤（うっぷん）が溜まっていて、街では犯罪が多発している。広東省は特に、中国内部の製造業などの不況に加えて、隣接する香港の不況の影響も、もろにかぶっていて、『雪上加霜』（シュエシャンジアシュアン＝泣きっ面に蜂）の状態なのだ。
　当局は、監視カメラを張り巡らせることによって、犯罪防止を訴えているが、このところの治安の悪化は深刻化する一方だ。バスや地下鉄ではスリが横行しているし、いきなり意味不明の叫び声を上げる輩（やから）もいる」
　国慶節前日の９月３０日晩には、上海のウォルマートで、３人が死亡し、１５人が負傷する死傷事件が起こった。犯人は地方から出てきた３７歳の男で、中国メディアによれば、「経済的に困窮して、怒りをぶつけるために犯行に及んだ」と供述している。
「それも痛ましい事件だった。おそらく、喜々として国慶節の買い物をしている上海市民を見て、田舎から出てきた失業者の怒りが炸裂したのだろう。そういう犯罪が、これからも増えてくると思うと頭が痛い。しかしそうかといって、いまのどん底の中国経済が、急回復するとは思えないのだ。
　私の周囲の人たちは、『不動産価格は今後まだまだ下がるだろう』と言って、いくら価格が下がっても買い控えている。政府が音頭を取って宣伝している『以旧換新』（イージウフアンシン＝自動車や家電製品などの購入時に補助金を与えて、旧いものを捨てて新しいものに換えようという運動）政策も、人々は『まず政府当局の頭の中を「以旧換新」してほしい』などと、陰口を叩いているよ（笑）」
　彼ら夫婦のボヤキをつぶさに書いていたら紙面が終わらないので、もうこれくらいにする。ともかく中国経済は、暗雲が垂れ込めているのだ。一応、１０月６日現在の主要経済統計及び不動産関連主要統計を挙げると、下記の通りだ。



　これらの統計をぼんやり眺めているだけで、「巨竜がのたうち回っている」様子が想像できるだろう。
　ざっくり言えば、GDPの約３割を占めてきた不動産業が、潰滅的な打撃を受けている。いまやこの「大火事」が、地方自治体や地方銀行に飛び火しつつある。そしてその行き着く先は、２００８年のアメリカの金融危機（いわゆる「リーマンショック」）の比ではない「中国恐慌」というわけだ。

中国は「恐慌の入口」にあるのか
　中国の私の知人の経済学者は、「すでに恐慌の入口に足を突っ込んでいるのではないか」と私見を述べる。ただ、そんなことを公の場で語れば、中国社会から抹殺されることになる。中国で許されるのは「沈黙する権利」までだ。
　これに対し、中国政府は手をこまねいているわけでは決してなく、特に今年に入っていくつかの対策を講じてきた。例えば５月１４日には、政府４部門（国家発展改革委員会、工業情報化部、財政部、中国人民銀行）が、企業の生産コストを下げるための２２項目の措置を発表した。
１．税制政策の最適化、２．経費の監督強化、３．良好な金融環境の醸成、４．貸出金利低下の奨励、５．金融資源の正確な流通の指導、６．金融サービスの継続的最適化、７．中小零細企業の為替ヘッジコスト軽減、８．公平な競争の市場環境整備、９．知的財産権の保護強化、１０．入札及び政府調達システムの標準化、１１．企業債務の滞納防止、解決の長期メカニズム確立、１２．外資の投資環境改善、１３．一部社会保険料率の継続的段階的引き下げ、１４．企業の雇用安定と拡大サポート、１５．公共の実務トレーニングセンターの共同建設と共有強化、１６.企業の用地コストの低減、１７．エネルギー資源保証の強化、１８．物流コスト低減行動の実施、１９．現代的な物流システムの完備、２０．輸送構造の調整と最適化、２１．企業の変革・アップグレード・コスト削減サポート、２２．企業の生産

経営効率アップの指導
　さらにその3日後の５月１７日には、不動産に関するいわゆる「５・１７楼市新政」が発表された。
１．販売契約を結んだマンションの建設と引き渡しを円滑に行う。
２．商業銀行は不動産への融資をしっかり行う。
３．地方の国有企業がマンション在庫の一部を買い取り、低所得者向け住居とする。
４．ゴーストタウンを政府が買い取って転売する。
　これらを支えるため、中国人民銀行（中央銀行）が３０００億元（約６兆３６００億円）を拠出するとした。
　だが、これらの措置は期待したような効果を上げなかった。そのことは、前掲の最新経済統計を見ても明らかだ。
　そこで習近平政権は、国慶節の大型連休直前に、「勝負」に出た。９月２６日、党中央政治局会議を招集し、主に以下の三つの対策を打つことを決めたのだ。
　一つ目は、９月２７日に中国人民銀行が正式に発表した「中国人民銀行の金融機構からの預金準備金の利率を下げる決定」。全文は以下の通りである。
＜中国人民銀行は支援的な金融政策スタンスを堅持し、金融政策制御の強度を強化し、金融政策制御の精度を向上させ、中国の安定した経済成長と質の高い発展のための良好な金融環境を創出していく。中国人民銀行は、金融機関の預金準備率を、2024年9月27日から0.5％ポイント引き下げることを決定した（預金準備率5％を実施している金融機関を除く）。この引き下げ後の金融機関の加重平均預金準備率は、約6.6％となる＞
　預金準備率の引き下げは、２月以来だが、３月の全国人民代表大会でも、潘功勝中国人民銀行行長（総裁）は、「預金準備率は今後とも必要なら何度でも下げるし、まだまだその余地が残っている」と述べていた。今回の引き下げにより、１兆元（約２１・２兆円）の市場流動性を見込む。
　二つ目は９月２９日、中国人民銀行が国家金融監督管理総局とともに発表した「個人の住宅ローンの最低頭金の割合を緩和する政策に関する通知」。その概要は以下の通りだ。
＜共産党中央委員会と国務院（中央官庁）の決定と取り決めを貫徹し、都市部と農村部の住民の住宅改善に対する強く多様な需要を支持し、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進するために、現行の個人向け住宅ローン契約について、以下の通り通知する。
　住宅ローンを利用して住宅を購入する世帯に対して、商業用個人向け住宅ローンについて、１軒目と２軒目の区別をなくす。ともに、最低頭金比率が１５％を下回らないように統一する。
　全国統一の最低頭金比率に基づいて、中国人民銀行の各省クラスの支店、及び国家金融監督管理局のすべての派遣機関は、管轄下の各都市で異なる政策の原則によって、また管轄下の各地方自治体の規制要求に基づいて、管轄下の各都市が（１軒目と２軒目での）最低頭金比率の区別を設定するかを自主的に確定させる。同様に管轄下の各都市の最低頭金比率の下限についても確定させる＞
　この措置は事実上、これまで１軒目を買う時は頭金１５％、２軒目を買う時は２５％だったのを、一律１５％に引き下げる措置だ。かつ２軒目の住宅ローンの利率も、１軒目と同様に抑える。それらによって、国慶節の大型連休中、売れ残ったマンション在庫の一掃を後押ししようという政策だ。
　本来、中国の不動産業界には、「金九十銀」（ジンジウシーイン）という用語がある。これは、不動産は９月に一年で一番売れて（金メダル）、１０月に２番目に売れる（銀メダル）という意味だ。
　ところがここ数年は、「金黒十黒」（ジンヘイシーヘイ）と言われてきた。９月も１０月も真っ暗闇という意味だ。政府としては、それを何とか「金メダル、銀メダル」に戻したいのだ。
　CCTVを始めとする官製メディアは、国慶節の連休中、「今日も新築マンションが飛ぶように売れています」と、全国各地からの中継を大仰に放映していた。だが、実態は不明だ。前述の知人も言っていたが、よほど急いで購入する必要に駆られた人以外は、そう簡単に「買い待ち」の状態が変化するとも思えないからだ。
　三つ目は、９月２６日に中国証券監督管理委員会が、中央金融弁公室と連名で発布した「中長期的な資金の株式市場への流入に関する指導意見」である。これは全文が長いので、要約すると、以下のような内容だ。
＜金融機関の資金調達力と株式保有力の強化のため、適格な証券、ファンド、保険会社が資産担保を通じて中央銀行から流動性を獲得できるスワップファシリティー（取引所を介さずに相対で売買する店頭デリバティブを集約して取引する電子取引システム）を創設する。また、株式買い戻しや株式保有増を目的としたリファイナンス（負債の組み換え）、銀行が上場企業や主要株主への貸し出しを提供することを誘導する政策ツールを創設する＞
　つまりは、株式に関する規制を緩和して、低迷している株価を押し上げようということだ。実際、上海総合指数は、こうした政策を見越して、９月１３日に２７０４ポイントで底値を付けてから急上昇。連休前の９月３０日には、３３３６ポイントまで上げた。
　これは「秋の珍事」とも言える現象で、１０月８日に再開する上海証券市場と深圳証券市場に注目が集まっている。今年２月に就任した中国証券監督管理委員会の呉清主席は、以前は上海市副市長として李強上海市党委書記の部下だったので、李強首相の強い意向が働いたと見るべきだろう。
　まもなく、第３四半期のGDP成長率などの経済統計が発表される。目標としている通年で５・０％前後の経済成長率を達成できるのか。中国経済は、いよいよ正念場に来ている＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「国慶節に中国政府が景気「爆上げ」政策を実施！　その効果は???」と題して近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)がオムニバス様に現代の中国を描いている。近藤氏は「中国は恐慌の入り口にいるのか」と懸念を表明しているが、既に中国経済は恐慌状態になっている、といわなければならないだろう。

　中共政府は株式市場を「爆上げ」させれば、経済はすべて好転すると勘違いしているようだ。本来、株式市場は「投機市場」ではない。企業が広く資金を集めるために当該企業の株式を売却するための市場だ。

　その市場に中共政府は資金を投じて株を買って株式相場の「爆上げ」を狙った。その中共政府の動きに応じて、ニューヨーク・ウォールストリートの御用新聞が「中国株は買いだ」との提灯記事を書いているが、殆ど誰も中国の株式市場に手を出す者はいないだろう。

　なぜなら株式相場は経済指標の一つであって、政府の思惑で上下するようなものではないからだ。企業が事業拡大のために資金が必要だと判断すれば新規株を発行して株式市場から資金を集める。しかし企業収益が低迷し、需給関係が供給過多に陥っている現状で、事業を拡大しようとする経営者はいない。だから経済的な根拠のない株式相場の「爆上げ」は操作されたものだと誰の目にも明らかだ。下手な三文芝居に付き合うよう投資家なら、当の昔にオケラになっているだろう。

　国慶節で延べ19億人の中国民が移動する、と中共政府は大宣伝しているが、果たしてどうだろうか。確かに日本各地の空港には中国人観光客が増えているが、かつてのような「爆買い」客は影を潜めている。

　国慶節の大型連休中の間、国内の観光地はどこも大混雑となっているが、なぜかトイレで寝る観光客の姿もあるという。つまり「弾丸旅行」というホテルの予約なしの旅行を中国民は楽しんでいるようだ。中国当局は今年の国慶節の移動人口は20億8千万人を超え、対前年比4%増だと報じているが、そんな発表は全く当てにならない。

　近藤氏が最終章で今年の中共政府当局の経済成長目標5%↑を達成できるかと懸念しているが、若年労働人口の失業率ですら当局発表で20%近いのに、常識的に考えても経済成長しているわけがない。実態からみて若年失業率は約50%に達しているのではないか、と推定するエコノミストがいるくらいだ。中国内でそうした推定を公表すれば逮捕されるから、中国内から決して正しい経済統計数字は出て来ないだろう。

　引用した論評から、中共政府は不動産取引改善のために3000億元拠出したようだが、日本円で6兆余りとは120兆円以上とも云われる不動産の不良債権に対して余りに少なすぎる。銀行の貸倒引当金を引き下げても、それで民間資金需要が喚起されるとは思えない。なぜなら供給過多に陥っている産業構造を合理化し変革しない限り、需要が救急を上回ることはないし、景気が上向くことはないからだ。

　中共政府が景気回復の二本柱に据えたEVと太陽光パネルのいずれも欧米諸国から関税引き上げに見舞われ、外国へ輸出攻勢をかけいた分だけ国内産業へ強い打撃が跳ね返っている。その貿易規制の影響を受けて、大手の太陽光パネル製造企業やEV製造企業が倒産している。もはや中共政府に崩壊する経済を立て直す起死回生の手はない。まさに中国は大恐慌の鳥羽口に立っている。