本当に日本国土は強靭化されているのか。
＜超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。
地震学者は「信頼できない数値」と考えている
「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」
2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。
「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」
これがスクープのはじまりだった。
政府の地震調査研究推進本部がHPで公表している中部地方の海溝型地震の発生確率。南海トラフは「70～80％」とされている。
南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」
鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。
当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。
他の地域の地震は「単純平均モデル」を使用
全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。
地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の2002年評価（40～50％程度）が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の2013年だった。この時点で、時間予測モデルを用いた30年以内の発生確率は「60～70％」と算出された。
行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？
2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。
仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。
鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。
発生確率が下がることは「けしからん」
文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。
2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。
防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。
一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。
「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい
そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。
当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？ 小沢記者は関係者たちに取材する。
2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。
ブラックボックスとなっている国土強靭化計画
一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。
2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化(きょうじんか)計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。
国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。
高知にある江戸時代の古文書を追った理由
科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。
小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授（現・東京電機大理工学部特任教授）から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。
1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。
江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？ 高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。
時間予測モデルは最初から破綻していた
今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。
室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。
さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。
「地震の発生確率」はまったくあてにならない
今村論文が発表されてから90年間検証されていなかった元データに小沢記者、そして橋本氏がメスを入れ、科学の基本でもあるデータの精度を確かめた功績は大きい。
この先、南海トラフの発生確率の算出方法が見直しされる可能性はあるのか。小沢記者は「懐疑的ですね」と答える。
「それを問う以前に、発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」
今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。
冒頭に紹介した名古屋大学の鷺沢教授は「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることにしかなっていない。防災という観点では、ハザードマップは逆効果になる」と話す。一体、「逆効果」とは、どういう意味なのだろうか＞(以上「PRESIDENT」より引用)
今年一月一日に能登半島地震が起きた。その地震が起きることを予測していた地震学者は皆無だった。小沢 慧一(東京新聞記者)氏が「｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された」と題する論評を出した。
地震などによる被災地支援を「戦争」と同じ代考えるなら、まず兵站基地を確保しなければならない。そして兵站を整えなければ被災地支援など出来はしない。被災地が都道府県の中心地から遠く離れていればいるほど、兵站と兵站基地は被災地支援や復興に不可欠だ。
地震学者は「信頼できない数値」と考えている
「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」
2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。
「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」
これがスクープのはじまりだった。
政府の地震調査研究推進本部がHPで公表している中部地方の海溝型地震の発生確率。南海トラフは「70～80％」とされている。
南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」
鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。
当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。
他の地域の地震は「単純平均モデル」を使用
全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。
地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の2002年評価（40～50％程度）が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の2013年だった。この時点で、時間予測モデルを用いた30年以内の発生確率は「60～70％」と算出された。
行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？
2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。
仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。
鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。
発生確率が下がることは「けしからん」
文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。
2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。
防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。
一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。
「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい
そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。
当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？ 小沢記者は関係者たちに取材する。
2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。
ブラックボックスとなっている国土強靭化計画
一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。
2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化(きょうじんか)計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。
国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。
高知にある江戸時代の古文書を追った理由
科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。
小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授（現・東京電機大理工学部特任教授）から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。
1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。
江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？ 高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。
時間予測モデルは最初から破綻していた
今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。
室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。
さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。
「地震の発生確率」はまったくあてにならない
今村論文が発表されてから90年間検証されていなかった元データに小沢記者、そして橋本氏がメスを入れ、科学の基本でもあるデータの精度を確かめた功績は大きい。
この先、南海トラフの発生確率の算出方法が見直しされる可能性はあるのか。小沢記者は「懐疑的ですね」と答える。
「それを問う以前に、発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」
今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。
冒頭に紹介した名古屋大学の鷺沢教授は「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることにしかなっていない。防災という観点では、ハザードマップは逆効果になる」と話す。一体、「逆効果」とは、どういう意味なのだろうか＞(以上「PRESIDENT」より引用)
今年一月一日に能登半島地震が起きた。その地震が起きることを予測していた地震学者は皆無だった。小沢 慧一(東京新聞記者)氏が「｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された」と題する論評を出した。
なぜ「｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった」のか。理由は簡単だ。発表した当時から既に30年以上経過したからだ。その間、南海トラフ地震は起きなかったからだ。
同じものに関東大震災周期説がある。残された文献などから関東地域では直下型地震が概ね60~70年周期で地震が起きているから、1923年の関東大震災から60~70年経過すると首都直下型大地震が起きる、とマスメディアは書き立てたものだ。
しかし既に1923年から100年が経過した。が、首都直下型大地震は起きていない。なぜなのか、そのメカニズム解明の方が先ではないか。さもなければ、国土強靭化は出来ないではないか。東京駅だけでも数階ものトンネルが錯綜した地下迷宮になっている。その対震災に脆弱な構造物の強靭化など出来ないではないか。
地震などによる被災地支援を「戦争」と同じ代考えるなら、まず兵站基地を確保しなければならない。そして兵站を整えなければ被災地支援など出来はしない。被災地が都道府県の中心地から遠く離れていればいるほど、兵站と兵站基地は被災地支援や復興に不可欠だ。
それほど大した施設を事前に建設すべきだと云うのではない。災害に遭いにくい大規模道路と、その地域をすべて俯瞰するような地に兵站基地となるような広場と上下水道施設などを建設しておくことだ。平時に於いては広域運動広場として利用すれば良い。一旦災害が発生したなら、そこを兵站基地として被災地支援や被災地復興の拠点にする。
能登半島地震の復興に関して、石川県も岸田自公政府も余りに鈍重な行動だった。復興支援ボランティアが寝泊まりできる場所が被災地周辺にないため、なかなかボランティア活動が円滑に展開できなかった。なぜボランティアを支援する宿泊施設や「ボランティアの足」を政府・県は迅速に確保できなかったのだろうか。
能登半島を縦貫する高規格道路と、半島全域を俯瞰する地に広い運動公園などがあればそうした兵站基地建設がもっとスムーズに出来たはずではないか。日本は各地に半島がある、半島とはつまり半分島だという意味だ。そうした認識すら持たなかった国や県の「防災意識」とは何だろうか。
南海トラフなどを予測した地震学者諸氏は多くの研究費を政府から頂戴しただろう。学者が官僚たちの意向に沿った研究結果を発表することは多々あることだ。ゼロカーボンなどと称するバカげたスローガンを裏打ちするような研究結果を発表している「気候学者」は御用学者と云うしかない。地震学者でも同様だ。官僚たちが期待する研究結果しか出さない学者たちが「能登半島に震度七の大地震の可能性は低い」などと「研究結果」を出して志賀原発建設を支援したのだろう。
東北でも「津波は10メートルを超えない」という「研究結果」を地震学者たちが出したのだろうが、実際は15メートルに達する可能性もある、と安倍内閣当時に発言した地震学者がいたが、安倍氏の意に沿う官僚たちがその学者の意見を無視した。その結果が津波に水没した福一原発が総電源喪失になり、ディーゼル発電機まで地下室に置いていたため水没して使い物にならなかった。なんと愚かな「非常発電機」の設置場所だっただろうか。
国土強靭化計画の中身はブラックボックスになっている。現在、私たちは「国土強靭化」の具体的な施策を知らされていない。また橋梁なども耐用年数延長化工事と称する補強が各地でなされているが、本当に橋などの寿命が延長化されるのか、官僚たちの意に沿わない独立した研究機関による検証がなされなければ信用ならない。
それは新幹線が建設されてからコンクリート構造物の耐用年数の60年を超えているからだ。本当のところ、新幹線の橋梁や高架がどれほどの耐力を有しているのか、実際に検証されているのだろうか、私たちは疑問に思っている。確かに新幹線の車両などは進化しているが、隧道や軌道路盤などは建設された当時のままだ。大地震が発生した際、新幹線は脱線しなくても路盤が崩落すれば大災害になる。国土は本当に強靭化されているのだろうか。万博ドーナッツなどを建設している場合なのか。