国会の信頼が問われようとしている。

＜自民党議員の「大ウソ発表会」だった政倫審
（3/8号「気になったニュースから」より）
　論語に、「其身正、不令而行、其身不正、雖令不従（其の身正しければ、令せざれども行わる。其の身正しからざれば、令すといえども従わず）」という言葉があります。
「行いが正しければ、命令などしなくとも人々は従うものだが、逆に行いが正しくなければ、命令したとしても人々は従わないものである」という意味です。
　まさに、腐敗し切った今の自民党政治に対する多くの国民の感覚に近い言葉ではないでしょうか。
　先週、自民党の裏金問題を巡る衆議院の政治倫理審査会（政倫審）の模様をテレビやユーチューブで見ました。
　大方の事前予想通り、真相究明に繋がるような新たな情報が出てくることは一切なく、本件を巡る与野党駆け引きの中で、単に来年度予算案の年度内成立とのバーターにされた通過儀礼に終わった印象です。
　野党側は、バーターにするのであれば政倫審ではなくて、公開が原則で、嘘をつけば偽証罪に問われる「証人喚問」に最初からこだわるべきでした。
　頼まれてもいないのに突如出席を名乗り出た岸田首相を皮切りに、政倫審に臨んだ6名の自民党議員たちは、問題となっている派閥単位での組織ぐるみの政治資金規正法違反や脱税の嫌疑について、すでに検察の捜査で立件が見送られたことを盾に、形ばかりの謝罪と、「自分は何も知らなかった」「すべて秘書や会計責任者がやった」という白々しい弁明に終始しました。
　本人たちはうまくやったつもりかもしれませんが、見ている側からすれば、文字通り「衆目に醜態を晒した」光景以外の何物でもありませんでした。
　そもそも政倫審とは、「政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関」と衆議院のホームページには記載されています。
　しかしながら、先日の政倫審では何の審査も勧告もされることはなく、岸田首相のパフォーマンスと裏金議員たちの自己弁護の場に使われただけでした。
　そして翌3月2日には、異例の土曜日国会で来年度予算案の衆院通過が決行され、その後の参院審議の如何に関わらず来年度予算の年度内成立が確実となりました。これは参院送付後30日後に自然成立するという憲法の規定によります。
　この先、参院で野党側が参考人招致や証人喚問の要求を出したところで、もはや自民党が応じることはないでしょう。その点では、野党第一党の立憲民主党が、年度内の予算案通過の阻止に向けて徹底抗戦しなかったことには疑問が残ります。
　衆院本会議での予算通過後、立憲民主党の泉健太代表の満面の笑顔には違和感しかありませんでした。

約9割の国民が激怒。この「義憤」は従来とは異質だ
　岸田首相や裏金議員たちは、何度も「国民に対する説明責任を果たすことは重要」とか「然るべきタイミングで適切に対応する」などと言い続けてきましたが、これらの言葉がその場しのぎの心にもないことであったのは明らかです。
　衆院での政倫審の結果、誰の目にも疑惑は更に深まった印象で、直後のJNNの世論調査でも「説明責任を果たしていない」とした人が86%にのぼりました。
　それでも、とにかくこれで裏金問題は幕引きにして、いつものように嵐が去って国民が忘れるのを待とう、という魂胆なのはミエミエです。
　しかしながら、今回ばかりは、国民もそう簡単に忘れたりしないのではないでしょうか。何故なら、これまでのモリカケサクラや旧統一教会問題などとは違って、今回は「税の公平性」という納税者一人一人に直結する問題で国民の怒りに火をつけたからです。

「自民に任せ、自民に滅ぼされる」日本を救えるか？
　X（旧ツイッター）では、「 #納税拒否 」などのハッシュタグが連日乱立し、国税庁のアカウントでは、確定申告を促すポストに以下のような画像が付きまくっています。
　裏金作りのスキームもさまざまあるようで、政治資金パーティーのキックバックのみならず、公開基準が厳しい政党支部などの資金を公開基準が緩い後援会などの政治団体に移動させるという別のスキームが存在することも、その後の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員から指摘されています。
　自己保身しか頭になく、遵法精神が希薄で、刑事責任、政治責任、道義的責任はおろか、納税責任すらも果たそうとしない「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党裏金議員たちには心の底からうんざりです。
　多くの裏金常習議員を抱え、総裁にはリーダーシップの欠片もなく、この期に及んでも誰一人として立ち上がる若手議員もおらず、いまや烏合の犯罪者集団と化した自民党に残された道は自滅、自己崩壊しかないでしょう。
　これ以上、この人たちを中心に進められる政治に従っていると、間違いなく国が滅びます。

岸田首相が狙う「どさくさ衆院解散」に騙されるな
　4月には、東京15区、島根1区、長崎3区での3つの補欠選挙が予定されていますが、岸田首相はその前に衆院解散を狙っている、という話も出ています。
　有権者は、次の選挙には必ず投票に行って、裏金議員やスキャンダル議員たちには投票しないという意思表明をすることが何より重要です。
　最後に、しばらく前に、政治への怒りをぶつけながら沖縄の海に飛び込む映像で人気が出た「せやろがいおじさん」のユーチューブ動画が流れてきて久々に見たので、以下にリンクを貼っておきます。
『とりまいったん、終わらせとこ – YouTube』
　標準再生では約20分と少し長いですが、お好きな方がいたらどうぞ。以前とは少し芸風を変えたようです…＞(以上「MAG2」より引用)





　「私たちは「烏合の犯罪者集団」自民党から日本を救えるか？“消去法で自民”ならこの国は確実に滅ぶ」と辻野晃一郎(グーグル日本法人元社長)氏が警鐘を鳴らしている。

　あなたが自民党国会議員の真似をして、収入を申告書に記載しなかったら確実に脱税に問われる。しかし自民党国会議員は「机の引き出しに入れたまま忘れていた」と云えば脱税に問われない、という脱税テクニックを教えている。ただし、そのテクニックを用いたとしても、やはり脱税に問われ更正決定を受けるのは確実だろう。

　だが、自民党国会議員は数千万円もキックバックしたカネを棚の上に置いたまま忘れていた、と云えば申告しなくても良いようだ。なぜなら国会招致で聞かれた何人かがそのように返答して、直ちに税務調査が入ったという報道がないから、国税庁は自民党国会議員を故意に見逃しているとしか思えない。

　なぜ見逃しているのか。それは財務官僚が増税を自民党国会議員をして導入しようとしているからではないか。財務省の意に沿った政策決定をしなければ「税務調査を行うゾ」と脅しているとしか思ない。

　国税庁が恣意的に税務調査権を発動しているとしたら由々しき大問題だ。野党は税務庁長官を国会に招致して、キックバックは脱税行為に当たらないのか。当たると分かっていて税務調査をしないのはなぜか、と問い糾すべきだ。

　日本は「法の下の平等」を憲法で謳っている。その平等原理を官僚が崩してはならない。官僚こそは憲法に従って法を執行する公的組織の一員ではないか。

　そして国会招致だけでは何ら強制力を持たないため、キックバックに見え透いた言い訳を平然と行う。やはり強制力を持つ「証人喚問」を行うべきだ。国会招致で明らかになった「不明な点」を解明するには証人としてかつての安倍派会長・森氏にも国会に証人として出てもらわなければならない。

　森氏には東京オリンピックに関しても数々の疑惑がある。東京オリンピックの「疑惑」は置くとしても、安倍派会長としてパー券キックバック問題に関しては「知らぬ、存ぜぬ」で済ますわけにはいかない。国会の信頼が問われようとしている。