誰か常軌を失った「人殺し独裁者」を止めてくれ。

＜ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ（政権の打倒による交代）を目指す工作を始めよ、という檄だった。
　この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。

「もう遠慮をする時期ではない」
　共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。
　ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない＝今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。
　同論文はまずバイデン大統領が今年（2022年）3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。
　ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。

このままでは苛酷な消耗戦が続く
　ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。
・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。
・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。
・ロシアは核兵器使用の威嚇を続け、西欧にエネルギー面で与える被害も大きい。これから冬を迎えて、西欧側の反ロシアの団結がどこまで続くかわからない。
・ウクライナでは軍事衝突を止める停戦への動きはまったくなく、このままでは苛酷な消耗戦が続く展望が確実視される。

ロシア内部の造反を煽る
　ボルトン氏は以上のような情勢認識を明らかにしながら、ウクライナ側、さらには欧米側にとってのこの苦境を脱するには、米国がこれまでの政治的計算を変更し、ロシア側の反プーチン勢力を注意深く支援してレジームチェンジを試みる時期がきた、と述べる。そのうえで以下のような要点を強調していた。
・プーチン政権はかねてから「米国は様々な方法でロシアのレジームチェンジを試みている」と非難してきた。バイデン政権にはそうした動きはみられないのにロシア側はそう断定してきたのだから、実際にその工作を試みても大きな損失はない。
・ロシアの政権交代への障害は巨大だが、その実行は不可能ではない。だがそのためには単にプーチンを除去するだけでなく、過去20年にわたり築かれてきたプーチン中心の集団支配体制を排除しなければならない。プーチン側近にはプーチンより悪質な人物たちが存在する。
・米国が着手すべきレジームチェンジは外部からの軍事力を必要としない。ロシア内部の造反を煽ることを最初の手段とする。次にプーチン政権内の団結や連帯を揺るがせば、変化が可能となる。すでにロシアの軍部、インテリジェンス、国内治安担当部門などの内部には、ロシアのウクライナ侵攻に関してショック、怒り、恥辱、絶望がある。
・ロシア政府部内でのレジームチェンジへの動きは、プーチン政権に個人の運命を任せた各部門の最上級層からも、末端の官僚層からも起きはしない。最もその動きに走りやすいのは、軍隊でみれば佐官級から最下位の将軍、非軍事の官僚機構ならばそれに匹敵する上層部に近い中堅層となる。この種の層に、政権外部にいる反政府活動家たちが接近して説得し、連帯して行動を促すことが効果的である。

工作を秘密にする必要はない
　ボルトン氏は以上のように、米国が斬首作戦のような直接の軍事力行使ではなく、ロシア国内の特定勢力に協力し、扇動し、支援するという複雑な方法でのプーチン政権打倒への作戦を説くのだった。
　さらに同氏はこの論文で、ロシア国内への具体的な踏み込み策を以下のように提示していた。
・外部からの支援としては、ロシアの反政府勢力と国外の活動家たちの統合に向けた意思疎通の支援、ロシア国内への種々の政治情報の提供、反政府勢力への財政支援や物質的支援が実行可能である。
・米国はロシアのレジームチェンジを試みていることを秘密にする必要はない。その試みがむしろ国際的な支援を得ていることを強調して、そのための実効手段を着実に進めるべきだ。ヨーロッパに対してロシアを平和的、協調的な存在とすることは、世界全体の平和と安定への歴史的な貢献となる。
　ボルトン論文は以上のように、現在のロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があるとまで強調していた。バイデン政権がこの種の大胆な提案にどう反応するかは不明だが、世界を揺さぶるウクライナ戦争に対して米国にこうした提案も存在することは注視に値するだろう＞(以上「JB press」より引用)

　プーチンがトルコに天然ガスのハブを置いても良い、とトルコに秋波を送っている。エルドアン大統領にウクライナとの停戦仲裁を頼む下心が透けている。

　国連に出席中のロシア・ラブロフ外相も「バイデン大統領が停戦の仲介するのなら、受け入れる用意がある」と米国が斡旋に乗り出して欲しいとの期待感を滲ませている。と同時に、ロシアが核兵器を使用するデッドラインを細かく示さなければならない、とラブロフ氏は恍けたこともホザイている。

　プーチン政権はロシアの負けを認識しているようだ。だから「誰か停戦を仲介してくれ」と触れ回っている。しかし断じてロシアとウクライナとの停戦斡旋などしてはならない。なぜならロシアのプーチン政権は打倒すべき愚劣な政権だからだ。

　かつてプーチンはクリミア大橋の破壊が核使用のデッドラインだと表明していた。しかし実際にクリミア大橋が破壊されても、無差別ミサイル攻撃をウクライナ全土に実施した。もちろん民間人に対する無差別攻撃は決して許されない戦争犯罪だが、公言していた核攻撃ではなかった。

　ラブロフ外相は「デッドラインを明確にする」と、核攻撃を実施する「ロシアへの許されない攻撃」を示すとしているが、それこそ愚かの極みだ。プーチン政権はウクライナ領内へ侵略軍を侵攻させて攻撃するが、ウクライナがロシア国内へ向けて攻撃するのは許さない、というのは理屈に合わない。

　こんな身勝手な独裁政権などジョン・ボルトン氏ではないが「今こそ真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ」との認識を、先進自由主義諸国は一にすべきではないか。なぜなら、いかなる独裁者であれ核使用を仄めかした段階で彼は全人類の敵だからだ。米国がプーチンに対する「斬首計画」を企てたとしても、私は決して批判しないし反対しない。

　ただ望むべきはロシア国内で反・プーチン運動が湧き上がり、ロシア国民によってプーチン政権が打倒されることだ。そのためにはロシア国民がウクライナ戦争の現状を正しく認識する必要がある。

　ロシアの独立系マスメディアがウクライナ戦争で戦死もしくは行方不明で約9万人が損耗したと報じた。それは約19万人でウクライナ侵攻作戦を始めたとしたら、約半数の兵隊が失われたことになり、旧日本軍の定義では「全滅」だ。30万人の徴収兵をウクライナの前線へ送り込んでも、訓練も装備もない兵隊では殆どモノの役には立たないだろう。それでなくてもロシア軍の兵站は破綻している。どうやって継戦能力を確保するというのだろうか。誰か常軌を失った「人殺し独裁者」を止めてくれ。