いつまで戦勝国気分でいるのか、愚かな駐日米国大使だ。

＜米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」　「違憲状態」判決を歓迎

　米国のエマニュエル駐日大使は自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を「違憲状態」と判断した１４日の東京地裁判決について、「千里の道も一歩から。婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」と歓迎した。
　１４日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法２４条２項に「違反する状態にある」と判断。エマニュエル氏は「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とも投稿した。
　全国で提起された同様の訴訟６件のうち「合憲」としたのは大阪地裁判決のみで、１４日午後には札幌訴訟の２審判決で札幌高裁が「違憲」判断を示した。
　エマニュエル氏は昨年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、「外圧世論誘導だ」（自民党の有村治子参院議員）などと問題視する声も出ていた＞(以上「産経新聞」より引用)

　引用記事によると「１４日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした憲法２４条２項に「違反する状態にある」と判断」したことに対して、駐日米国大使エマニエル氏が歓迎の意を示したという。

　エマニエル氏曰く「ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」とSNSに投稿したという。彼は自国・米国でLGBT法がどの州でも成立していない実態を知っているのだろうか。それはキリスト教に深く関係しているが、神が定めた性を神の子たる人が勝手に変えてはならない、という教義に基づくようだ。

　駐日大使を終えた後に、エマニエル氏は政界へ打って出る野望があるという。そのためには米国大使として「日本を変えた」という政治的な実績が欲しいようだ。それはLGBT法だけではない。米国製ポンコツ兵器の爆買いを秘かに日本政府に勧めている。

　LGBT法に関しては、さすがに自民党の有村治子参院議員は「外圧世論誘導だ」と批判している。国会でLGBTq推進法が議決されたのは遺憾だと、私は思う。性別があるのは生物として当然のことで、性別の存在が人の尊厳を傷釣れるとは思わない。

　人の尊厳を棄損するのは「性別」ではない。性を論って差別する人が人の尊厳を棄損しているだけだ。もとより日本国憲法は「婚姻は両性の合意に基づき」とある。男女が婚姻をすると憲法が規定するのは極めて自然だ。

　同性が同棲生活を送るのは自由だ。しかし婚姻関係を結ぶのは不自然だ。なぜなら婚姻関係は同然の事ながら子供の出産を予定している。生物として子孫繁栄の本能に従って生きるのは極めて自然だ。だが子の出産を強要するのもまた自然の摂理に反している。望んでも不幸にして子の出来ない夫婦もいる。不用意に彼らを傷つけてはならない。

　しかし両性が婚姻関係を締結するのは子の出産を予定してのことだ。だから国や地方自治体は婚姻関係を締結した男女に対して様々な支援を行う。もちろん民間企業でも「産休」の他に「育休」まで認めるようになった。それは子育てが婚姻関係を締結した者に大きな負担になるからであり、国家の存続に子の出産が不可欠だからだ。

　だが同性の婚姻に子の出産が予定されるだろうか。両性が婚姻して子の出産がないこともあるが、同性の婚姻では子の出産の可能性はゼロだ。同性を愛してしまった人には残酷かも知れないが、その同性による同棲状態を「婚姻関係」と呼ぶのは如何なものだろうか。

　１４日に東京地裁判決を下した判事は婚姻に対して日本の存続が深く関わっていることを考慮した上での「違憲」判決だったのだろうか。それなら「婚姻は両性の合意に基づく」とした憲法条項を判決を下す上でどのように処理したのだろうか。

　男性が男らしく、女性が女らしくあってはならないとでも云うのだろうか。昨今、児童や生徒の制服を性差別のないものにするのが「流行」しているようだが、そうした教育が「進んでいる教育」なのだろうか。

　むしろ生物には雄と雌があり、その両性が愛し合うことによって子孫が繁栄する、と教えるべきではないだろうか。そして性別があることと性差別とは別物だと教えることこそが重要ではないだろうか。

　いかに「ノンセックス」を主張しても、厳然たる「性」を私たちの生物としての肉体は造形している。その現実を無視し、或いは持って生まれた性を棄損して性転換することが、素晴らしいことなのだろうか。性同一障害に悩む人がいるのもまた現実だが、彼らは彼らの望むように生きることに対して支障があるとは思えない。ただし、婚姻届を役場が受理しないのは婚姻により生じる様々な「権利」は両性の婚姻を前提としているからだ。同性婚は、たとえ東京地検判事の判決通りに認められたとしても、子の出産を予定していない。だから婚姻による法的な保護を予定する必要もない。そのことを同性愛者は認識し理解すべきだろう。すべてが同じでなければ権利侵害だ、というのは我儘でしかない。

　自己顕知欲の強い駐日米国大使のゴタクは日本国民にとって迷惑千万なだけで、彼は本国でLGBT法成立に努力すべきだ。さもなくば内政干渉だと批判の嵐を起こすしかない。いつまで戦勝国気分でいるのか、愚かな駐日米国大使だ。