スパイ天国の日本に巣食うロシア人スパイたち。

＜ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。

 　NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。

 　NYTによると、ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた。ウクライナや他の西側諸国は日本政府に対し、繰り返し警告してきたという。

 　NYTは、以前から日本はスパイに関する法的規制が弱く、対外情報機関すら存在しない「スパイ天国」であると指摘。その一方で、ハイテク産業は発達していることから、「日本はロシアの戦争遂行における極めて重要な拠点になっている」と指摘した＞(以上「産経新聞」より引用)

「「ロシアスパイの巣窟」　数十人が日本滞在か　西側諸国は政府に繰り返し警告　米紙報道」とNYTが報じた。だからスパイ防止法が日本にも必要だと、何度も書いてきたのだ。

　現在、防衛・外交分野などの情報漏洩は「特定秘密保護法」などで処罰されるが、包括的なスパイ行為を直接取り締まる単独の法律はない。そのため高市政権下では、情報の司令塔となる「国家情報局」が立ち上げられ、外国勢力による情報工作を防ぐための新たな関連法案の議論が本格化している。ただインテリジェンス（情報収集）機能の強化を求める声がある一方、どのような行為がスパイとみなされるか曖昧な場合、国民のプライバシーや言論・表現の自由が侵害される危険性を主張して反対する者もいる。

　しかし個人のプライバシーを侵害するスパイ防止法の適用とは、いかなるケースを想定しているのだろうか。いわゆる通信を傍受することや通信の秘密を侵害することを指しているのかもしれないが、スパイの嫌疑がかかった人物の言論・表現の自由を保障する利益と、国家機密が漏洩するかも知れない危険性を放置する損害とを比較することはできない。

　報道によると「ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた」という。スパイ防止法があれば「アエロフロート」東京支社の電話などの通信を傍受したり、通信記録を検証したりすることが出来たはずだ。それにより西側諸国からの信頼が損なわれないで済んでいたとしたら、日本にもたらされた利益は計り知れなかっただろう。

　現在、日本は世界でも抜きん出た防衛兵器を開発している。その情報を得ようと各国のスパイが暗躍していると思わなければならない。また世界最先端の半導体生産を始めようとしている。そのため各国の産業スパイが日本で蠢いていると想定し、防衛しなければならない。

　また日本農産品の開発品種が隣国によって剽窃される事態が相次いでいる。それにより失われた利益は計り知れない。農業品種を奪うことが重大犯罪で、それらの国の品格を貶める行為だと自覚していない隣国がある限り、スパイ防止法等の対策法を設けて「犯罪」として司法当局で追及出来るようにすべきだ。

　政府はマイナンバーの義務化を実施しようとしているが、それにより日本国民の個人情報が大量流出する可能性が一段と高まる。そのためにも、スパイ防止法を制定して、その適用範囲の間口を広くして、日本の国益を損ねる情報漏洩の全てを包括した「防止法」にすべきだ。

　今後、AI時代が確実に到来する。世界各国がAI開発に鎬を削り、最新AIに大量の情報を学習させる段階で、日本の核心的な情報がハッキングされる可能性がある。それを阻止する技術開発も必要だが、ハッキングを試みた場合にもスパイ防止法を適用できるようにしておくべきだ。なぜならAIが行政や各種企業や社会インフラに組み込まれて、様々な情報を処理して汎用モーターのように様々な箇所で重要な働きをする時代が間もなく実現する。そうしたAIに対するスパイ行為に対して、厳格な処罰法を準備しておくべきだ。日本国民だけが日本で暮らす時代ではなくなり、もはや社会全般が性善説では機能しなくなっている。

　日本では普通の玩具とみなしている「模型飛行機用エンジン」がドローンのエンジンに使われたり、写真趣味の一眼レフがレンズ部分だけ抜き取られてミサイルの高性能照準器として利用されている。思いもしない民生機器が兵器に転用されている例は枚挙に暇がない。そうした事態防止のためにも、公安当局は情報のアップデートに力を注ぐべきだ。