新世紀の日本の在り方を若い日本国民は模索している。その羅針盤は「愛国」であり「自由」であり「独立」だ。

＜《国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります》
　今年の夏も、最高気温が35℃を超える猛暑日が続くと予想される中、7月13日に自身のX（旧ツイッター）で熱中症予防や対策の施行を発信した高市早苗首相。一方、世間ではそんな首相に関する、ある話題が物議を醸していた……。

◇支持率低下も高水準を維持
　冒頭の投稿で、本格化してきた夏の暑さに言及した高市首相。《熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります》として、《お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう》と呼びかけている。

 　首相はさらに、《政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に合わせて、「電気・ガス料金支援」を実施しています（7月1日〜9月30日）。これにより、標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります》と、行政の施策も紹介。《冷房を安心して使える夏へ》と綴り、日本の酷暑問題を取り上げた形だ。 

　国民の生活に直結する問題に言及した投稿に対して、リプライ欄には「『今できる最善』を尽くしていただきありがとうございます」「総理も熱中症にお気をつけてお過ごし下さい」「この時期の電気料金の低減は、本当に感謝」などの反応が寄せられている。 

　しかし、そんな高市首相に関してより大きな注目を集めているトピックが。 「JNNによる世論調査で、高市内閣の支持率が65.9％となり、前回から4.1ポイント低下して発足以来最低の数字となったことが伝えられました。ただ、これはむしろ支持率が依然として高い水準を維持していることを示しています。2000年以降の内閣では、発足から8か月が経過して60％以上の支持率が維持できたのは小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣の3例のみでした」（政治ジャーナリスト）

◇「支持率支持率うるせーわ」

　高い支持率をキープしている高市首相だが、その裏付けになるはずの“調査”そのものが波紋を呼んでいるようで……。 「一部の国民からは、“支持率頻繁に出し過ぎじゃない? 印象操作必死だね”“支持率支持率うるせーわ”などの声が寄せられています。また、JNNは調査方法として、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて固定電話と携帯電話の両方にかける“RDD方式”を採用していますが、この方法についても“高齢者への偏重を招くのでは”と、批判的な意見が上がっています」（同・政治ジャーナリスト）

 　調査は7月4日〜5日の2日間にかけて実施。全国の18歳以上の男女2959人（固定822人、携帯2137人）に調査を行い、そのうち35.0％にあたる1037人（固定電話463人、携帯574人）から有効な回答を得たという。

 　JNNは調査について、《インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています》《固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています》と、あくまで回答の偏りを避けた方法であると説明している。

 　現時点では、調査において高い支持を得ている様子の高市内閣。国民の信頼を損なわぬまま、酷暑を乗り越えることができるか――。＞(以上「週刊女性」より引用)

「高市内閣の支持率“高水準”維持も「電話のみ」調査方法の疑念と、頻繁な発表に「印象操作」を疑う声」とは、一昔前は右派の人たちが叫んでいた批判だ。同じ批判を今では左派ジャーナリストが叫んでいるとは驚くばかりだ。

　おそらく同じ質問でネット調査すれば、高市政権の支持率は90%を超えるのではないだろうか。固定電話を介した世論調査で高市政権の支持率が高いのは「岩盤保守層」が自民党に回帰したからだ。そしてネット世論調査すれば若年層で圧倒的支持率を持つ高市政権の支持率がより高くなることは自明の理だ。

　朝のテレビ番組で「コメ余り現象」を嘆いていたが、嘆くべきは「コメ余り」ではなく、日本の農家が成り立たなくなっている現実ではないか。米価が下がって多くの農家が離農する、などと変な危機感を煽っているが、煽るべきは「日本の食糧安全保障」の危機ではないか。

　日本の「米価」は決して安くない。たとえ5kg2000円にしても、国債相場では高額に過ぎて買い取りてはいない。タイ米は国際相場で1kg100円だ。カリフォルニア米でも1kg135円だ。それらの米価と、どうやって闘うというのか。また日本の美味しいコメを輸出すれば良い、などと唐変木なコメントを述べている馬鹿がいたが、カリフォルニア米は日本の「コシヒカリ」を遺伝子操作したF1だ。アフリカでも稲作が広範囲に行われるようになっているが、その種は日本から持ち込んだものだ。日本米が美味くて外国米がまずい、というのは何年前の話をしているのか、彼らの知識がアップデートされないコメンテータの無知蒙昧ぶりに驚く。

　その程度のコメンテータを揃えて素人話をしているのがオールドメディアの現状だ。また彼らの多くが「左派ジャーナリスト」出身者で、テレビは左派に偏ったコメントを垂れ流しているが、ネットから情報を得ている若者たちの知識は常にアップデートされている。

　玉川某氏は「農家は法人化して、広大な水田を耕作すべき」などと数周年前の「理想農業」論を展開していたが、なぜ日本農業が農業法人化されなかったか、が理解できないようだ。日本の稲作を農業法人が取り組んだとすれば、たった二ヶ月の農繁期を対象にして職員配置したなら、農繁期以外の10ヵ月をどうやって彼らに給料を支払うのか。だから稲作中心の日本農業の法人化が遅々として進まないのだ。そうした現実を玉川某氏は知らないようだ。

　情報がアップデート化されないジャーナリストが育った当時に刷り込まれた反日・反米・左派思想に基づいて日本の政治を語るなら、彼らの思考はパラダイムシフトした日本国民の「常識」から大きく乖離してしまった。だから彼らは固定電話による世論調査でも高市政権の支持率は60%を優に超えている現実が訝しい。よって、彼らが陰謀論を語るようになった。

　現実を見ないジャーナリストがお馴染みの顔をテレビ番組で並べるようでは、オールドメディアに未来はない。日本国民のパラダイムが大きくシフトした、という現実こそ、直視すべきだ。もはや日本は戦後ではない。新世紀の日本の在り方を若い日本国民は模索している。その羅針盤は「愛国」であり「自由」であり「独立」だ。