小沢一郎氏よ、同党の川内博史氏の意見に耳を傾けろ。

＜来月行われる立憲民主党の代表選をめぐり、野田元総理と小沢一郎衆院議員が13日に会談しました。
　小沢議員は13日、国会内の野田元総理の事務所を訪れ、代表選をめぐり、およそ10分間、意見交換を行いました。2人による代表選に向けた会談は、少なくともこれで3回目です。
　関係者によりますと、会談で決まったことは何もなかったということです。
　小沢氏は現職の泉代表に代わる候補者の擁立を目指していて、先月31日に行われた前回の会談では、お盆明けまでに、それぞれが率いる野田グループと小沢グループで代表選をめぐる方針を決めることで一致していました。
　立憲の代表選をめぐっては、泉代表が再選に意欲を示し、枝野幸男前代表が立候補する意向を表明。また、馬淵澄夫元国交大臣が立候補に意欲を示しているほか、党内には野田元総理に期待する声もあがっています＞(以上「TBS」より引用)

　野田氏と何回あっても不毛だ。彼は財務省のポチと化しているから、彼が立憲党の代表になっても、国民は立憲党に何も期待しないだろう。彼が「消費増税10%は誤りだった」と反省しない限り、緊縮派の野党議員など用ナシだ。

　現在の日本経済は改めて云うまでもなくデフレ経済下にある。しかもデフレ経済下でコストプッシュインフレと強欲インフレのダブルインフレに見舞われている。政府当局は27ヶ月ぶりに実質所得がプラスに転じたと欣喜雀躍しているが、そんな統計数字は全く信用ならない。なぜなら先月から電気料金引き下げ補助金の打ち切りなどで国民生活を直撃しているではないか。

　この30年余の間に国民は貧困化し、国家は衰亡している。その原因はすべて財務省の緊縮財政にあるし、財務省の緊縮財政の要請に政治家諸氏が唯々諾々として「増税、国民負担増」を易々と受け容れていることにある。それにより国民の可処分所得は一貫して減少し、GDPの約五割を占める個人消費がガス欠状態にある。これでは経済成長は覚束ない。

　日本が失われた30年を過ごしている内にも、世界経済は平均して年率2%~3%成長していた。だから押しなべて世界各国のGDPはこの30年間に2~3倍になっている。世界各国に立場を置き換えて日本を見れば、日本経済は世界各国の1/2~1/3に縮小したことになる。それを衰亡だと私は表現している。

　反対に日本経済も世界水準程度の成長をしていたなら、現在の経済規模は30年前の2~3倍になっている。そうすると財務省が大騒ぎする国債残は実質的に400兆円(現在の1/3)から600兆円(現在の1/2)ほどでしかないことになる。つまり経済成長するための財源は経済成長で償還しているのと同じだから、経済成長するための財源は経済成長だと私は主張している。

　「発展的解消」という言葉はあるが「縮小的解消」という言葉はない。経済が発展(成長・拡大)すれば社会保障費も年金も拡充できて、問題解決する。それこそが発展的解消だ。しかし財務省は国民に税負担や社会保険料負担などを求めて、縮小的貧困化を国民に強制している。既に国民負担率は48%を超えて、江戸時代の年貢四公六民よりも遥かに重課になっている。五公五民になると多くの地方で百姓一揆が起きていたことは歴史に明らかだ。

　小沢一郎氏に野党の取り纏めを期待するしかないが、それでも野田氏や枝野氏のような消費税ありきの財務・緊縮派の政治家が野党党首になったのでは、現在の自公政権の緊縮政治と何処が異なるというのだろうか。政権交代しても、国民は新しい政権に何を期待すれば良いというのか。

　税制も経済政策の一つだ。それは国民から富を政府が取り上げる仕組みで、政府の黒字は国民の赤字でしかない。そして政府の赤字は日本国家が存続している限り返済する必要などない。国家がデフォルトするのは政府が外国から借金した場合であって、国民から借金している限り政府デフォルトはあり得ない。カネが足りなければ国債を発行すれば良いだけだからだ。つまり政府が行うべきは景気動向に行方に配慮してカネを刷るのか、カネを回収するのかの判断をして、税に国民の懐からカネの回収の役割を担わせるだけだ。そうした経済と税制の関係を正しく理解すれば、防衛費の増額が必要なら防衛増税ではなく、防衛国債を発行すれば良いだけだ。

　少子化対策に少子課税を設けるなど愚の極みだ。少子化対策を行うのなら、少子化国債を発行すれば良い。それは未来にツケを回すことではなく、子や孫の負担ではない。なぜなら償還する必要などないからだ。そんなチマチマとした財政運営は官僚たちの寝言として聞き置けば良いだけで、政治家の使命は日本の発展と国民生活の安堵のはずだ。そのためには経済成長して国民所得の倍増を目指すべきだ。

　政治家の仕事とは経営者団体にノコノコ出掛けて「ベアを宜しく」とペコペコすることでは断じてない。毅然として経済成長のための政治に邁進することだ。そのためには消費税廃止して国民が負担しているコストプッシュ・インフレを解消し、トリガー条項を発令して国民生活の基礎的経費の削減を実施すべきだ。そして財政出動して社会インフラの更新を急ぎ、災害に強い国土形成に尽力すべきだ。財務省の金庫が潤沢になって国家が衰亡しては元も子もないだろう。小沢一郎氏よ「消費税廃止」を提唱している同党・川内博史氏の意見に耳を傾けよ。