米国は海賊国家に転落する寸前だった。
＜ トランプ米大統領がホルムズ海峡に通航料を課す計画を打ち出したことで、湾岸の同志国や自身の側近の多くに衝撃が走り、要求を撤回するよう説得すべく国際的な働きかけが始まった。事情に詳しい複数の関係者がCNNに明らかにした。
トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。
しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」。トランプ氏は13日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込み、海峡を通過するすべての貨物に20%の通航料を課すと表明した。
この予想外の指示を受け、政権内や中東各国はその後の24時間、トランプ氏のその場の思いつきに見える提案を具体的に読み解こうと躍起になった。14日に計画は撤回されたものの、今回の一件は、終結への明確な方策を持たない長期戦のさなかでさえ、トランプ氏の外交政策が自由奔放で取引的な色合いを持つことを改めて浮き彫りにした。
側近らは13日、前例のない通航料制度の新設に向け具体化を急いだ。この実務には誰が料金を支払い、どのように徴収するのかを決める作業も含まれていた。
一方、湾岸諸国の首脳らは、時間切れになる前に構想そのものを断念するよう電話で説得すべく必死に動いていた。
14日午前までに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなど各国のあわただしい働きかけが功を奏した。米国が通航料を徴収する代わりに、金額は未定だが新たな投資を米国に振り向けると各国が約束したと、トランプ氏が発表したのだ。
湾岸諸国は米国への投資額について数兆ドルを約束しているが、今後数年で実際にどの程度支出するのかは不明だ。
米国が先週、イランへの攻撃を再開して以降、トランプ氏は戦争に事実上勝利しており、もう一度短期間の集中的な爆撃作戦を行えばイランを屈服させられると主張。その間もホルムズ海峡は無料で開放されていると強調してきた。
こうした主張は今のところ、現地の現実と食い違っている。イランは海峡を通過しようとする船舶を十分に脅かす能力を保持し続けている。結果として海峡を通る船は急減し、原油価格は米国とイランが先月和平合意を結ぶ以前の水準にまで急騰した＞(以上「CNN」より引用)
トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。
しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」。トランプ氏は13日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込み、海峡を通過するすべての貨物に20%の通航料を課すと表明した。
この予想外の指示を受け、政権内や中東各国はその後の24時間、トランプ氏のその場の思いつきに見える提案を具体的に読み解こうと躍起になった。14日に計画は撤回されたものの、今回の一件は、終結への明確な方策を持たない長期戦のさなかでさえ、トランプ氏の外交政策が自由奔放で取引的な色合いを持つことを改めて浮き彫りにした。
側近らは13日、前例のない通航料制度の新設に向け具体化を急いだ。この実務には誰が料金を支払い、どのように徴収するのかを決める作業も含まれていた。
一方、湾岸諸国の首脳らは、時間切れになる前に構想そのものを断念するよう電話で説得すべく必死に動いていた。
14日午前までに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールなど各国のあわただしい働きかけが功を奏した。米国が通航料を徴収する代わりに、金額は未定だが新たな投資を米国に振り向けると各国が約束したと、トランプ氏が発表したのだ。
湾岸諸国は米国への投資額について数兆ドルを約束しているが、今後数年で実際にどの程度支出するのかは不明だ。
米国が先週、イランへの攻撃を再開して以降、トランプ氏は戦争に事実上勝利しており、もう一度短期間の集中的な爆撃作戦を行えばイランを屈服させられると主張。その間もホルムズ海峡は無料で開放されていると強調してきた。
こうした主張は今のところ、現地の現実と食い違っている。イランは海峡を通過しようとする船舶を十分に脅かす能力を保持し続けている。結果として海峡を通る船は急減し、原油価格は米国とイランが先月和平合意を結ぶ以前の水準にまで急騰した＞(以上「CNN」より引用)
「トランプ氏、ホルムズ海峡通航料徴収計画を24時間で断念 背後に必死の働きかけ」とある。トランプ氏は「ホルムズ海峡通行料」を取り下げた。まさに米国は海賊国家に転落するところだった。
いかなる海峡も海域も国際海域であり国際海峡である限り、すべての船舶の自由航行は保障されなければならない。それこそが世界が前世紀の悪しき「宿痾」と決別した証拠だ。
人類は長い人類史の中で、「人権」や「自由」を叫びだしたのは1789年に勃発したフランス革命以後だ。この革命は絶対王政を倒して共和政を実現した市民革命であり、現代社会の基礎となる「自由・平等・国民主権」の理念を確立した世界史上の大転換期を果たした。
ただし、フランス革命は「市民革命」であって、市民の「自由」と「人権」だった。つまり当時存在していた奴隷の「自由」と「人権」は抑圧されたままだった。もちろん独立して間もない米国にも奴隷制度があった。人類すべてが等しく「自由」と「人権」を享受するようになったのはナミビア最後の植民地が南アフリカ共和国から1990年3月21日からだ。また、欧州列強による「植民地帝国の終焉」としては、1997年7月1日のイギリスから中国への香港返還が上げられる。ただし香港は英国から中国へ移管されたが、決して香港人が「自由」や「人権」を保障されているわけではない。
世界から植民地のすべてが消え去り、すべての人類は「自由」や「人権」を手に入れたはずだが、現実は決してそうではない。独裁者や一塊の利権集団が国家を乗っ取り、国民を「恐怖」により支配し、国民の「自由」や「人権」を抑圧している。中国がそうであり、北朝鮮がそうであり、ロシアがそうであり、そしてイランがそうである。他にも世界にはまだまだ「自由」や「人権」を抑制され、「恐怖」で支配されている多くの人々がいる。
なぜイランは豊かな産油国でありながら、国民の多くが貧困に喘いでいるのか。お粗末な社会保障制度下で多くの国民が死の恐怖と隣り合わせの暮らしをしているのか。イランが手にする莫大なオイルマネーは何処へ消えているのか。イラン国民はイラン革命政府に問いただす権利を有しているはずだ。なぜ最高権力者たる宗教指導者に聞こうとしないのだろうか。
イラン革命政府はトランプ氏が提案した「覚書」を実行したがっている、とトランプ氏は明言している。だが、その言葉とは裏腹に「覚書」をイランが覆しているのも確かだ。その証拠にホルムズ海峡を航行する船舶をイラン革命防衛隊が攻撃している。
イランには国家を統括する「政府」が存在してないかのようだ。かつてはイラン革命政府の「近衛兵」だったイラン革命防衛隊が、自分たちの「自由」と「利権」確保のために、イラン国民を人質に取り、ホルムズ海峡を人質にとって世界に「俺たちの自由を認めろ」と叫んでいる。だがホルムズ海峡を海賊行為の場とする「自由」など、どこにも存在しないし、認めることは断じてできない。それは世界を海賊が暗躍する前世紀以前へ戻すことでしかない。イラン革命防衛隊の主張を認めることは、人類が多くの流血であがなって獲得した「自由」や「人権」を手放すことでしかない。