高市氏は「食料品消費税ゼロ」の即時実施を決断すべきだ。

＜社会保障国民会議が再開した。まず給付付き税額控除の合意を先行し、与野党の主張の隔たりが大きい減税協議はいったん先送りする。ただ来年4月の減税開始を目指す政府・与党は、半年程度のレジ改修期間を踏まえ月内に議論を決着させたい考え。国民会議による中間とりまとめでの意見集約を諦め、各党の主張を併記して、高市早苗首相に最終判断を委ねるシナリオが濃厚になってきた。

◇「結論ありき」に批判…協議膠着
「各党の主張にかなり開きがある。継続して協議し調整できるよう努めたい」
　自民党の小野寺五典税調会長は13日、国会内で記者団にこう述べ、消費税減税の意見集約は容易ではないとの認識をにじませた。
　政府は来年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方向で調整している。小野寺氏は6月17日の実務者会議で、これに沿ったとりまとめ案を提示。さらに先の衆院選の公約を踏まえ1％相当分の年約6000億円を中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする方針も盛り込んだ。
　これに野党からは異論が噴出。国民会議では消費税減税を巡り関係業界のヒアリングは実施したが、制度設計の議論には踏み込んでおらず「結論ありき」との批判が相次いだ。物価高の中で減税しても価格は下がらないといった意見や、減税より給付が効果的との主張もあり、国会空転の影響もあって協議は膠着した。
　実務者会議で議長を務める小野寺氏は、首相が求める「夏前」を念頭に、6月中の中間とりまとめを目指していた。だが、協議の停滞により見送らざるを得なくなった。まずは給付付き税額控除で各党の合意を急ぎ、消費税減税は結論を持ち越す形になる。

◇令和9年春の開始目指すが…

　もっとも政府・与党は早期決着を目指す構えだ。来年4月から減税を始めるため、税率変更に伴うレジの改修に半年程度かかることを踏まえ、今秋の臨時国会に関連法案を提出することを想定。法案準備に要する時間を考えると「7月中のとりまとめと減税方針の決定が必要」（政府関係者）との見方が強まっている。
　7月中の中間とりまとめに向けて残された時間は少なく、消費税減税に対する各党の意見を集約するのはいよいよ困難な情勢だ。このため与党からは「もはや小野寺氏が提示した議長案に、野党の意見を併記するしかないのではないか」との声が上がり始めた。その上で首相が最終的に方針を決めるというシナリオだ。
　とはいえ、首相が強引に事を進めれば、野党はおろか自民内の減税慎重派の反発を招く恐れもある。自民の小渕優子元選対委員長が6月に税調幹部を辞任する意向を示し、党内では「減税への不満が強まる可能性がある」との観測も浮上。減税への思い入れが強いとされる首相だが、難しい判断を迫られることになる＞(以上「産経新聞」より引用)

　政治的な位置づけが確定されていない「国民会議」なるもので意見の取りまとめがなされようとしている。「消費税減税の結論先送り…「高市首相裁定」に現実味　国民会議中間とりまとめは両論併記か」との見出しに強い違和感を覚える。

　云うまでもなく「国民会議」は先の総選挙の結果を受けて、与野党と関係なく広く国民の声を代表する人たちの意見を聴く、という位置づけで設置された会だ。もちろん高市政権の諮問機関でもないし、政策決定機関でもない。その「国民会議」の座長を務める小野寺氏が勝手に消費全減税の結論を先送りしようとしている。

　政治は国民の声を聴いて時の政権が実施する。現在の高市政権は先の選挙で圧倒的な国民の支持を得て樹立された政権だ。その国民の支持を得た高市政権が掲げた「公約」をもう一度思い返していただきたい。

　高市政権は、2026年2月の衆院選において「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、食料品の消費税率ゼロ化（給付付き税額控除導入までの2年間のつなぎ）や「責任ある積極財政」への転換による経済再生を公約とした。
主な公約は以下の通り。
◎物価高・経済対策改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの2年間に限り、食料品の消費税率をゼロ化。
◎「責任ある積極財政」への転換を掲げ、ガソリン暫定税率の廃止や、危機管理・成長投資の推進を実施。
◎年収の壁の引き上げなどによる雇用・所得の拡大。
◎外交・安全保障海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の新設。
◎新たな事態に対応できる国防体制の強化と、戦略三文書の見直し。
◎エネルギー・科学技術次世代革新炉と核融合炉の実装。
◎食料安全保障の確立。

　以上の七本の柱を高市氏は掲げていた。

　つまり「物価高・経済対策改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの2年間に限り、食料品の消費税率をゼロ化」が高市政権の「公約」の一丁目一番地だった。

　だが国民会議は食料品消費税ゼロを後回しにして、給付付き税額控除を先にやろうとしている。順番を入れ替える根拠は「消費税減税にはいろいろな意見があって纏まらない」からだという。それなら「給付付き税額控除」にも様々な意見があって、決して纏まっているとはいえない。

　あえて消費税減税を後回しにする理由を考えるとすれば、次の参院選まで二年半もあるから食料品消費税ゼロは時間切れになって8%に戻ってしまう。それなら先送りして消費税減税のさ中に参院選があるようにした方が政権党に有利ではないか、との思惑があるからだという。

　しかし本当に参院選との兼ね合いから、消費税減税を先送りしているとしたら、それこそ国民を馬鹿にした話だ。高市政権はさっさと食料品消費税ゼロを実施すべきだ。そのための圧倒的勝利であって、衆院は勿論のこと参院で否決されても衆院で2/3以上の賛成で再議決できる決まりだ。やる気になれば高市氏の決断一つでできる。自民党内のザイム真理教徒が反対するなら「除名」を覚悟して臨むべきだ。それこそ小泉内閣当時の「郵政解散」も辞さず、との決意を表明すればザイム真理教徒は総崩れになる。国家と国民のための政治を実行すべきだ。財務省の下請け政治から脱却しなければ、日本は失われた30年の闇から抜け出せない。