日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜13日、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客を乗せた観光バスが横転して乗客1人が死亡、35人がけがをした事故で、現場までのおよそ400メートルにわたって、スリップしてついたとみられるタイヤのあとがあったことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。 　13日昼前、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、合わせて36人が乗った観光バスが横転し、バスの乗客で埼玉県入間市の74歳の女性が死亡し、35人がけがをしました。 　この事故を受けて警察は14日、バスの運行会社で埼玉県飯能市にある「美杉観光バス」の本社と営業所を過失運転致死の疑いで捜索し、関係資料を押収しました。 　これまでの調べに対し、逮捕された運転手の野口祐太容疑者（26）は「ブレーキがきかなくなった」などと供述しているということですが、警察が路面の状況を調べたところ、現場までのおよそ400メートルにわたり、スリップしてついたとみられるタイヤのあとが残されていたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。 　警察は、運転手がフットブレーキを使いすぎてブレーキが効かなくなり、制御できずに横転した可能性があるとみて、事故の状況をさらに詳しく調べています。 観光バスの関係者「初めて運転するのは怖いかも」 事故が起きた静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道を通るルートで、観光バスを運行している会社の関係者がNHKの取材に応じ、現場の道路について、「初めて運転するのは怖いかもしれない」と述べました。 　この関係者は、バスの運転の経験が20年以上あり、現場の県道についても運転したことがあるということで「アップダウンが激しく、なだらかな坂や、急な坂があるうえ、急なカーブや緩やかなカーブがある。その場その場で適切に対応しなければならず、初めて運転するのは怖いかもしれない」と述べました。 　また、バスと乗用車との違いについては、「車体の長さや重量が全く異なり、特に下り坂は前に前に押そうとする力がでるので、ブレーキが非常にききにくくなる」と指摘しました。 　そのうえで、大型のバスを運転する際の注意点について「山道の下り坂でフットブレーキを多用すると急にブレーキがきかなくなる現象が起きるおそれがあるので、使用を最小限にするべきだ」と話していました。 現場の「ふじあざみライ

＜ コロナで進む「習近平の孤立」 　世界中で猛威を振るっている中国・武漢発の新型コロナウイルスは、中国国内の政局にも大きな影響を与えている。 　中国共産党の官製メディアは「うまく対応できている」と発表しているが、社会が混乱し、経済低迷も深刻化しているのが実態だ。これまで権力集中を進めてきた、習近平国家主席とその周辺の危機管理能力の不足が露呈した形だ。 　同時に、失敗の責任をすべて下に押し付けようとする習氏のやり方に対し、党内の不満が高まっている。習指導部と距離を置く李克強首相が率いる共産主義青年団系の幹部だけではなく、習氏の盟友だった王岐山国家副主席も、習氏との関係が悪化している。 消息不明だった王岐山の復活 　中国の習近平国家主席は4月3日、共産党指導部メンバーらを引き連れて、北京郊外で行われた植樹のイベントに参加した。中国の国営中央テレビは同日午後7時のニュース番組で、トップニュースとしてその映像を流した。 　注目されたのは、1ヵ月以上も消息不明だった国家副主席の王岐山氏が登場し、ほかの指導者と一緒にスコップで土を掘り、元気な姿を見せたことだ。 　王氏は2月27日、訪中したセルビア副首相と会談して以降、公的な場に姿を見せなくなった。中国の主要指導者が参加する一連の重要会議を欠席しただけではなく、訪中した外国の指導者との会見や、国内のイベントにも出席しなくなった。「王氏は新型コロナウイルス肺炎にかかったのではないか」との噂も一時流れた。 　その後、複数の共産党筋によれば、王氏は習氏との対立が深刻化したため、不満表明のために重要行事をボイコットしていたという。3月末に、習氏が大幅譲歩する形でようやく双方が手打ちし、王氏は党内抗争に勝利した。 「湖北省トップ更迭」の裏側 　習氏と王氏の対立を裏付ける状況証拠はいくつもあった。 　まずは王氏の側近で、湖北省の蒋超良・同省党委員会書記が2月中旬に更迭されたことだ。金融問題の専門家だった蒋氏は1990年代末のアジア金融危機の際、当時の広東省副省長の王氏の右腕として活躍したことをきっかけに政界入りし、国家開発銀行の頭取、吉林省長などを経て、2016年秋から湖北省のトップとなった。 　昨年12月から湖北省でコロナウイルスの感染が拡大したことについて、蒋氏はすぐに党中央に報告したが、「公表するな」と指示されたため、黙殺した。その後

＜河野デジタル相は１３日の記者会見で、現行の健康保険証について、２０２４年秋の廃止を目指す方針を表明した。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。運転免許証とマイナンバーカードの一体化も従来示してきた「２４年度末」から、開始の前倒しを検討する考えも示した。 　河野氏は、「転職や退職で保険証を切り替える必要がなくなり、医療の質が向上する」とマイナ保険証のメリットを強調。「理解を頂けるようにしっかり広報していきたい」と述べた。マイナンバーカードを取得していない人が医療機関を利用する場合の対応は、今後検討する。 　スマートフォンに、マイナンバーカードの機能を搭載する時期について、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」は２３年５月１１日にすることも明らかにした。 　政府は、マイナンバーカードの新規取得者らに最大２万円分の「マイナポイント」を付与する事業を実施し、国民に取得を促してきた。９月末でマイナンバーカードの交付率は４９・０％にとどまっており、保険証の廃止により、事実上の義務化に踏み切る＞(以上「読売新聞」より引用) 　記事の見出しに「 健康保険証廃止、２４年秋「マイナ保険証」に一本化…河野デジタル相「医療の質が向上する」 」とあるが、河野氏は本気でそう思っているのだろうか。マイナに保険証を一本化すればいかなる因果関係から医療の質が向上するというのだろうか、ぜひとも丁寧に具体的に説明して頂きたい。 　さらに「スマートフォンに、マイナンバーカードの機能を搭載する時期について、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」は２３年５月１１日にすることも明らかにした」というが、マイナの情報をスマートホンと連動させる「危険性」をどのように回避するつもりだろうか。 　河野氏がデジタル相に任命されて張り切るのは分かるが、説明にならない説明を繰り返す愚は止めて頂きたい。記事に「河野氏は、「転職や退職で保険証を切り替える必要がなくなり、医療の質が向上する」とマイナ保険証のメリットを強調」したという。保険証を切り替える必要がなくなれば医療が向上するとはいかなる根拠から導き出された結論だろうか。 　さらに運転免許証まで紐付けして一本化するとしているようだが、国民総背番号化と同時に顔認証システムまで全国に広げて、中国並みに日本を国民総監視社会にするつもりだろうか。私がこう

＜ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ（政権の打倒による交代）を目指す工作を始めよ、という檄だった。 　この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。 「もう遠慮をする時期ではない」 　共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。 　ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない＝今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。 　同論文はまずバイデン大統領が今年（2022年）3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。 　ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。 このままでは苛酷な消耗戦が続く 　ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。 ・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。 ・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。 ・

　国は2024年からマイナンバーカードに保険証を紐付けを目論んでいるという。或いはマイナンバーカードに保険証の機能まで乗せようとしているのか、そこのところは今後の制度設計次第だろう。しかし保険証の電子化が先に行われてなければ何の意味もない。 　しかし現行保険証がICチップ化されていないし、全国医療機関のカルテが電子化されているわけでもない。レセプト管理も併せてカルテと同一のシステムで処理しなければ二重手間になる。そうした様々な点からこの段階でマイナンバーカードに保険証の機能を付与する、と国会議員が決めるのは早計に過ぎはしないだろうか。 　たとえばもっとも簡単な全国民に振り付けられている保険証の番号をマイナンバーカードで読み取らせるだけなら、決してIT化などといえる代物ではない。むしろ保険証をマイナンバーカードに紐付けしたために、新たに増える国民負担に高齢者や過疎地域住民が耐えられるのか、といった問題がある。 　なぜなら保険証は年度ごとに役所から個々人に送付されてくるが、マイナンバーカードは五年毎に更新しなければならない。その際に写真を撮って役所へ出向いて手続きをするか、あるいは電子申請をしたとしても受け取りには役所へ出向かなければならない。私の暮らす周南市の場合は本庁へ行くことになっているが、165㎢もある「広大な市域」から本庁舎へ出掛けるのは一苦労だ。 　実施したとしても、国民に何のメリットがあるのだろうか。メリットらしいメリットなど何もないのが現実だ。評論家たちはマイナンバーカードさえあれば印鑑証明から住民票まで近くのコンビニで取れる、と力説するが、一般国民にとって印鑑証明や住民票(それらは出先の役場支所や出張所で取れるが)は滅多に必要としない。しかもコンビニなどは近くにない。 　郵送で届けてくれる保険証があれば、別に暮らしに困らない。マイナンバーカードがなくても暮らしに困らないが、持てば五年毎の更新手続きが必要となる。 　そして保険証付きの万ナンバー導入に関して、対応する側の問題もあるだろう。医院や病院窓口にマイナンバーカード読み取り機を備えなければならなくなるし、ネット回線を引かなければならなくなる。手書きのカルテを書いていた医師もパソコンでカルテを打ち込まなければならなくなる。微細な部位をカルテに書き込むのに、ドローイング・ソフトを使わなければならないだろ

＜ プーチンが戦術核使用をおこなう可能性は高くなった 　プーチンは、ウクライナ東部南部でウ軍に要衝を次々と奪還され、かつ国内では部分動員で国民の召集忌避が起こり、クリミア大橋を破壊され、国内外で苦境に立たされている。プーチンが戦術核使用を行う可能性が大きくなっている。今後を検討しよう。 　ウ軍は、オスキル川を渡河して東岸を攻撃して高速P07線をスバトボに向かっている。ロ軍はセレブレック川で防御線を構築することできないで後退した。 クレミンナ・スバトボ攻防戦 　オスキル川東岸のウ軍攻撃部隊は、リマン奪還後、そのまま、何の抵抗もなく、東に進み、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナ攻防戦になっている。 　そして、ロシア領バルイキからスバトボを通りクレミンナ、セベロドネツクを通る高速P66の補給路を遮断するべく、ウ軍はスバトボとクレミンナを攻撃しているが、既に街間のP66道路を寸断したようでP66上にあるルハンスク州マキーウカ村を奪還した。これで補給路として使えなくなった。それと、ウ軍はルハンスク州に入った。 　南部ロシア部隊は、リマン潰走後、体制を立て直すことができずにどんどん負けている。リマンでは、最強精鋭部隊のGRUスペツナズが壊滅したし、鹵獲した兵器も多数あり、それをそのまま、ウ軍は、攻撃に使用している。 　このため、ウクライナの戦車部隊の半分以上が露から鹵獲した戦車で構成されているようで、当初、軽歩兵大隊であった部隊が、途中で、戦車も装備した装甲歩兵大隊になってしまったという。 　それも、VやZの表示の戦車をそのまま戦闘に使うので、ロ軍は友軍と判断して負けるともいう。ウ軍同士は、画面上にGPSで位置表示されているので、敵と味方を間違えることはない。 　しかし、そのウ軍にも問題が発生した。衛星通信のスターリンクが前線の一部で使えなくなったようで、ウ軍が急速に前進して、これまでスターリンクが「使えないように設定」された地域に入ってしまったことのようだ。 　それほど、ウ軍の進軍が速いことになっている。しかし、VやZの戦車が使えないようである。このため、クレミンナ郊外のウ軍支配のデブロバにロ軍が攻撃してきたという。 南部ヘルソン州 　ドニエプル川西岸地域の北部で、防衛線を突破して、ドニエプル川沿いを南下したことで、ロ軍はその地域が包囲されそうになり、ムイロベまで撤退して、

＜ 北朝鮮が長距離ミサイルを開発し続ける理由 　いったいどこまで挑発を続けるのか──。北朝鮮が9月25日、28日、29日、10月1日、4日、6日に弾道ミサイルを立て続けに発射した。このような短期間で弾道ミサイルが発射されるのは前例がない。この連続発射の真の目的は何なのか？　本稿では弾道ミサイル発射の背景について考えてみたい。 　発射されたミサイルは10月4日以外は短距離弾道ミサイルであり、日本海北部の日本のEEZ（排他的経済水域）外に着弾した。問題は10月4日のミサイルである。この時の状況を少し詳しく説明する。 　10月4日7時22頃、北朝鮮は内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。最高高度約1000kmで約4600km飛翔し、7時28分頃から7時29分頃にかけて、青森県上空を通過した後、7時44分頃、日本の東約3200kmに落下した。 　このミサイルは中距離弾道ミサイルに分類されるものだが、日本海に着弾させるのではなく太平洋に着弾させたことは、露骨に米国を意識したものといえる。 　今回の中距離弾道ミサイルを含め、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む長距離弾道ミサイルを開発する理由は、北朝鮮が米国の軍事的脅威を感じているからだ。このため、北朝鮮の外交の主軸は米国となっている。 　日本や韓国は米国に追従するだけであるため、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』で日本や韓国を非難はしても、あまり重視はしていない。北朝鮮が最も警戒しているのは、日本と韓国に駐留する米軍とグアムや米国本土から増援される部隊であり、自衛隊や韓国軍は二の次となる。 　北朝鮮の対米外交の最終目標は、米国との平和協定の締結にある。つまり、1953年以降「休戦中」となっている朝鮮戦争を「終戦」に持ち込みたいのだ。「終戦」となり平和協定が締結されれば、北朝鮮の独裁政権を米国が事実上容認したことになり政権は今後も維持される。 　しかし、その前に米国の脅威となるICBMや核兵器をどうするのか、という大きな問題がある。この問題が解決されないかぎり、朝鮮戦争は「終戦」にはできない。そこで登場するのが、弾道ミサイルを使っての「脅し」なのである。 米国の事情を見透かし「脅し」で対話を要求 　今回の弾道ミサイル発射は、あえて太平洋に向けて発射することにより、国連安保理決議を無視し、さらに経済制裁をも無視す

＜ 物価高騰で、働く者の生活が苦しくなっている 　物価が上がって賃金が上がらなければ、働く者、消費者の生活は苦しくなる。食料品などが値上がりしているので、食費などの生活費を切り詰める。ガソリンも本当は高くて買えなくなっているのだが、それは補助金でごまかされている。 　ただ、ガソリンを使うのは、どちらかと言えば豊かな人々だ。高齢者施設では、入居料を値上げしている。ギリギリの生活なので、大きな負担だ。 　以上のことは、実質賃金が低下していることによって、統計的にも確かめられる。 　物価高騰が収まる見通しは、当面ない。これから先、さらに物価は上がるだろう。 物価高騰の約半分は、円安による 　物価が高騰しているのは、まず第1には、資源価格や農産物価格が世界的に高騰しているからだ。 　ただ、日本の場合には、急速な円安がそれに拍車をかけている。 　2022年8月のデータで見ると、契約通貨ベースの輸入価格の対前年比は 21.7％だが、円ベースでは42.5%だ。この差は、円安による。つまり、現在の日本で、物価高騰の約半分は、円安のためなのである。 　資源価格の上昇は、日本政府の経済政策ではいかんともなしがたい。しかし、円安は日本の経済政策によって変えることができる。それを怠っているのは、税をかけているのと同じことだ。 大企業は補助金を受けている 　こうした問題が起きているのに、日本銀行は断固として金融緩和を続けるとしている。金利を上げると、景気に悪影響があるからというのが、その理由だ。 　景気に対する悪影響とは、株価に対する悪影響、つまり、企業収益に対する悪影響のことだ。 　実際、今回の円安によって、大企業を中心として、企業の利益は増えている。とりわけ、エネルギー、資源関連の上場大企業はそうだ。 　法人企業統計調査のデータ（金融機関を除く）で2022年4－6月期の計数を21年同期と比較すると、営業利益と経常利益は、それぞれ13.1％と17.6％という非常に高い伸びになっている。 　ただし、いくつかの留意点がある。 　第1に、零細企業は惨憺たる有様だ。資本金2000万円以上ー5000万円未満では、営業利益や経常利益が減少している。また、従業員数も減少している。資本金1000万円以上ー2000万円未満では、売上も原価も、そして粗利益も営業利益も減少している。従業員数の減少率は4.6％に

＜ マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、医学的なコンセンサスではない 　9月18日、米バイデン大統領はコロナ収束を表明した。9月23日には、米疾病予防管理センター（CDC）が、医療従事者向けのコロナ対応ガイドラインを改定し、大流行地域以外を除き、医療受持者に一律にマスクを義務化する方針を撤廃している。米国では、病院内でさえマスクをしなくなった。 　このあたり、日本とは対照的だ。街中を歩くと、すれ違う人は皆、マスクをしている。筆者は、閉鎖空間以外はマスクを外しているが、周囲の人から白い目で見られることが多い。岸田総理は10月3日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「引き続き、屋外は原則不要」と訴えたが、国民には届いていないようだ。 　なぜ、こうなるのか。それは、多くの国民がマスクは感染予防に有効と考えているからだろう。尾身茂・コロナ対策分科会会長をはじめ、政府の専門家は、ことある毎にマスクの有効性を訴え、着用を呼び掛けてきた。専門家と、医学の素人である岸田総理の発言のどちらの方が、説得力があるかは言うまでもない。 　では、なぜ、世界の人々はマスクをつけないのだろうか。コロナを怖がっていないのだろうか。私は、マスクの予防効果についての定量的な議論の差が原因であると考えている。 　実は、マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、かつ医学的なコンセンサスではない。今年2月、韓国のサムスンメディカルセンターの医師たちがコロナに対するマスクの効果を検証したメタ解析を『医療ウイルス学』誌で発表した。 　メタ解析とは、複数の臨床試験をまとめて解析することだ。臨床試験は、特定の集団に介入するため、環境や対象を変えれば、結果が再現されるとは限らない。異なる環境で実施された複数の臨床研究をまとめて解析してはじめて、その結果が一般化できる。臨床医学の世界では、メタ解析の結果は「最高レベルのエビデンス」と評価される。 　では、韓国の研究はどんな結果だったろうか。彼らは新型コロナに加え、同じコロナ属の重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）ウイルスに対するマスクの予防効果を併せて検証した。その際、医療従事者が着用するN95という特殊なマスクと、一般人が着用するサージカルマスクについて、別個に解析した。 　まずは医療従事者がN95マスクを着用した場合の効果だ。報告されている1

＜ 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は９日、ウクライナへの武器供与を継続すると表明した。一方でウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で起きた爆発を巡っては、直接的なコメントを控えた。 　カービー氏はＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、橋の爆発に関する情報ついて「これ以上付け加えることはない」と述べた。「（ロシアの）プーチン氏（大統領）がこの戦争を始めた。そして、プーチン氏はきょう軍をウクライナの外に移動させるだけで、この戦争を終わらせることができる」と語った。 　カービー氏は、戦争終結に向けて双方が交渉方法を模索する必要があるが、プーチン大統領が関心を示していないと述べた。 　プーチン大統領が数十万人のロシア予備兵動員やウクライナ４州併合により、侵攻への取り組みをさらに強化しようとしていると指摘。「このため、われわれはウクライナ側とほぼ毎日連絡を取り、安全保障のための支援を続ける方針だ」と表明した。 　また同氏は、プーチン大統領が核兵器の使用を決めたという兆候は見られず、米国の戦略態勢を変更する理由はないと述べた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官も先週、同様の発言をしていた＞(以上「REUTERS」より引用) 　クリミア大橋の爆発事件をプーチンは「ウクライナのテロ」であると発表した。ついにプーチンはロシアの負けを公に認めたことになる。 　なぜならクリミア大橋が攻撃されたのは戦況がロシアにとって芳しくない証拠でしかないからだ。もはや「タバコの火の不始末」で片付けるわけにはいかなかったようだ。 　ホワイトハウスはプーチンが核兵器を使用する可能性が高い、と警告している。だが、それはバイデンのパフォーマンスに過ぎないようだ。なぜならREUTERSが報じているように「米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は９日、ウクライナへの武器供与を継続すると表明した」からだ。 　プーチンの核使用が差し迫っているなら、カービー氏はウクライナへの武器供与を継続するとは云わないからだ。欧州が第三次世界大戦になりそうなら、さすがの米国もクールダウンを考えるはずだからだ。 　クリミア大橋の「爆発テロ」に対する報復として、プーチンはキーウに対するミサイル攻撃を敢行したと発表した。実際にキーウ近郊の町へ