日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで 　19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 　19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 　このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 　NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 　また関連団体は本人との契約を解除する方針です。 　NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントしています＞(以上「NHK」より引用) 　ラジオといえどもNHKが「尖閣は中国領である」と放送したという。由々しきことではないか。ラジオでそう発言したのは「NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当してい」るという。NHKは関連団体を通じて「本人に厳重に抗議した」というが、抗議しただけで済ますつもりだろうか。 　当然のことながら、NHKの責任は重大だ。そもそもNHKが中国語の放送を発信する必要があるのだろうか。中国語放送をするから、中国人をニュースの原稿読みに起用せざるを得ないのではないか。NHKは日本語放送だけをすれば良い、とは云わないが、中国語や韓国語の放送をする必要はない。NHKの受信料を払っていない中国人や韓国人に放送サービスする必要があるのだろうか。 　せめて英語放送だけは認め良いだろう。なぜなら英国や米国は反日プロパガンダを垂れ流してないからだ。いや放送だけではない。駅の案内表示板などに中国語や韓国語が必要だろうか。日本語とローマ字の表記だけで充分ではないだろう

＜ ロシアでインフレ再燃、戦時下でも内需好調　中銀利上げ 　ロシアでインフレ懸念が浮上している。ロシア連邦統計局は9日、2024年4〜6月期の国内総生産（GDP、速報値）が前年同期比で4%増だったと発表した。ウクライナ侵略に伴う軍需関連が伸び5四半期連続のプラス成長だった。戦時下でも好調な経済を受けてインフレ基調が再燃しており、ロシア中央銀行は利上げで過熱感を抑えようとしている。 GDPは5四半期連続でプラス成長 　ロシア経済発展省がまとめた報告書によると、同期間は製造業が7.3%増となった。軍需関連とみられる化学や自動車などの伸びが目立った。国内生産の拡大が内需を押し上げる状況が続いており、非製造業では小売りが7.3%増加するなど拡大基調が続く。 　24年通年もGDPはプラス成長が続く見通しだ。ロシア中銀は7月、24年通年のGDP成長率を3.5〜4.0%に上方修正した。国際通貨基金（IMF）も3.2%増とみており、23年に続く2年連続のプラス成長が見込まれる。 インフレ基調に、内需増と制裁によるコスト増で 　ロシア中銀のナビウリナ総裁は7月26日の金融政策決定会合で、国内の消費など需要増に加えて「制裁措置に伴う新たなインフレ促進リスクが発生している」と今後の経済動向に懸念を示した。西側諸国による対ロ制裁の強化で、製品によっては輸送費などの調達コストが増加しているとみられる。 　国内では物価の上昇基調が再燃している。24年6月のインフレ率は8.6%と1年4カ月ぶりの高い水準となった。ウクライナ侵略から1年が経過した23年4月には2%台に低下していた。 　こうした状況を踏まえ、ロシア中銀は7月の政策決定会合で政策金利を2%引き上げて年18%とした。利上げは23年12月以来となる。政策金利の引き上げで物価高の抑制をはかる狙いだ。 　中銀は今後の会合で「さらなる金利引き上げについて協議する」との見方を示し、一段の利上げに含みを持たせた。 　中銀は政策決定会合時の声明で「内需の伸びが供給を大幅に上回る状況が続いている」と指摘した。中銀によると、24年末のインフレ率は6.5〜7.0%で推移し25年末には4.0〜4.5%に低下する見通し。26年以降は4%になるとみている。中銀はインフレ率を4%に引き下げることを目標にしている。 　国内経済は好調で小売企業などが出店を拡大している

＜ 立民 野田元首相 党代表選への自身の対応「熟慮したい」 　立憲民主党の野田元総理大臣は、来月の代表選挙をめぐり、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けると明らかにしたうえで、自身の対応について「熟慮したい」と述べました。 　来月23日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が今週21日に立候補の記者会見を行うことを明らかにしているほか、泉代表も再選を目指して立候補する意向を固めています。 　こうした中、立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は千葉県四街道市で記者団に対し、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けることを明らかにしたうえで「文書は受け取らせていただくがその後は熟慮したい。10数年おきにしかやってこない政権交代のチャンスであり、本当に自分でいいのかと冷静に見極めたい」と述べました。 　一方、代表選挙のあり方について「自民党の総裁選挙に埋没しないことが大事だ。枝野氏や泉氏以外にもう1人か2人出たほうがよく、活気のある骨太でいい議論にしたい」と述べました。 　また、衆議院の解散・総選挙の時期について「自民党の総裁選挙が終わり臨時国会が開かれたらほどなく実施されると思う。勝つためには『裏金問題』などで自民党からはく落した保守層にねらいを定め、日本維新の会や国民民主党との連携が重要だ」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 　国民にとって絶望的な総裁選候補者と代表選候補者だ。与野党とも緊縮財政を標榜する政治家ばかりなのか。なぜ国家が衰退し国民が貧困化した30余年の金出財政運営を改めようとしないのだろうか。 　それにしても自民党「若手」の総裁候補もダメな人材ばかりなのだろうか。還暦過ぎの総裁候補者たちは新たに経済政策を学習するのは無理だろうが、40代の政治家なら30余年の財政政策の欠陥を検証して、自分ならここをコウ改める、というビジョンを示しても良いだろう。 　しかし「若手」の口から出たのは「自民党を改革する」だの「日本を変える」だのといったスローガンだけだ。具体的な政策の一端すら手短に要約した言葉に出来ないのなら、彼らの能力も知れたものだ。 　東大卒が能力のある人とは思わない。なぜなら財務省のキャリアの殆どは東大法学部卒だからだ。しかし彼らが愚かな政治家をレクチャーして30余年も続けた財政政策で国家は

＜＜ウクライナ軍による突然の「国境を越えた進軍」への対応に追われるロシア軍。その慌てぶりが表れたような「誤射」の瞬間が撮影されていた＞ 　8月上旬、ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃が突如開始されたことで、ロシア軍に動揺が広がっている。ウクライナ軍を撃退するため「対テロ作戦」を展開するクルスク州の戦闘地域の近くでは、ロシア軍のヘリコプターが誤って味方の装甲車を攻撃してしまう出来事も発生。この瞬間は動画に収められており、SNSで拡散されている。 　 ウクライナ内務省の元顧問であるアントン・ゲラシチェンコとオープンソース・インテリジェンスの複数のアカウントがインターネット上で共有した動画には、ロシア軍の攻撃ヘリKa-52がウクライナとの国境地帯にあるクルスク州の町スジャ近郊で、同じロシア軍の装甲車の車列を攻撃した瞬間とされるシーンが映っている。 　ウクライナ軍は8月6日にロシアへの越境攻撃を開始。何千人ものウクライナ兵が国境を越えてクルスク州に入っている。約2年半前にロシアがウクライナへの本格侵攻を開始して以降、ウクライナがロシア領のこれほど奥深くまで侵入したのは今回が初めてだ。ウクライナ軍は素早く進軍し、15日にはスジャを完全制圧したと主張している。 　ロシア側は、ロシア連邦保安局（FSB）が率いる「対テロ作戦」のもと、ウクライナ軍の進軍を阻止したと主張している。だがロシアの著名な軍事ブロガーたち（ウクライナとの戦争についてロシア政府が公表しない情報の発信源となることが多い）や西側のアナリスト、ウクライナの当局者らは、ウクライナ軍が今もクルスク州で進軍を続けていると指摘している。 隣接するベルゴロド州も非常事態を宣言 　14日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍は「クルスク州で進軍を続けており、夜明け以降に同州内の複数の地域で1～2キロ前進した」と発言。このことはウクライナ軍が同州で数時間のうちに1.6キロ超の進軍を果たしたことを意味している。 　また同日、同じくウクライナとの国境地帯にありクルスク州の南東に位置するロシアのベルゴロド州が非常事態を宣言した。同州のアレクセイ・スミルノフ知事代行は、「クルスク州の状況は依然として厳しい」と述べた。 　ウクライナ北東部スーミ州でクルスクの状況を監視している匿名のウクライナ兵は英

＜日本の株価下落率は、他国と比べて際立って高い。それは7月末ごろから円高局面に転換したからだ。これまで円キャリー取引によって円安が進んでいたが、それが、いま逆転している。中期的に1ドル130円台の円高に進む可能性が高いが、それより円高になる可能性もある。 株価暴落は日本に限った現象 　7月の終りから、アメリカの株価下落に端を発し、世界の株価が下落した。ここで注目すべきは、日本の株価下落率が、欧米のそれに比べて遥かに大きいことだ。 　日、米、英の3国について、終値を、株価下落が始まる直前の7月30日と、一番底である8月5日とを比べると、つぎのとおりだ。 　まず、今回の株価下落の震源地とも言えるアメリカのダウ平均株価は、7月30日には4万0734ドルだったが、8月5日には3万8703ドルに下落した。この間の下落率は、5.0%だ。 イギリスのFTSE指数は、7月30日には8292だったが、8月5日には8008となった。この間の下落率は、3.4%だ。 　これに対して、日本の日経平均株価は、7月30日には3万8525円だったが、8月5日には3万1458円となった。下落率は18.3%と、極めて高い値だ。 　8月5日の下落幅4451円は、1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超える過去最大値だった。また、8月2日の下落幅2216円は、史上第3位の下げだった。 　しばしば、「世界の株価を下落させた原因は、アメリカの景気減速」と説明される。 　このこと自体は間違いではないのだが、それだけでは、なぜ日本の株価下落率が際立って高いのかを説明することができない。その理由を明らかにすることは、日本株の将来を見通す場合に、重要な情報となる。 円だけが顕著に増価 　なぜ日本の株価下落率がこのように大きいのか？ 　それを解く鍵は、各国為替レートの変動率にある。 　円、ポンド、ユーロの最近の動向を比較すると、つぎのとおりだ。 　まず円は、2024年の初めから円安基調が続き、7月10日には、1ドル＝161円まで円安になった。しかし、11日から円高に転じ、その後はほぼ継続して円高が進んだ。この過程は、7月末の日銀政策決定会合で利上げを決定する以前から続いていたことに注意が必要だ。 　そして、８月5日には、144円になった。わずか1月足らずの間に、20円近くの円高が進んだのである、その後、

＜民主党のカマラ・ハリス大統領候補を何が何でも大統領につけたい民主党系のマスメディアは、共和党のドナルド・トランプ大統領候補を猛烈に批判するキャンペーンを展開している。それでも、冷静に分析すると、「スウィングステート」と呼ばれる激戦州のなかには、すでに2020年11月の大統領選でジョー・バイデン候補が勝利したにもかかわらず、敗色濃厚な州がある。それは、ペンシルベニア州だ。 五つの奪還州 　2020年の選挙では、下図に示したように、アリゾナ（Ariz.）、ジョージア（Ga.）、ミシガン（Mich.）、ペンシルベニア（Pa.）、ウィスコンシン（Wis.）の5州において、民主党が共和党から選挙人を奪還した。このなかで、大統領を実際に選ぶ選挙人がもっとも多いのがペンシルベニアであり、20人だ。他は、ジョージアとミシガンが16人、アリゾナ11人、ウィスコンシン10人にすぎない。選挙人の総数は538人だが、このスウィングステートで勝てるか否かが、実際の勝敗を分ける分岐点になる。だからこそ、ハリスと副大統領候補ティモシー（ティム）・ウォルツはそろって、今月6日にペンシルベニア州を訪問したのだ。 ペンシルベニア州での苦戦(1) 　しかし、大統領選において、民主党の「ハリス－ウォルツ」は間違いなく苦戦するだろう。私には、ほぼ100%敗れるだろうと思われる。 　その最大の理由は、ハリスの政治姿勢にある。2020年の大統領選の民主党候補になるために2019年1月に出馬表明した彼女は、同年9月、CNNの気候変動危機に関するタウンホールで、「フラッキング（水圧破砕法）禁止に賛成なのは間違いない」と発言した。さらにハリスは、司法長官としてカリフォルニア州でのフラッキングを阻止する努力を支援したとのべた。2016年の上院議員候補として、彼女はフラッキングに懐疑的であるとのべていた。 　そう、筋金入りの環境保護主義者として振る舞っていたハリスは、「シェールガス」（頁岩に含まれたガス）と呼ばれる天然ガスを採掘するための新しい手法として注目されていたフラッキングが、地下水の汚染、大気汚染、騒音など環境に影響を及ぼす可能性があることから、反対の姿勢をとりつづけてきたのだ。 ペンシルベニア州での苦戦(2) 　だが、ペンシルベニア州の天然ガス確認埋蔵量は、テキサス州に次いで第2位であることを知ってほしい（米

＜ 文字起こし 　はい、今日はあの北京の北大会議最後に、あの8つのコンセンサスを(習近平と長老たちが)結んだわけですね。昨日この情報が入りましたので、報告します。 　はい、その大体の内容を私が皆さんに報告します。はいはいはいえっとですね2024年ね、今年の今8月頃の北戴河会議で1番大きい出来事ですね。はい8条のコンセンサスを見ました。この会議参加するの人重要な人、中央政府レベルの指導者はいま習近平の血縁者など、みんなで6人。あとは習近平のお嫁さんも参加しました。 　あの特別出席したの人は昔の長老家族です。長老の孫も参加しました。毛沢東の孫、鄧小平の孫ね、それと江沢民の子供たちや胡錦涛の子供たち、色々みんなこの北戴河会議の最後の会議に全員出席しました。 　はい、それで合わせて8条のコンセンサスに合意して最後にもう1条入れたら合わせて9条があります。とても長いの会議ですよ。この1条から9条まで結構長いからおそらく最近の予からの報道でまだ今度ね。あの少し減らしてから重要なことを多分ね、全世界向で発表するつもりですよ。ああハするつもり中国政府ねええ今現在総合出てきました。詳しのことを直してから、文字を減らしてから発表すると思います。 　習近平は入院中だからあの嫁さんがありますよ。あそれ嫁さんやっぱり病持っていてあの資料をね、あなた見込みなところを再演しますと。彭麗媛が代わりに会議に出席しては話し合った内容を病院に持ってって習近平が見て納得したら、彭麗媛が会議に持ち帰るとかして、そんな形で会議が進められたということですね。 　はい、まず第1条は集近平この10何年間間謝るところ近平認めました。重大な誤ちを犯したと誤りを、はいはいあの例えば中国外交問題ね。外交問題あの中国外交部のたくさんの外交官が世界各国に戦うものすごく狼かのような言葉を外国に対して発言しました。はい、それで全世界みな中国嫌いから特に外交部の人たち全部でねにて謝らないとだめです。だからこの間外交部2週間ぐらい外交部は休みされましたと。そうですね、これらの外交官ね裏でねみんなが外交官の習近平の指示で世界各国に、今中国に対して敵国になりました。外交官たちみんな責任ね、持てないとだめですよ。謝らないとだめですよ。はいそれで外国部は2週間ぐぐらい整理するんで。はいね今度はそんなことないと思います。それが習近平外交問題のも

＜ テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ  　2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 　航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 　今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる。新興国の自動車需要をめぐる、主要メーカーの競争も一段と激化するだろう。 全方位戦略からいつ、EVへ絞り込むか 　わが国経済を牽引する自動車産業にとって、世界的な競争激化への対応を十分に準備する必要があるだろう。わが国メーカーは、ハイブリット車やEVなど“全方位の事業戦略”をとっている。今のところ、その戦略は奏功しているものの、長い目で見るとEVへのシフトは不可避とみられる。その変化にいかに対応するか、わが国の自動車業界にとって重要なポイントになる。 　また、自動運転技術開発、EV充電器の敷設などインフラ整備も避けて通ることはできない。わが国の自動車メーカーが、そうした変化にいかに迅速に対応できるか、自動車業界のみならずわが国経済の浮沈がかかっているともいえる。 　今年初以降、世界の自動車業界の中でテスラの苦戦が目立つ。米国の自動車販売市場は底堅く推移しているが、その中でテスラの販売は減速傾向にある。中国と欧州でもテスラは伸び悩んだ。それに対して、トヨタなどわが国自動車メーカーは、主に北米向けのHV輸出を増やして健闘した。 母国でのシェアもついに5割を下回ったテスラ 　2024年1～3月期、テスラの世界販売台数は前年同期比9％減少した。4～6月、ホームカントリーである米国でのシェアも低下した。同社の米EV販売台数のシェアは、四半期ではじめて5割を下回った。1～6月期でみ

＜ カマラ・ハリスの憂鬱 　本日は大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領の話です。日本の新聞・TVは「潮目が変わった」かのような報道が多いです。しかし米国では、ニューヨーク・タイムズのような左派新聞でさえ、カマラ・ハリスと少し距離を置いている印象を受けます。 　そのカマラ・ハリス氏、副大統領候補にティム・ウォルツ氏を選びました。地理の教師、高校のアメリカンフットボールコーチ、州兵予備役などを経験しており、親しみのもてる候補です。政治的には民主党の中でもさらに左派とされます。 英誌エコノミストの記事をみて見ましょう。 　ウォルツ氏は民主党のオンライン左派と労働組合の支持を受けた有力候補であった。もしハリス氏がこの理由で彼を選んだのなら、彼女自身が党のその派閥の一員であるか、あるいは党の団結を最優先していることを意味するだろう。 　これは彼女の選挙運動にとって懸念すべき兆候となる。（選挙で重要な）ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで勝つためには、民主党が少し左寄りすぎると感じつつもドナルド・トランプを好まない有権者にアピールする必要があるからである。 　(英誌エコノミストは)左派のウォルツ氏を選んで、中道の有権者にアピールできるのか？と、疑問を呈しているのです。さらにエコノミストは論じます。 　トランプ氏の奇妙さは否めないが、アメリカ人の平均的な意見では、依然として共和党よりも民主党の方が現実離れしていると考えている。ウォルツ氏の素朴さだけでは、中道派の有権者にハリス氏が彼らの味方であることを納得させるには不十分である。 　2020年の民主党予備選で、彼女は水圧破砕法（フラッキング）の禁止を支持し、メディケア・フォー・オールを推進し、ビザなしでの国境越えを犯罪とみなすことの撤廃を提案した。 彼女はそれ以来、これらの立場を静かに撤回してきたが、多くの有権者にとっては気付かれないほどであった。中道派を取り込むためには、彼女が不法移民に反対し、教師組合や他の特定利益団体の下僕ではないことを明確にするべきである。 解説 「アメリカ人の平均的な意見では、共和党よりも民主党の方が現実離れしている」とのエコノミスト誌の意見は、日本の報道姿勢とは明確に違います。しかし、トランプ氏のキャラクターの要素を除外して純粋に政策をみると、現実離れしているのは民主党なのです。 「それを平

＜来月行われる立憲民主党の代表選をめぐり、野田元総理と小沢一郎衆院議員が13日に会談しました。 　小沢議員は13日、国会内の野田元総理の事務所を訪れ、代表選をめぐり、およそ10分間、意見交換を行いました。2人による代表選に向けた会談は、少なくともこれで3回目です。 　関係者によりますと、会談で決まったことは何もなかったということです。 　小沢氏は現職の泉代表に代わる候補者の擁立を目指していて、先月31日に行われた前回の会談では、お盆明けまでに、それぞれが率いる野田グループと小沢グループで代表選をめぐる方針を決めることで一致していました。 　立憲の代表選をめぐっては、泉代表が再選に意欲を示し、枝野幸男前代表が立候補する意向を表明。また、馬淵澄夫元国交大臣が立候補に意欲を示しているほか、党内には野田元総理に期待する声もあがっています＞(以上「TBS」より引用) 　野田氏と何回あっても不毛だ。彼は財務省のポチと化しているから、彼が立憲党の代表になっても、国民は立憲党に何も期待しないだろう。彼が「消費増税10%は誤りだった」と反省しない限り、緊縮派の野党議員など用ナシだ。 　現在の日本経済は改めて云うまでもなくデフレ経済下にある。しかもデフレ経済下でコストプッシュインフレと強欲インフレのダブルインフレに見舞われている。政府当局は27ヶ月ぶりに実質所得がプラスに転じたと欣喜雀躍しているが、そんな統計数字は全く信用ならない。なぜなら先月から電気料金引き下げ補助金の打ち切りなどで国民生活を直撃しているではないか。 　この30年余の間に国民は貧困化し、国家は衰亡している。その原因はすべて財務省の緊縮財政にあるし、財務省の緊縮財政の要請に政治家諸氏が唯々諾々として「増税、国民負担増」を易々と受け容れていることにある。それにより国民の可処分所得は一貫して減少し、GDPの約五割を占める個人消費がガス欠状態にある。これでは経済成長は覚束ない。 　日本が失われた30年を過ごしている内にも、世界経済は平均して年率2%~3%成長していた。だから押しなべて世界各国のGDPはこの30年間に2~3倍になっている。世界各国に立場を置き換えて日本を見れば、日本経済は世界各国の1/2~1/3に縮小したことになる。それを衰亡だと私は表現している。 　反対に日本経済も世界水準程度の成長をしていたなら、現在の経済