日本のデジタル化と半導体産業。

＜なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。国際技術ジャーナリスト津田建二さんは「根本には半導体産業における世界的な潮流に乗り遅れたことが挙げられる」という――。

 ■なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか 

　エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。 

　エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。 

　資料1は、米国半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。

 　日本を本社とする半導体メーカー、つまり日本の半導体産業のシェアは1988年をピークにして一貫して下降曲線を描いてきた。一方、韓国、台湾、中国はシェアを高めており、米国は圧倒的に大きなシェアを維持している。それに対して現在、日本は9％まで落ちている。 　資料2のグラフは、世界の半導体市場を表すWSTSの数字をプロットしたものだ。このグラフを見る限り、半導体市場自体は着実に成長していることがわかる。

 　しかし、世界の半導体市場は成長し続けているにもかかわらず、日本の半導体市場だけはまったく成長せず止まっていることもわかる。

 　なぜこのようなことが起きたのか。

■最も責任があるのは総合電機メーカーの経営者たち 

　マスコミでは「日米半導体協定で米国政府の圧力に負けた」とする声が強いが、実際には、企業側の問題のほうが大きいといえる。

 　筆者が、半導体業界の中心にいた人たちに2004年から10年間かけて取材して整理したものが資料3である。「今だから話せる」と言って、当時の経営者たちの判断の誤りについて指摘した人が多かった。

 　資料3にあるように、もっとも責任が大きかったのは、総合電機メーカーの経営者たちだったと言ってよいだろう。その理由について一言でいえば、半導体やそれを推進するITへの理解に乏しく、適切な経営判断ができなかったことが大きい。 

　もともと日本には半導体専業メーカーはほとんどなかった。ローム社以下、中堅の企業ばかりで、世界と戦えるほどの力はなかったといえる。日本の半導体産業を支えて、世界と戦ってきたのは、大手総合電機メーカーの半導体部門だった。ところが、その半導体部門は、総合電機メーカーにとっては一部門にすぎなかったのだ。 

　これが世界から見た日本の特殊性だった。他の国々では、唯一の例外のサムスンを除き、半導体専業メーカーがほとんどだったのである。 

■電機→ITの流れに気がつかなかった 

　総合電機メーカーの経営者が適切に判断できなかった背景の一つとして、半導体をけん引する市場が、電機からITにシフトしていったことにまったく気がついていなかったことが挙げられる。 

　半導体IC(集積回路)を購入する企業は、昔は総合電機メーカーがもっとも多かったが、IT機器を生産している企業に代わっていった。

 　半導体購入企業のランキングを見ると、かつては東芝やパナソニックやソニーなど、テレビ、VTR、ラジカセなどのアナログ機器メーカーが上位にいた。

 　昨今の半導体購入上位10社はスマホやパソコンなどのITハードウェア機器メーカーと、EMS(Electronics Manufacturing Service:電子機器の製造請負サービス)企業である(資料4)。これは、半導体購入企業が電機からITに代わったことを意味している。

 　アナログ家電機器の多くはデジタル機器に替わり、台湾や韓国、さらには中国で量産されるようになった。その流れのなかで、日本の総合電機メーカーはデジタル化に大きく後れ、対処できなくなっていった。

 　このあたりの分析はかつて、東京大学ものづくり経営研究センターの藤本隆宏名誉教授(現在、早稲田大学大学院教授)のグループが詳細に行なっている。

■だからコンピュータでも半導体でも負け続き 

　日本の総合電機メーカーのコンピュータ部門は、米IBMを追いかけ、先端というべきメインフレームコンピュータで競争をしていた。通商産業省(現・経済産業省)も同様で「日本が勝つためには先端技術を磨くこと」という信念を持っていた。

 　コンピュータ分野は、先端技術の粋といえるメインフレームやスーパーコンピュータのような技術でリードすることこそ、国の経済を引っ張ると考えていた。経済産業省は、今でもそのように考えているふしがある。 

　日本では、世界をリードするための「第5世代コンピュータ」プロジェクトが進められたが、世界のコンピュータ業界は、先端コンピュータより使いやすいコンピュータを求めるダウンサイジングの動きに向かっていた。 

　しかし、経済産業省も各総合電機メーカーもこの動きに乗れなかった。その結果、コンピュータ分野での世界競争に敗退し、半導体も敗退したのである。 

　それにもかかわらず、総合電機メーカーの経営者たちは、「半導体の業績が悪いから会社の業績が悪い」と喧伝していた。マスコミはこの言葉を信じて、半導体は斜陽産業であり、いかに抜け出すかが総合電機メーカーの飛躍につながると報道した。 

■「半導体=斜陽産業」 

　経営者たちの言葉を信じたがゆえに「半導体=斜陽産業」という図式がマスコミのなかにでき上がってしまった。実際には、半導体は斜陽産業などではなく、単に経営者たちがIT化への動きに鈍感だっただけなのだ。 

　大学生や大学院生の親たちもマスコミの情報を真に受けて、「半導体企業には就職しないほうがいい」と考えたようだ。こうした風潮を半導体の研究をしていた教授たちは苦々しく思っていた。

 　半導体研究室を卒業した優秀な若者たちは、専門分野を学んだにもかかわらず、“斜陽産業”の半導体関連の企業に就職することを避けて、金融やコンサルティングなどのサービス産業に従事することが増えていった。 

　IT機器の生産で後れをとった日本は、IT機器をベースにしたデジタルサービスの波にも乗り遅れた。 

　新型コロナ流行の時、感染者数の報告としてファックスを使って情報をやり取りしているという報道に、世の中の人たちは愕然としたことだろう。 

　普通のビジネスパーソンやオフィスワーカーなら、当たり前のように電子メールで顧客や顧客になりそうな潜在顧客とやり取りをしている時代である。一部の役所や地方自治体などは特に遅れているようだった。

■コロナ禍で露呈した日本のIT音痴 

　筆者の実体験を一つ紹介しよう。筆者は2022年頃、微熱を感じて簡易検査キットを試したところ陽性と出た。同年にはコロナも収束し始め、取材はオンラインではなくリアルでの面会が増え始めていて、メディアブリーフィングや記者会見などへの参加で感染したのかもしれない。

 　簡易検査キットで陽性と出たので保健所に電話で連絡して届け出をしたが、病院を紹介してくれないため、病院は自力で探すことになった。保健所に名前を登録した後、病院に出向きPCR検査を行なって陽性を確認した。 

　ところが、病院で保健所から送られてきた連絡を見たら筆者の名前が間違って伝わっていたのだ。筆者が入力したデータをそのまま保健所のデータとして使えば問題ないのに、わざわざ入力をし直し、しかもミスをしていたということだ。 

　このようなことはどうやら日常茶飯事で起きているようだった。この頃、保健所がひっ迫して悲鳴を上げている報道を見かけたが、そのうちのいくらかはこうしたアナログな作業によるものが影響していたのかもしれない。 

■「DX」の意味を知らない人が多すぎる 

　こうした業務は、例えばRPA(Robotic Process Automation)技術を使えば、データ転記を自動変換できるうえ、ミスは消え労働時間も短縮できる。 

　ソフトバンクは、RPAを使って年間の登録打ち込み時間をゼロに減らし、年間残業時間を1万5000時間削減したという例を発表している。

 　ITを利用するということは、パソコンやスマホを使いこなすことではない。ITは、業務をできる限り自動化して無駄な作業を減らすために使うものなのだ。 

　前項のような話は保健所に限ったことではない。他の行政機関でもアナログ的な慣習は多く、日本のITの遅れはまだまだ続きそうだ。 

　デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「パソコンを揃えること」といった間違った認識を持つ人たちもいまだに多い。 

　AIやIoT(Internet of Things)を利用することによって、これまで気がつかなかった改善点が見つかるなど、とても有益なツールなのだが、そのことがほとんど認識されていないようだ。

 　また、SNSを利用した犯罪も増えてきたため、「インターネットやITは怖い」と言って、スマホやパソコンを持たない人たちも、年代や地域によっては一定数いるようだ。 

　これはAIについても同様で、「AIは危険」といった一面的な捉え方をしている人もいる。もちろん、AIにはそういったリスクの側面はあるが、同時にそれに対処する技術も生まれていることは周知されていない。

■「国のITの遅れ」イコール「半導体の遅れ」 

　ITやAIについての理解不足によって、日本のITは世界のなかで遅れてしまっている。国としてのITの遅れは、実は半導体の遅れとまったく同じである。

 　産業技術総合研究所がOECD、内閣府、米国商務省のデータをもとに、日米のデジタル投資額とGDPとの関係に注目して資料を作成している(資料5)。それによると、デジタルへの投資額は1994年から2018年に至るまで米国では着実に増加しているのに対して、日本ではまったく増えていない。

 　米国のデジタル投資は増加しているが日本はまったくフラットで、この傾向はGDPも同様である。この資料からいえることは、日本はIT産業を振興させるための手を早急に打たなければならないということだ。 

　2023年日本のGDPは、591.5兆円。インバウンド需要の獲得も大事だが、観光資源はGDPの1％以下なのに対して、製造業は2割だ。日本のGDPを増やし、国を豊かにするためには半導体とITへの投資を増やすことが重要といえる。 

　最近、経済産業省はラピダス設立以外にも、TSMCとのコラボのための誘致などで半導体産業を支援しており、以前と比べると、少しはよくなる可能性を秘めている＞(以上「PRESIDENT」より引用)

「だから日本は世界屈指のIT後進国になった…業界のキーマンたちを取材してわかった“犯人”とは」と題して津田 建二（国際技術ジャーナリスト、News ＆ Chips 編集長)氏が「なぜ日本のIT化は進まないのか」という根本的な問題に苦言を呈している。

　津田氏は日本の半導体産業がかつて世界シェアの50%を占めていたものが、現在では9%にまで落ち込んでいるのは総合電機メーカーの経営者たちの不明にある、と断定している。彼らが半導体の重要性に気付かず、半導体部門に資金や人材といった経営資産を投資しなかったからだ、という。

　しかし総合電機メーカーの経営者たちが責任を問われるのは企業経営者として業績を悪化させた場合であって、半導体部門から撤退したとしても責任を問われることはない。

　確かに半導体は「産業のコメ」と云われ、ことに総合電機メーカーにとって必要不可欠な「部品」だ。それを自前で製造するのと、他社から購入するのと、製造原価や製品価格を比較して、どちらの場合が企業利益を最大化できるか、と云うのが経営者判断であって経営者の責任だ。たとえ日本からすべての半導体産業が消えようと、総合家電メーカーの経営者の責任ではない。彼らが企業利益を上げて、従業員に賃金を支払っている限り、経営者の責任など問われるべきではない。

　それでは日本の半導体産業が凋落したのは誰の責任か。云うまでもなく、日本政府の責任だ。つまり官僚と政治家の責任だ。

　かつて明治維新政府は西洋諸国から遅れている工業や産業を早急に近代化する必要性を痛感し、官営企業を全国各地に建設した。たとえば富岡製糸場なども官営企業として設立され技師をフランスから招聘した。そして製糸技術が日本技師に移転されたのを見計らって民営化した。

　日本が世界でトップの半導体を製造しているのを妬んだ米国によって、貿易規制スーパー条項の適用をちらつかせて半導体産業の海外移転を強要され、それをアッサリと呑んだ政治家と官僚たちの不明こそ批判されるべきだ。

　米国から半導体規制を要求された前には、繊維交渉と云って、日本の繊維製品輸出が米国の繊維産業を直撃していたため、米国政府は日本の繊維産業に対して自動織機の台数制限を要求し、それに政府が応じたため繊維産業は制限台数を超える自動織機を打ち壊していた。そうした米国による数々の不当な日本産業に対する干渉に対して、日本政府は殆ど抵抗するまでもなく米国の要求を丸呑みする形で妥協した。

　そんな弱腰の政府を目の前にして、総合電機メーカーが米国の要求に抵抗して自国での半導体製造を貫くことなど出来ない。OSに関しても、日本製OS・トロンを日本の標準OSに採用することで内定していたが、米国政府のマイクロソフト社のOSウィンドウズを採用するように圧力を掛けられると、アッサリと日本製OSを諦めてしまった。

　こうした体たらくの政府を目にして、それでも総合電機メーカーの経営者たちが自社製の半導体に拘泥することが出来ただろうか。もちろん半導体製造は汎用モーターとは異なる「重要部品」だという認識は当時の日本人エンジニアは共有していた。しかし政府と企業の方針が「自前で半導体製造をしない」と決定したなら、それに抵抗する事など出来はしない。

　現在、TSMCの日本進出に合わせて、国産半導体製造企業の立ち上げが企画され、それに対して政府が巨額投資を確約している。米国も日本から半導体製造を奪ったのは間違いだったと気付き、今回の日本政府による半導体企業投資の動きに内政干渉していない。

　IT技術が政府で利用される率が低いのは、日本の公務員が優秀だから、という側面がある。それほどIT技術を導入しなくても、日本の公務員は適切に事務処理を行うから、IT化する必要に迫られなかった。そのため津田氏が指摘するようなわざわざメールで送信した「原始データ」をキーボードで打ち直して入力する、といった無駄な手間を掛けて人的ミスを招いたりする。それこそIT化戦略室が政府内にないのが原因ではないか。その代わりIT化を無理やり推進する無能な大臣が号令を掛けて、様々な保険証を発行するハメになってでも、マイナカードに保険証を紐付けしようと強行する。実に愚かなことだが、当の担当大臣は大真面目だから始末に悪い。現場が混乱しているのは「原始データ」の打ち直しどころか、システムを理解していない木に竹を接ぐ様な話だと理解しない無能な大臣に責任だ。

　公的システムのIT化を図るには、まずすべてのシステムを洗い出して、それらを包含するような統合システムを組まなければ始まらない。当然ながら戸籍システムを全国統合して、個々人の特定を戸籍からするようにしなければ、国民が様々なパスワードを作らされて忘れて混乱するばかりだ。

　しかしマイナンバーカードを強行した担当大臣にそうした発想はなかった。ただただカードの発行量だけを成果目標にして、ポイントを付ければ国民が先を争ってカードを発行するだろう、と国民を舐めた行政手腕を発揮した。結果は惨憺たるもので、約九種類に及ぶ保険証の発行といった、マイナ保険証を実行するために事務現場の大混乱を招いている。なぜ立ち止まろうとしないのか、政治家諸氏の低能ぶりには呆れ返る。こうした無能さこそが半導体産業が衰退した元凶だ。