枝野氏は党代表を小沢氏に譲ってはどうだろうか。

＜立憲民主党の枝野幸男代表は11日、衆院選に向けた街頭活動をスタートさせた。東京都内5カ所で演説し、「もう一度、首相官邸に戻り、今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語った。菅義偉首相の次の自民党総裁選びは「準決勝」で、その後にある衆院選こそが本当の首相選びであると主張した。

　枝野氏は練馬駅前の演説では、立憲が10日に発表した緊急事態宣言の解除までに取り組むべき新型コロナウイルス対策の緊急提言を訴えた。「私たちには具体案がある。政府与党にこそ対案がない」などと語った。年収1千万円程度を下回る中間層への所得税実質免除を挙げ、「日本社会の疲れ切った構造を変えよう」と呼びかけた。
　枝野氏は演説後、記者団の取材に応じ「有権者が今、自民党内で行われている『準決勝』よりも、総選挙に向けた選挙モードに入っている。衆院が解散された直後のような熱気を受け止めている」と手応えを語った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　枝野氏は「「もう一度、首相官邸に戻り、今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語った」という。しかし国民が聞きたいのは具体的な政策ではないか。

　たとえば河野氏の総裁選出馬記者会見で「日本を前に進める」などといった寝言に何の意味があるというのだろうか。それは政策でも決意でも何でもない、ただの寝言をホザイているだけだ。枝野氏も河野氏と五十歩百歩の発言をしている、との自覚はないのだろうか。

　枝野氏は「今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語ったようだが、国民が知りたいのは具体的な方策だ。たとえば一日百万人のPCR検査を実施して、武漢肺炎の終息を確実に行う、という「決意」を聴きたいのだ。

　枝野氏は「年収1千万円程度を下回る中間層への所得税実質免除を挙げ、「日本社会の疲れ切った構造を変えよう」と呼びかけた」というが、彼は経済を余りご存知ないようだ。貧困に喘いでいる低所得層に現金給付を行って若者の「自殺」を防ぎ、消費税を廃止して中間層の生活力を回復させ、そして配当所得等の源泉分離税制を廃止して総合課税とすべきだ。そうすれば税による再配分効果がある程度期待できるだろう。

　枝野氏の口から「構造改革」政治に対する批判が出て来ないのは何故だろうか。政治の対立軸はグローバル化か反・グローバル化かだ。日本政治に翻訳すれば「構造改革」政治か「国民の生活が第一」政治だ。中曽根氏の「国鉄分割民営化」以来の「構造改革」が日本に何をもたらしたか、真剣に議論すべきだ。

　それらは合理化と企業論理だけで動いて来た政治の、敗北の歴史ではないか。国民は分断化され貧困化された。政治とは国家と国民のためにある。企業の金儲けのためにあるのではなく、ましてや外国エージェントのためにあるのでもない。

　枝野氏は「直ちに健康被害はない」発言で、政治家として終わっている。福一原発事故で大量の放射能が大気中に飛散し、被爆の危険性が高まった折に「直ちに健康被害はない」発言はあり得ない。しかし当時官房長官だった枝野氏は適切な避難指示を行うことなく、「そこにとどまれ」と発言し、大勢の国民を放射能被爆させた。

　党代表を他の者に譲るべきだ。自民党が曲がりなりにも政権を維持しているのは総裁選を実施しているからだ。なぜ立憲民主党も代表選を実施しないのだろうか。それとも立憲民主党は枝野氏の個人商店だとでもいうのだろうか。

　総裁選に立候補した岸田氏は「所得倍増計画」を発表した。本来なら、野党連合がいち早く発表すべき政策だ。そのために「構造改革」政治と決別し、非正規・派遣労働者をすべて正規労働者に戻す法改正に取り組み、国民を貧困化させているデフレ政策をすべて撤廃すると宣言すべきだ。その対・デフレ化政策の一つが「消費税廃止」だ。

　もちろん武漢肺炎対策はワクチン接種を推進するのと並行して、「検査と隔離」を積極的に実施すべきだ。予備費を投じてすべての国民にPCR検査を実施すべきだ。そして空港や港湾の防疫態勢を根本から見直し、空港内や港湾に「PCR検査・隔離施設」を建設することだ。緩やかなホテルでの隔離所から「脱走者」が相次いでいるではないか。そんな防疫態勢では国民の健康と命は守れない。

　悪いことは云わない、日本のためを思うのなら枝野氏は党代表を小沢一郎氏に譲るべきだ。あなたには荷が重過ぎる。小沢氏の剛腕を生かす以外に、日本を救う道はない。小沢氏が取り纏めた2009民主党マニフェストを碌に理解していなかった枝野氏に、何が出来るというのだろうか。