習近平氏の続投に暗雲が。

＜コロナで進む「習近平の孤立」
　世界中で猛威を振るっている中国・武漢発の新型コロナウイルスは、中国国内の政局にも大きな影響を与えている。
　中国共産党の官製メディアは「うまく対応できている」と発表しているが、社会が混乱し、経済低迷も深刻化しているのが実態だ。これまで権力集中を進めてきた、習近平国家主席とその周辺の危機管理能力の不足が露呈した形だ。
　同時に、失敗の責任をすべて下に押し付けようとする習氏のやり方に対し、党内の不満が高まっている。習指導部と距離を置く李克強首相が率いる共産主義青年団系の幹部だけではなく、習氏の盟友だった王岐山国家副主席も、習氏との関係が悪化している。

消息不明だった王岐山の復活
　中国の習近平国家主席は4月3日、共産党指導部メンバーらを引き連れて、北京郊外で行われた植樹のイベントに参加した。中国の国営中央テレビは同日午後7時のニュース番組で、トップニュースとしてその映像を流した。
　注目されたのは、1ヵ月以上も消息不明だった国家副主席の王岐山氏が登場し、ほかの指導者と一緒にスコップで土を掘り、元気な姿を見せたことだ。
　王氏は2月27日、訪中したセルビア副首相と会談して以降、公的な場に姿を見せなくなった。中国の主要指導者が参加する一連の重要会議を欠席しただけではなく、訪中した外国の指導者との会見や、国内のイベントにも出席しなくなった。「王氏は新型コロナウイルス肺炎にかかったのではないか」との噂も一時流れた。
　その後、複数の共産党筋によれば、王氏は習氏との対立が深刻化したため、不満表明のために重要行事をボイコットしていたという。3月末に、習氏が大幅譲歩する形でようやく双方が手打ちし、王氏は党内抗争に勝利した。

「湖北省トップ更迭」の裏側
　習氏と王氏の対立を裏付ける状況証拠はいくつもあった。
　まずは王氏の側近で、湖北省の蒋超良・同省党委員会書記が2月中旬に更迭されたことだ。金融問題の専門家だった蒋氏は1990年代末のアジア金融危機の際、当時の広東省副省長の王氏の右腕として活躍したことをきっかけに政界入りし、国家開発銀行の頭取、吉林省長などを経て、2016年秋から湖北省のトップとなった。
　昨年12月から湖北省でコロナウイルスの感染が拡大したことについて、蒋氏はすぐに党中央に報告したが、「公表するな」と指示されたため、黙殺した。その後、情報隠蔽の張本人と批判された。
　習近平指導部は2月13日に蒋氏の更迭を発表した。その後、蒋氏は北京に呼び戻されて実質的に軟禁され、厳しい処罰も検討されたという。
　こうした現場の幹部に責任を押し付ける習氏のやり方に対し、蒋氏の後ろ盾である王氏は、大きな不満を持っていた。
　共産党内部に詳しい北京の関係者によれば、蒋氏の扱いをめぐって王氏が習氏に何度も交渉を持ちかけたことが習氏の逆鱗に触れてしまい、二人の関係悪化は決定的になった。

反・習近平の「檄文」が流れた
　共産党の長老、姚依林元政治局常務委員の娘婿である王氏は、習氏と同じく元高級幹部子弟で構成される「太子党」とよばれるグループに所属し、習氏との関係は極めて良好だった。
　一期目の習政権（2012～2017）では、王氏は党の規律部門を束ねて反腐敗キャンペーンを主導し、習氏の政敵を次々と失脚に追い込んだ。
　2017年秋の党大会で、定年を超えた王氏は党の役職から退いたが、習氏に請われる形で外交と国際金融を担当する国家副主席に就任した。
　しかし、その後に起きた米中貿易戦争で、強硬姿勢を貫く習氏に対し王氏が不満を持ち、習氏も担当外のことに口出しする王氏を敬遠するようになり、二人の距離は少しずつ開いていった。
　今年の2月下旬、王氏と関係の深い民営企業の海南航空が突然、国の管理下に置かれ、国有化される方針が固まった。海南航空は昨年から経営危機に陥っており、経営陣は立て直しに力を入れていたところだった。そこへ政府からいきなり専門家チームが送り込まれ、経営陣を奪った形となった。今後、旧経営陣の責任が追及され、捜査の手が王氏に及ぶ可能性もある。習氏による王氏への嫌がらせの一環ともいわれている。
　一方でほぼ同じ時期に、海外の中国語サイトに、王氏に近い著名な企業家・任志強氏による「習近平批判」とも受け取れる文章が出回り、大きな話題となった。

「皇帝の座にしがみつくピエロ」
　文章は中国政府の新型コロナウイルス対策を厳しく批判し、感染が拡大した理由を「言論の自由がないためだ」と指摘した。習氏については名指しを避けながらも、「化けの皮がはがれても皇帝の座にしがみ付こうとしているピエロ」と揶揄し、「遠くない将来、共産党はこの悪夢から目が覚め、もう一度『四人組』を打倒し、この民族と国家を救うかもしれない」と予測した。
　「四人組の打倒」とは、1976年10月、中国建国の父・毛沢東が死去した後、極左路線を推進する毛夫人の江青女史らが失脚させられた事件を指す。その後、政治の主導権を握った鄧小平グループは改革開放の道を歩み始め、高度経済成長を実現させた。
　任氏がこの文章で念頭においている新しい「四人組」とは、習氏とその側近の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長、北京市の蔡奇書記、重慶市の陳爾書記の四人を指しているのではないかといわれている。任氏の文章は、読み方によっては、政変を呼び掛ける「檄文」とも受け止められる。
　任氏と王氏は中学時代からの付き合いで、近年もよく深夜に長電話をする仲として知られる。任氏はこれまでも政府に苦言を呈し話題を集めたことがあったが、今回の文章の内容はあまりにも過激なため、「背後にいる王氏の意図があるのではないか」ともいわれた。
　任氏は3月12日ごろから、治安当局者に連行され一時連絡が取れなくなったが、3月末になってから北京郊外の施設にいることが判明し、家族とも連絡がとれるようになったという。

コロナ「責任追及」の政局へ
　共産党関係者によれば、任氏が連行されたことは、党内外で大きな波紋を広げた。任氏は企業家として国内で高い知名度があるだけではなく、多くの党長老とも親交があった。
　任氏と近い企業家たちはすぐに連名で党中央に手紙を書き、任氏の解放を求めた。それから、党長老も習指導部に対し「多様な意見を容認すべきだ」との書簡を送ったという。
　北京の共産党関係者によれば、習氏周辺は当初、任志強氏を起訴する予定だったが、党内の反発が想像よりはるかに大きかったため、断念した。今後、任氏は党内の処分にとどまる可能性が大きいといわれる。
　習氏が王氏に妥協した背景には、近年の一連の失政に伴い、党内で習グループの孤立化が進んでいることと、これ以上敵を増やしたくないという思惑があるとみられる。
　一方、今回の党内の攻防に勝利した王氏にとっては収穫が大きい。今後、党内における王氏の影響力はさらに高まるだろう。
　共産党関係者によれば、いまは感染症対策で中央も地方も手一杯だが、収束したあとは責任追及の政局になる可能性が高い。

夏の「北戴河会議」が清算の場に
　権力闘争が絶えない中国共産党の歴史を見ても、大躍進、文化大革命、天安門事件など、大きな問題が収束したあとには、必ず大粛清が始まる。場合によっては責任を取らされて党トップが降ろされることもある。
　新型コロナウイルスの問題に関しては、8月に河北省の避暑地で開かれる北戴河会議がその清算の場になるとみられる。国務院（政府）を率いる李首相や、地方指導者に責任を押し付けようとする習氏とその周辺に対し、「党のトップにこそ責任がある」と李首相や一部の党長老が反発し、激しい攻防になる可能性がある。
　いままで習氏と行動を共にしてきた王氏だが、今後は反習勢力と手を組む可能性もある。中国の政局がコロナ禍のあと、一気に流動化することは避けられない＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　習近平氏は全人代で今後五年間の主席の座を確約されるのではなく、失脚するのではないか、という不穏な情報が流れている。そのことを「習近平は失脚も？ 中国でコロナ後に待つ共産党「大粛清」のゆくえ」と題する論評で矢板 明夫氏(産経新聞台北支局長)が現代ビジネスに掲載している。

　明日から始まる全人代で明らかになるが、依然として習近平氏の失脚説が流れている。たとえば今月に入って習近平氏が上海に江沢民氏を訪れて「半期の二年半で良いから続投させて欲しい」と申し出たが面会は30分で終わり、習近平氏は追い返されたという。

　習近平氏の続投に疑問符が付いているのは経済政策とゼロコロナ政策が原因だという。習近平氏の失政に対して厳しく責任が追及されているからだ。

　中国共産党幹部たちの多くは米国に金融資産を持っている。彼らの子弟や愛人たちも米国やカナダやオーストラリアなど先進自由主義諸国で暮らしている。それらの国々と関係が悪化させ、往来もままならなくなったのは習近平氏の「戦狼外交」に原因がある。今後とも習近平政権下で先進自由主義諸国との関係が改善されるとは思えない。

　さらに中国共産党の長老たちが習近平氏に異を唱えているのは習近平氏の個人崇拝政策だ。義務教育の段階で「習近平物語」教育を強制し、些細な批判すら許さない独裁政権への傾斜も長老たちが習近平氏を快く思っていないという。

　ここに来て、習近平氏に蹂躙されて来た軍部が「反習近平」の姿勢を示していることだ。確かに北京を守る近衛兵団は習近平氏を支持しているが、北京を取り囲む各戦区の軍は習近平氏を支持しているわけではない。その示威行動が先月末に北京へ向かう80㎞もの軍用車列だったのだろう。軍によるクーデターかと色めき立ったが、それは習近平氏に対する軍の意思表明だったと見られている。

　習近平氏は事ある毎に「台湾進軍」を叫んでいるが、各軍区の将兵たちは台湾進攻など出来ないと判っている。常備軍90万人のロシアでウクライナへ侵攻した軍は19万人だった。中國も人民解放軍200万人を擁しているが、台湾進攻に割けるのは精々20万人程度だろうといわれている。それでは台湾を制圧することなど出来ない。

　しかも各軍区の軍隊の予算はそれぞれの国営企業によって賄われている。それら国営企業も台湾企業と深く関わっている。つまり習近平氏が台湾への軍事侵攻を叫べば叫ぶほど反比例して、軍は習近平氏を冷ややかに見ているだけだ。

　多くの評論家は習近平氏の続投を「既定路線」としているが、その真実は明日から始まる全人代で明らかになる。私個人とすれば習近平が続投し、失敗した経済政策を続けて中国経済が奈落の底へ転落するのを望む。しかし中国民の暮らしを考えるなら、少しは経済政策に明るい指導者と交替して、経済崩壊の軟着陸を目指して世界各国と協調する姿勢に転じるべきだと思う。

　だが中華思想に凝り固まった中共幹部にそうした「玉」がいるだろうか。それこそが大問題だが。