中国は既に「超限戦争」を世界中の国々に仕掛けている。

＜米国内の中国製「港湾クレーン」に〝偵察〟機器か　インフラ情報が安全保障上のリスクに…「全容把握が必要」日本は大丈夫か
　米国内の港湾に設置された中国国有企業製の荷役クレーンに、操業とは無関係の通信機器が搭載されていることが米連邦議会下院の調査で発覚した。情報収集や偵察活動に使われるとの懸念もある。港湾などインフラの情報は安全保障上のリスクにもつながるという指摘は以前からある。米国では、大統領選を控えて中国に強い姿勢を見せたいジョー・バイデン政権が重い腰を上げたが、日本の港湾は大丈夫なのか。

 
　米下院国土安全保障委員会のサイトによると、米港湾で使われている中国国有企業製の荷役クレーンを調べたところ、通常の操業とは無関係の通信機器「セルラーモデム」が搭載されていた。全米の港湾の荷役クレーンの８割近くが同社製だといい、通信機器が港湾の監視やクレーンの使用状況のデータ収集に使われる可能性について証言もあったとしている。
　中国の諜報活動に詳しい日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「通信機器の詳細は分かっていないが、クレーンの遠隔操作や、米軍の作戦を支援する物資の搬入状況の把握に加え、偶発的な米中間の有事の際に、サイバー攻撃によって港湾機能停止のリスクも想定できる。数年前から指摘されていた問題だが、米大統領選イヤーのタイミングであらためて注目されている」と解説する。
　中国には、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、企業側の意図に関係なく、中国当局の手足になってしまう懸念がある。
　昨年５月には共和党議員らが港湾の安全保障に「脆弱（ぜいじゃく）性」があるとし、コンテナの積み下ろしに使われるクレーンが遠隔操作で乗っ取られるリスクを強調していた。
　バイデン大統領は今年２月２１日に港湾のサイバー安全保障強化を定めた大統領令に署名した。補助金を含め２００億ドル（約３兆円）を港湾インフラに投資するほか、クレーンの国内製造回帰も目指すとした。
　中国の国有企業側は、この問題を報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）の取材にコメントしなかった。在米中国大使館は「全くの被害妄想」と「国家権力を乱用して正常な経済・貿易面での協力を妨害する」と全面否定したという。

日本業者「すべて国産に入れ替わっている」
　日本でも港湾の安全保障は意識されている。昨年には名古屋港のコンテナ搬入するシステムが、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、一時、システム障害を起こした。
　今年２月の国土交通省の有識者会議「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」で、米国の港湾をめぐる一連の報道について言及されている。
　気になるのは、日本の港湾にあるクレーンの現状だ。
　東京港で埠頭（ふとう）の管理・運営を受託している企業「東京港埠頭」によると、船からコンテナの積み下ろしに用いる、キリンのような形をした「ガントリークレーン」には中国国有企業製は使われていない。コンテナや貨物の積み替えなどに使う「トランスファークレーン」については、港湾を使う業者が整備しているという。米国の報道について「把握しているので、今後の動向を見守っていく」とする。
　大阪港の「阪神国際港湾」も「（ガントリークレーンを）管理している分では中国国有企業からの導入実績はない。トランスファークレーンは各社ごとに異なる」。横浜市港湾局は「ガントリークレーンは国内のメーカーのみ」とした。
　過去に中国国有企業製クレーンの導入が報じられた港湾操業業者に聞くと、「当社のターミナルでは使っていない。今あるラインアップはすべて国産に入れ替わっている」と説明した。
　国交省の担当者は「ガントリークレーンに関しては、すべて日本のメーカーが製造したものになっている」というが、港湾で使われているあらゆるクレーンを網羅的に調べたものはないという。
　稲村氏は「クレーンだけでなく、重要施設に関係する出入り業者や、その使用機器などに狙いを定める可能性もゼロではない。港湾に関するリスクの全容把握が必要だ」と指摘する。
　日本でも経済安全保障推進法に、サイバー攻撃を防ぐため、鉄道や電気など基幹インフラの設備が導入される際の事前審査が盛り込まれている。港湾運送事業などについても追加する改正法案の準備を進めている。
　前出の稲村氏は「今後導入されるクレーンなどの機器への対応については、経済安保推進法に基づいて改善されていくと予想されるが、すでに導入されている設備に関する措置をどうするのかは課題が残る。中国の諜報に関しては米国発信の情報が多いのが実情だが、日本独自に調査・対応する意識も必要ではないか」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　中国には「超限戦争」という言葉がある。すべてのモノを戦争のために使う、という考え方だ。もちろん中国人留学生は云うに及ばず、中国製の電子機器にもバックドアを必ず設けて、中共政府が必要とする情報を相手に気付かれないうちら抜き取ってしまう、というものだ。

　だから米国や英国では政府機関では5G基地局はもちろんのこと、中国製のPCやスマホの使用を禁じた。しかし政府機関が中国製電子機器を全廃したとしても、それで対中情報漏洩に対して万全とはいえない。なぜなら政府機関は様々な民間業者に情報処理などを委託しているからだ。国全体として中国製のPCや電子機器さらには民生用の機器や大型機械などに到るまで充分に注意すべきだろう。

　そうした電子機器などの見直し作業の一環に港湾の大型クレーンが俎上に上がってきた。コンテナなどの積み下ろしに使うガントリークレーンに中国製を使ってないか、米国政府が総点検しているという。遠隔操作でガントリークレーンが吊り下げる荷物などの情報を中共政府が抜き取っている可能性が出たからだ。あるいは非常時に遠隔操作でガントリークレーンを止めたり暴走させることも想定しなければならないからだ。

　さらに用心すべきは中国製EVだ。中国製EVが突然暴走したら、その国の交通機関は大混乱に陥るだろう。その隙に人民解放軍が侵攻したら防衛軍の初動に障害が出るだろう。日本はもとより米国や欧州諸国で中国製EVの輸入には慎重を期すべきだ。

　国内港湾関係者はガトリンクレーンのみならずトランスファークレーンも早急に総点検すべきだ。そして中国製EVバスを導入している地方自治体やバス会社は中国製から国産EVへの転換を進めるべきだ。

　さらに国内で利用が広まっているドローンに関しても、中国製を排除すべきだ。ことに公的機関で使用されているドローンは総点検して、中国製があったなら国産ドローンに替えるべきだ。あらゆる手段を通して中国は世界中から情報を抜き、世界を監視しようとしている。「超限戦争」を中国は常に戦っている、ということを忘れてはならない。