本当にハリス氏が優勢で、トランプ氏は落ち目なのか。

＜カマラ・ハリスの憂鬱
　本日は大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領の話です。日本の新聞・TVは「潮目が変わった」かのような報道が多いです。しかし米国では、ニューヨーク・タイムズのような左派新聞でさえ、カマラ・ハリスと少し距離を置いている印象を受けます。
　そのカマラ・ハリス氏、副大統領候補にティム・ウォルツ氏を選びました。地理の教師、高校のアメリカンフットボールコーチ、州兵予備役などを経験しており、親しみのもてる候補です。政治的には民主党の中でもさらに左派とされます。

英誌エコノミストの記事をみて見ましょう。
　ウォルツ氏は民主党のオンライン左派と労働組合の支持を受けた有力候補であった。もしハリス氏がこの理由で彼を選んだのなら、彼女自身が党のその派閥の一員であるか、あるいは党の団結を最優先していることを意味するだろう。
　これは彼女の選挙運動にとって懸念すべき兆候となる。（選挙で重要な）ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンで勝つためには、民主党が少し左寄りすぎると感じつつもドナルド・トランプを好まない有権者にアピールする必要があるからである。

　(英誌エコノミストは)左派のウォルツ氏を選んで、中道の有権者にアピールできるのか？と、疑問を呈しているのです。さらにエコノミストは論じます。
　トランプ氏の奇妙さは否めないが、アメリカ人の平均的な意見では、依然として共和党よりも民主党の方が現実離れしていると考えている。ウォルツ氏の素朴さだけでは、中道派の有権者にハリス氏が彼らの味方であることを納得させるには不十分である。
　2020年の民主党予備選で、彼女は水圧破砕法（フラッキング）の禁止を支持し、メディケア・フォー・オールを推進し、ビザなしでの国境越えを犯罪とみなすことの撤廃を提案した。
彼女はそれ以来、これらの立場を静かに撤回してきたが、多くの有権者にとっては気付かれないほどであった。中道派を取り込むためには、彼女が不法移民に反対し、教師組合や他の特定利益団体の下僕ではないことを明確にするべきである。

解説
「アメリカ人の平均的な意見では、共和党よりも民主党の方が現実離れしている」とのエコノミスト誌の意見は、日本の報道姿勢とは明確に違います。しかし、トランプ氏のキャラクターの要素を除外して純粋に政策をみると、現実離れしているのは民主党なのです。
「それを平均的なアメリカ人は感じている。カマラ・ハリスは民主党左派と縁を切って現実的な政策を発表せねばならない」とエコノミストは言うのです。
　トランプは、9月に3回の討論会を提案しています。カマラ・ハリスは9月10日の1回だけは合意しています。ぜひ3回やっていただいて、マスコミの編集がない論争を聞きたいです。前回のバイデンの時と同様、それで明らかになることがあるでしょう＞(以上「MAG2」より引用)

　大澤 裕(株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン　代表取締役社長　 ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授)氏の「カマラ・ハリスの登場で潮目は変わったのか。アメリカの左派メディアですら民主党の大統領候補と距離を置いている現実が示すこと
」と題するブログを引用した。

　ハリス氏が掲げる政策は民主党政権が伝統的に掲げて来た政策の継続だ。水圧破砕法（フラッキング）の禁止を支持し、メディケア・フォー・オールを推進しているが、ただビザなしでの国境越えを犯罪とみなすことの撤廃を提案に関しては誰にも分からないように撤回している。それは「中道派を取り込むためには、彼女が不法移民に反対し、教師組合や他の特定利益団体の下僕ではないことを明確にするべきである」からだ。

　ドイツは急進的な左派・環境派「緑の党」が国政のキャスティングボードを握って以来、原発を停止し火力発電を減少させてきた。それにより電力やガソリン価格などが高騰し、ドイツ企業は主として中国へ移転し、そして今は中国経済の崩壊と共にドイツ経済も破綻の坂道を転がり落ちている。

　米国までも左派・環境派が軽力を握り続けると、MAGAとは真逆の政策を採らざるを得ないし、オバマケアの「国民皆保険」実施へと政策を傾斜させなければならない。米国の個人主義と裏腹の関係にある自己責任を否定することであり、国民管理社会へと移行することでもある。現在は人権や自由を叫んでいる左派たちの政策は、中国を見れば分かるように結局は国民総監視社会を目指さざるを得なくなる。医療費などの無制限な給付はできないため、国民皆保険制度を米国が採り入れたなら、必ず「医療保険料の不正受給を防ぐ」名目で、国民総監視社会を目指すようになる。物事には必ず「裏と表」があって、そのいずれかを選択するしかない。

　外交に関して、ハリス氏は殆ど何も政策を示していない。いや彼女も副大統領候補も外交に関しては経験がない。米国が戦争に関わるのは決まって民主党の大統領の時代だった。プーチンがウクライナ侵略戦争を始めたのも、ハマスがイスラエルの野外コンサートに乱入して1,200人もの市民を大虐殺し拉致連行したのもバイデン氏になってからだ。

　それ以前、中国が南シナ海の複数の岩礁を埋め立てて、海洋に軍事基地を築いたのもオバマ大統領の時だ。民主党政権は内政においては少数派におもねて大多数の米国民の権利を奪い、社会秩序を破壊してきた。外政においては中国の「戦狼外交」を許して、国際秩序の破壊に手を拱いてきた。そして現在、中国は一説には2京円とも云われる負債を抱えて、経済崩壊の坂道を転がり落ちている。国民の批判の目を逸らすために、中共政府は国際紛争の当事者になることを辞さないかも知れない。その時に毅然とした態度を示せるのはトランプ氏だろうか、それともハリス氏だろうか。

　世界は様々な思惑や陰謀が渦巻いている。世界は依然としてギャングや夜盗が跋扈する状態から抜け出ていない。そうした国際社会に人類の英知と秩序と規律をもたらす指導的な国々が必要だ。そのリーダーたる米国が左派・環境派に乗っ取られて国際的な力を失い、国内の混乱にかまけることがあっはならない。米国はMAGAであるべきだ。果たしてトランプ氏は落ち目なのだろうか。