日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ *3月11日、全国人民代表大会（全人代、国の立法機関のようなもの）が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。 *そして、中国中央電視台（CCTV）のテレビ画面で全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。 *習近平も、独裁権力を完全掌握し、この世の春を謳歌しているはずなのに、主席台の中央に座るその様子は不機嫌そのもの。その理由とは？ 　3月8日の全体会議では、最高法院院長の張軍、最高検察院長の応勇の報告に何か不満があるようで、全人代常務委員長の趙楽際に対し、報告書を指さして、テーブルをたたきながら厳しい表情で叱責している様子が、内外記者に目撃されていた。 　習近平は首相の李強の記者会見を取り消させ、1988年の制定以来はじめて国務院組織法を改正させた。国務院の権限は大幅に低下し、首相は習近平と国務院閣僚の間をつなぐ伝書鳩程度の権力しかないことが明確になった。 　さらに全人代最高位にある常務委員長の趙楽際を人民代表や国内外メディアの面前で子どもに対するように叱責してみせたことは、全人代の権威もさらに低く貶められたということになる。 　国務院、全人代すべて、習近平一人に従う権限のない小機関に過ぎなくなった。そういう状況を内外に知らしめたことが、今全人代の一番のニュース、意義といえよう。 　だが、そこまで個人独裁を極めてなお習近平は不機嫌極まりない。その理由は、習近平が国務院も全人代も含め中国の党政軍民学、東西南北中をすべて支配しても、中国の未来は一向に良くなる兆しがないからだ。 台湾問題で「平和統一」の文言が消えた 　習近平が独裁を強化すれば強化するほど、中国の未来は暗く、その責任を誰に押し付けることもできない状況に習近平はますますいらだつ。そういう状況で、今、さらに陰鬱なムードになっているのは、中国が確実に戦争に近づいているという予感に他ならない。 　今回の全人代の李強の政府活動報告で、台湾問題に関して「平和統一」の四文字がなかったことがちょっと話題になった。さらに、7日の全人代解放軍武警代表団分科会議のときに習近平が打ち出した「新クオリティ戦闘力」発言がこれとリンクして、非常にきな臭い感じが広がっている。 「中国は『新クオリティ戦闘力』を発展させ、包括的な海上軍事闘

＜ 自民党議員の「大ウソ発表会」だった政倫審 （3/8号「気になったニュースから」より） 　論語に、「其身正、不令而行、其身不正、雖令不従（其の身正しければ、令せざれども行わる。其の身正しからざれば、令すといえども従わず）」という言葉があります。 「行いが正しければ、命令などしなくとも人々は従うものだが、逆に行いが正しくなければ、命令したとしても人々は従わないものである」という意味です。 　まさに、腐敗し切った今の自民党政治に対する多くの国民の感覚に近い言葉ではないでしょうか。 　先週、自民党の裏金問題を巡る衆議院の政治倫理審査会（政倫審）の模様をテレビやユーチューブで見ました。 　大方の事前予想通り、真相究明に繋がるような新たな情報が出てくることは一切なく、本件を巡る与野党駆け引きの中で、単に来年度予算案の年度内成立とのバーターにされた通過儀礼に終わった印象です。 　野党側は、バーターにするのであれば政倫審ではなくて、公開が原則で、嘘をつけば偽証罪に問われる「証人喚問」に最初からこだわるべきでした。 　頼まれてもいないのに突如出席を名乗り出た岸田首相を皮切りに、政倫審に臨んだ6名の自民党議員たちは、問題となっている派閥単位での組織ぐるみの政治資金規正法違反や脱税の嫌疑について、すでに検察の捜査で立件が見送られたことを盾に、形ばかりの謝罪と、「自分は何も知らなかった」「すべて秘書や会計責任者がやった」という白々しい弁明に終始しました。 　本人たちはうまくやったつもりかもしれませんが、見ている側からすれば、文字通り「衆目に醜態を晒した」光景以外の何物でもありませんでした。 　そもそも政倫審とは、「政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関」と衆議院のホームページには記載されています。 　しかしながら、先日の政倫審では何の審査も勧告もされることはなく、岸田首相のパフォーマンスと裏金議員たちの自己弁護の場に使われただけでした。 　そして翌3月2日には、異例の土曜日国会で来年度予算案の衆院通過が決行され、その後の参院審議の如何に関わらず来年度予算の年度内成立が確実となりました。これは参院送付後30日後に自然成立するという憲法の規定によります。 　この先、参院で野党側が

＜ 米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」　「違憲状態」判決を歓迎 　米国のエマニュエル駐日大使は自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を「違憲状態」と判断した１４日の東京地裁判決について、「千里の道も一歩から。婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」と歓迎した。 　１４日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法２４条２項に「違反する状態にある」と判断。エマニュエル氏は「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とも投稿した。 　全国で提起された同様の訴訟６件のうち「合憲」としたのは大阪地裁判決のみで、１４日午後には札幌訴訟の２審判決で札幌高裁が「違憲」判断を示した。 　エマニュエル氏は昨年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、「外圧世論誘導だ」（自民党の有村治子参院議員）などと問題視する声も出ていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事によると「１４日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法２４条２項に「違反する状態にある」と判断」したことに対して、駐日米国大使エマニエル氏が歓迎の意を示したという。 　エマニエル氏曰く「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とSNSに投稿したという。彼は自国・米国でLGBT法がどの州でも成立していない実態を知っているのだろうか。それはキリスト教に深く関係しているが、神が定めた性を神の子たる人が勝手に変えてはならない、という教義に基づくようだ。 　駐日大使を終えた後に、エマニエル氏は政界へ打って出る野望があるという。そのためには米国大使として「日本を変えた」という政治的な実績が欲しいようだ。それはLGBT法だけではない。米国製ポンコツ兵器の爆買いを秘かに日本政府に勧めている。 　LGBT法に関しては、さすがに自民党の有村治子参院議員は「外圧世論誘導だ」と批判している。国会でLGBTq推進法が議

＜ 「投資詐欺」最新手口も簡単に見抜く方法　偽の著名人と大量のサクラ、増えた被害報告も…殺し文句は進化せず 　ＳＮＳを用いた投資詐欺やロマンス詐欺の実態について初めて警察庁が調査をした。昨年の被害総額は約４４５・２億円となり、オレオレ詐欺などを含む特殊詐欺の約４４１・２億円を上回ることが判明した。 　特殊詐欺の件数が約１・９万件なのに対して、投資詐欺は２２７１件、ロマンス詐欺は１５７５件と件数は少ないのだが、見方を変えれば、投資詐欺やロマンス詐欺における１件あたりの被害額が１０００万円を超える案件が多いと考えることができる。 　実は私も被害者の一人である。詐欺被害に遭ってお金を失ったわけではないが、ＳＮＳ上に跋扈（ばっこ）する投資詐欺の広告に無断で写真や名前を使われてしまっている。そのような広告や偽のアカウントが出回っていることは昨年の秋頃から認知していたが、明らかに今年に入ってから被害報告や問い合わせを受ける回数が増えた。 　その背景には、今年から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、日経平均株価が史上初の４万円を突破したことで多くの国民が投資に興味を持ったことや、物価高によって目先の生活が苦しかったり、将来不安などで手軽に資産を増やしたいという需要も高まったことがあるだろう。 　投資詐欺の主な手口はフェイスブックやインスタグラムに広告を出し、クリックした人をＬＩＮＥ（ライン）のグループチャットに招き入れる。そこには偽の著名人と大量のサクラがいて、お得な情報が無料で手に入るとして信頼感を醸成していく。その後、個別のチャットに誘い、そこで「絶対に儲かるプロジェクト」を紹介して、お金を振り込ませる。追加で入金を誘い、これ以上は騙（だま）せないとなると、最後にはお金を引き出すのに手数料や税金がかかると言い出し、最終的には音信不通になるというものだ。 　やり取りをしている最中に著名人が本人なのかを確認したいと伝えると、少し前まではそこで音信不通となっていた。だが、最近は著名人の声や顔の画像データをＡＩ（人工知能）に学習させて、著名人の声そのもののボイスメッセージや、精巧に偽造された免許証の写真を送ってくる。 　ここまで手口が進化していると、そう簡単に詐欺だとは見抜けないような気がするが、実は詐欺を見抜く方法は簡単だ。詐欺師は「絶対に儲かる」や「元本保証されている」とい

＜ 3月4日、日経平均株価の終値が初めて4万円の大台を突破した。日本経済をさらに力強く成長させるには、なにが必要なのか。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「長い不況から抜け出た今こそ、『減税』による経済成長で正常な軌道の国に戻るチャンスだ。岸田政権は新たな『増税』を狙っているが、断固として阻止すべきだ」という――。 「国民負担率」は48.4％に達している 　日本経済は長いデフレ不況のトンネルを抜けつつある。3月4日、日経平均株価は4万円の初の大台に乗せ、新NISAで国内外の株式投資に参加した人々の懐も暖まっていることだろう。このまま労働者賃金の上昇まで辿り着ければ、日本経済が完全復活する日も遠くないだろう。 　ただし、明るい日本の未来を閉ざす暗雲が広がっていることも事実だ。それは増税と規制強化による負のスパイラルの再来である。 　財務省が令和6年2月9日に公表した国民負担率（令和4年度・実績値）は48.4％であった。これは国民の稼ぎの半分が税金及び社会保障費を負担するために奪われていることを意味する。その上、この数字には数兆円規模の再エネ賦課金などは含まれてすらいない。 　この国民負担率は、昭和45年（高度経済成長期後期）は僅か24.3％でしかなく、昭和54年度に初めて30％を超えた程度であった。まさに過去の日本は若者が働けば働くほど未来を描けた時代と言えよう。その後、日本政府はバラマキと増税という極めて短絡的な政策の組み合わせを強力に推進し、いまや日本政府の活動は五公五民の酷政と称しても過不足ない数字にまで肥大化した。膨れ上がった税負担及び社会保険料負担は主に現役世代の重荷となり、可処分所得が低下した若者の節約志向が強まるとともに、未婚率の上昇に伴う少子化による人口減少にも繋がっている。 なぜ世界トップだった日本企業は没落してしまったのか 　また、失われた30年の間には世界トップのグローバル企業の顔ぶれもスッカリと変わってしまった。平成元年の世界の時価総額ランキングで上位にあった数多くの日本企業のうち、令和時代にもその威勢を誇る存在はトヨタのみだ。これは政府が闇雲に規制を増加させて、新規のスタートアップを抑制してきたことも影響している。 　総務省行政評価局「許認可等の統一的把握」（平成30年）によると、平成14年に1万621個であった許認可数は、平成29年に

＜ ヘイリー氏に投票した人たち、トランプ氏とバイデン氏のどちらを支持するのか 　ニッキー・ヘイリー氏が、ホワイトハウスを目指した選挙運動を終了させた。それを発表した際には、最後の数週間でそうしてきたように、共和党のライバルに向けて警告を発した。 「ドナルド・トランプが、彼を支持しなかった党内外の人々の票を獲得できるかは、彼次第だ」。ヘイリー氏はそう言うと、少し間を置いて、「彼がそれをできることを願っている」と続けた。 　ヘイリー氏の撤退で、11月の大統領選挙はほぼ間違いなく、トランプ前大統領と民主党の現職ジョー・バイデン大統領の対決という、4年前の再現となる。 　そしていま、大統領選の行方に大きな影響を与える問題として浮上しているのが、ヘイリー氏に投票した人々の動向だ。 　サウスカロライナ州知事を務めたヘイリー氏は、反トランプ氏の共和党員や無党派層を連合体としてまとめてきたが、トランプ氏の進撃を止めるにはあまりに弱小だった。トランプ氏は5日のスーパーチューズデーで大勝し、共和党の候補者指名を事実上、確実にした。 　しかし、その連合体――穏健、大卒、郊外居住の有権者らが交じる、ヘイリー氏の予備選2勝に貢献した人々――こそが、今や大きな力を握っている。過去の結果から、こうした集団が選挙で影響力をもつことは証明されている。そして今回の大統領選でも鍵を握る存在になると、専門家らはみている。 「この選挙を決定づけるのはそれらの人々だ」と、共和党で戦略を立案するケヴィン・マッデン氏は話す。 　このことは、トランプ氏もバイデン氏も分かっている。ヘイリー氏が6日に撤退を表明すると、双方はすぐに声明を発表。内容は大きく異なるものの、ともに自己アピールに努めた。 　バイデン氏はヘイリー氏を祝福し、彼女の支持者に直接語りかけた。「私の選挙戦にこそ居場所がある」とし、共通の価値感を強調した。一方のトランプ氏は、ヘイリー氏にはまったく譲歩しなかったが、同氏に投票した人々に向けて、「わが国の歴史上最も偉大な運動に加わる」よう呼びかけた。 　専門家らは、ヘイリー氏に投票した人々は大まかに3分類できると言う。「トランプ氏を決して支持しない人たち」、「無党派の人たち」、「共和党に忠誠を誓う人たち」だ。 　最初の集団の方向性は、他に比べてはっきりしている。トランプ氏から遠く離れていく、というものだ。

＜ このままでは日本の衰退は止まらない 　岸田総理は今、財政を健全化するために、官邸直属の委員会として「財政健全化推進本部」を設置しています。座長は、自民党の古川禎久議員です。 　その古川氏が、NIKKEIのラジオポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」（1/11（木）配信）でお話しされている内容を過日たまたま耳にしたのですが、卒倒しそうになる程に酷い内容でした。 　一言で言いますと、この方に日本の財政の「御者」（ぎょしゃ＝馬車の運転手）を任している限り、日本は停滞・衰退を続け、日本国民には最悪の未来しか訪れ得ないということがハッキリを分かる内容だったのです。 　彼はまず、次のように発言されているのですが、これに関しては全く「正しい」例えです。 「馬車の手綱を取る役割が財政。馬の中には社会保障馬がいたり、防衛馬がいたり、あるいは公共事業馬等。時として暴走すれば馬車は転覆。御者は時に応じて手綱をひいたり、緩めたりして馬車を安全に走らせなければならない。これが財政の役割」 　要するに財政が拡大しすぎて、それで何らかの「破壊的事象」が起こると大変である（これは、古川氏が「転覆」と表現している事象ですね）、だから財政を「引き締める」ことが必要な時がある、という指摘はまさにその通りです。 　しかし、御者には、古川氏が繰り返しているような「手綱を引く」ことだけではなく、「手綱を緩める」ことも求められます。 　ところが不思議なことに古川氏は、「手綱を引く」という行為の根拠となる「馬車の転覆」という危機的事象を避けて「安全な運行」をなすべしという点について言及するばかりで、「手綱を緩める」という行為の根拠となる事象については一切触れていないのです！ 馬車を「前に進める」ことの重要性 　通常、御者は、「転覆を避けて安全に運行する」という役割を担う一方で、「前に進む」という目的を持つ存在です。だからその御者が「無能」でない限りにおいて、安全のために「手綱を引く」一方で、前に進むために「手綱を緩める」のです。 　とりわけ、他の馬車と「競争」をしている場合には、「安全を確保しながら、できるだけ早く前に進む」ことを目指します。 　つまり、御者としての財政は、支出しすぎて（例えばハイパーインフレになる等の形で）「転覆」するという破壊的事象を避けることは重要な任務ですが、支出しなさすぎ

＜ 米国内の中国製「港湾クレーン」に〝偵察〟機器か　インフラ情報が安全保障上のリスクに…「全容把握が必要」日本は大丈夫か 　米国内の港湾に設置された中国国有企業製の荷役クレーンに、操業とは無関係の通信機器が搭載されていることが米連邦議会下院の調査で発覚した。情報収集や偵察活動に使われるとの懸念もある。港湾などインフラの情報は安全保障上のリスクにもつながるという指摘は以前からある。米国では、大統領選を控えて中国に強い姿勢を見せたいジョー・バイデン政権が重い腰を上げたが、日本の港湾は大丈夫なのか。   　米下院国土安全保障委員会のサイトによると、米港湾で使われている中国国有企業製の荷役クレーンを調べたところ、通常の操業とは無関係の通信機器「セルラーモデム」が搭載されていた。全米の港湾の荷役クレーンの８割近くが同社製だといい、通信機器が港湾の監視やクレーンの使用状況のデータ収集に使われる可能性について証言もあったとしている。 　中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「通信機器の詳細は分かっていないが、クレーンの遠隔操作や、米軍の作戦を支援する物資の搬入状況の把握に加え、偶発的な米中間の有事の際に、サイバー攻撃によって港湾機能停止のリスクも想定できる。数年前から指摘されていた問題だが、米大統領選イヤーのタイミングであらためて注目されている」と解説する。 　中国には、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、企業側の意図に関係なく、中国当局の手足になってしまう懸念がある。 　昨年５月には共和党議員らが港湾の安全保障に「脆弱（ぜいじゃく）性」があるとし、コンテナの積み下ろしに使われるクレーンが遠隔操作で乗っ取られるリスクを強調していた。 　バイデン大統領は今年２月２１日に港湾のサイバー安全保障強化を定めた大統領令に署名した。補助金を含め２００億ドル（約３兆円）を港湾インフラに投資するほか、クレーンの国内製造回帰も目指すとした。 　中国の国有企業側は、この問題を報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）の取材にコメントしなかった。在米中国大使館は「全くの被害妄想」と「国家権力を乱用して正常な経済・貿易面での協力を妨害する」と全面否定したという。 日本業者「

＜超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。 地震学者は「信頼できない数値」と考えている 「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」 　2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。 「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」 　これがスクープのはじまりだった。 　政府の地震調査研究推進本部がHPで公表している中部地方の海溝型地震の発生確率。南海トラフは「70～80％」とされている。 南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」 　鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。 　当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。 他の地域の地震は「単純平均モデル」を使用 　全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間

＜ 党主導の景気回復策には不安が残る 　3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した。今回の全人代で明確になったのは、これまでに増して政権による経済・社会の統制が強まったことだ。それは、李強首相の「習近平同志を核心とする党中央の指導のもと、全ての民族・人民が団結した」との政府活動報告にも表れている。今回は、これまでの慣行を破って全人代の閉会後の首相会見も廃止した。 　その背景に、権力を政権に集中し党主導の政策運営体制の強化を図りたいとの意図があるのだろう。政権の統制の強化につながる法令や委員会なども増やした。本来であれば、低迷する景気の回復への政策が多く出されるべきだろうが、具体策の提示には不安を感じた専門家も多かったはずだ。 　今後、景気の低迷が続くと、一般市民の不満が蓄積することも懸念される。不動産デベロッパーや、地方政府傘下の融資平台の不良債権問題は深刻だ。李強首相は外資誘致を積極的に促進する考えのようだが、統制型経済の状況では海外に脱出する企業は増えることも考えられる。また、中国を離れ海外移住を目指す人も増える可能性もある。統制強化によって、中国経済が個人消費主導型へとモデルチェンジすることは難しいだろう。 「反スパイ法」の改正がそれを象徴している 　近年、中国政府は党指導部への権力集中を強化してきた。今回の全人代は改めて、統制強化を徹底する政府の考えを確認する機会になった。2023年の法律の運用、各種委員会の設置、今回の全人代での報告内容を見ると、いかに統制強化を重視しているかが確認できる。 　昨年7月、中国は改正版の“反スパイ法”を施行した。2014年に習政権は反スパイ法を制定し、国家の安全を脅かすとみなす外国人などを厳しく取り締まった。スパイ法の改正によって、取り締まりの対象は拡大した。国家の機密情報、安全保障に関する情報やデータを盗み取ろうとする行為、サイバー攻撃などがスパイ行為とみなされる。スパイの疑いがある人物の出国、疑いがある外国人の入国も認めない。 「安全」を29回も繰り返した首相の真意 　金融取引や言論も、反スパイ法の取り締まり対象になった。中国の国民や組織は、スパイ行為を見つけたら当局に通報しなければならない。全人代前の2月下旬、“国家秘密保護法”も改正した。反スパイ法、国家秘密保護法ともに違反対象の定義はあいまいとの