山本太郎氏のマニフェストを全野党は採用せよ。

＜れいわ新選組の山本太郎代表が８日、都内で衆院選（１５日公示、２７日投開票予定）のマニフェストを発表した。

「世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。」のキャッチコピーに消費税およびインボイスの廃止、社会保険料の引き下げおよび年金の底上げ、産業の国内回帰、原発即時廃止およびエネルギーの国産化、防災省設立、介護・保育の月給１０万円アップ、郵政事業の再公営化、高速道路無償化などの政策を掲げた。

　衆院選には３０人以上の候補者を擁立する予定で、山本氏は「現状（衆院３議席）に対して、倍増以上」と６議席以上の獲得を目標に掲げている＞(以上「東スポ」より引用)

　野党連合のマニフェスト化と思った。「れいわ・山本太郎代表が衆院選公約発表「消費税廃止」「郵政事業の再公営化」「高速道路無償化」」と、積極財政と経済成長政策を得に書いたような政策だ。
　見出しに付け加えるとしたら、地方交付税と公共事業を小泉政権以前の水準に戻し、平成大合併により消滅した町や村を「分離・独立」させれば地方は再び活性化する。

　以前国交省の資料を示した通り、東京都民の平均可処分所得(単純平均ではなく、中央値の平均)が全国都道府県民の中で最下位だった。だから出生率が0.99と最下位だった。

　つまり東京都民は貧困化している。その主な原因は高い家賃と高い交通費の負担が都民の可処分所得を奪い、若者に婚姻を諦めさせている。

　もとより郵便局は社会インフラの最たるものだ。かつて全国津々浦々にあった農協が都道府県単位で合併したため地方の支所や出張所が消えて、周辺町村部の地域社会を支える「金融機関」は郵便局だけになっている。その「特定」郵便局まで消える事態になれば周辺部の過疎化は急速に進むだろう。何としても地域の郵便局を存続させなければならない。

　山本氏が主張するように高速道路を無料化すれば、地方の観光地へ休日を利用して都市部から家族客がやって来るようになるだろう。もちろんインバウンドでやって来る外国人に国内運転免許を簡単に許可してはならない。彼らは日本の道路交通法を熟知しているわけではないからだ。インバウンドがもたらす弊害は最小限に止めなければならない。また高速道路無料化されれば物流コストが軽減され、地方の国道や県道などの生活道路を爆走する「物流」トラックが高速道路へ流れて交通安全が高まるだろう。そのことは民主党政権下で実施された「休日千円乗り放題」政策で実証されている。

　人手不足に悩む介護や保育も「給与に月額10万円上乗せ」すれば、ワラワラと人材が集まるだろう。有資格者で介護職や保育職に就いてない人はゴマンといる。彼らはせっかく資格を取得したにも拘らず、生活できない給与に仕方なく離職している。

　こうしたマニフェストを提起すれば、必ず「財源は~」と物申す人がいるが、もちろん財源は経済成長だ。経済成長すれば国債残は相対的に減額され、償還したのと同様な効果をもたらす。かつて日本が高度経済成長していた当時、消費税はなかった。消費税の廃止により財源不足になる、というのなら、その分を法人税を旧に復し、高額所得者の超過累進税率を復活し、そして資産税の20%分離課税を廃止して、すべて総合課税にすれば良い。税収は充分に足りるだろうし、消費税を廃止したことにより経済成長の主力エンジンたる個人消費が増えて、経済成長するだろう。

　野党は山本氏の策定したマニフェストを吟味し、野党統一のマニフェストの叩き台にすべきだ。弱小政党だから無視して良い、という野党の驕りがあるとすれば、それこそ「多様性」の否定ではないだろうか。

　政治は国家と国民のためにある。自公政権が政治執行して来た結果は「失われた30年」になっている。その自公政権が執行して来た政治を転換するのが野党の責任ではないか。国家と国民のために政治そのものを大転換する契機に、野党は今回の選挙に臨まなければならない。