日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ さらなる消費税増税を目論む自民党政権 　6月22日（水）、参院選は公示日を迎え、7月10日（日）の投開票へ向けての選挙戦が始まりました。しかし、今回の参院選は、熱く燃えているのは選挙に出馬する側の政党や候補者や各陣営、そして一部の熱烈な支持者たちだけで、多くの有権者の間には「しらけムード」が漂っているように感じます。前回3年前の参院選の投票率は48.80％と、50％を下回って過去2番目の低さとなりましたが、今回はさらに投票率が下がり、過去最低を更新するのでは？との声も出始めています。 　国政選挙の投票率低下の原因は、主に「政治不信」と言われて来ましたが、投票年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえると、若い世代の「政治離れ」も一因だと思います。しかし、今回の参院選の場合は「一枚岩で支持率の安定した与党」と「バラバラで支持率が低迷し続ける野党」という構図により、最初からぼんやりと結果が見えていることが「しらけムード」の原因だと思います。 　さらには、争点が多すぎることも一因だと思います。たとえば、沖縄県知事選の場合、争点は「米軍の新基地建設に賛成か反対か」という一点なので、前回4年前の投票率は63.24％、前々回8年前も64.13％と、日本の選挙の中では比較的、高い投票率となりました。しかし、今回の参院選は、岸田インフレによる「物価高騰」、まだまだ収束しない「新型コロナ」、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル連発が火をつけた「安全保障」、自民党がゴリ押しする「憲法改正」、従来からの「少子高齢化」や「社会保障」や「エネルギー」や「地方創生」など、争点だらけなのです。 　これだけ争点が多いと、野党の中でも争点ごとに主張がバラバラになるため、与野党間での対決姿勢が希薄になってしまいます。その上、有権者側も重要視する争点がそれぞれ違うため、反与党の有権者はひとつにまとまることができません。その結果「どこが勝とうが何も変わらないから投票に行っても無意味」という「しらけムード」が生まれているのです。 　ちなみに、6月第1週に報道各社が実施した全国世論調査では、選挙の争点として最も回答が多かったのが、どの調査も「物価高騰対策」で、60％台後半から70％台でした。そして、次が福祉や医療などの「社会保障対策」、3番目が「新型コロナ対策」で、自民党が最も力を入れている「安全保障対

＜ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。 　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。 　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。 　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。 　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。 ◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン＞(以上「読売新聞」より引用) 　盗賊国家の本領発揮だ。記事によるとロシアのプーチン氏が「日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した」という。 　「サハリン・エナジー・インベストメント社」は「露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた」そうだ。麻生氏が総理大臣当時にロシアと締結した出資企業だが、プーチン氏はすべての資産のみならず掘削機器のパテ

＜香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は記念式典の演説で「一国二制度の成功は世界に広く認識されている。変更する理由はなく、長い間維持されるべきだ」と述べた。香港への統制強化をめぐり欧米との対立が深まるなか、統制強化を正当化する狙いがある。 　一国二制度は外交や防衛を除く分野で、高度の自治を認めるしくみ。中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した。返還25年は50年の折り返しとなる節目だ。 　習氏は演説で「香港は25年間で力強い経済成長をなし遂げた。資本主義に変更はなく、高度の自治を保っている」と述べた。一国二制度に関しては「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない」と語り、今後も堅持する方針を示した。 　一方「香港が混乱に陥っている余裕はない」と指摘。「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」と強調し、中国による統制強化の路線を正当化した。 　習氏は1日に就任した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官の就任宣誓にも立ち会った。警察出身の李氏は2019年の大規模デモを強硬に取り締まり、中国に批判的な日刊紙、蘋果日報（アップル・デイリー）を廃刊に追い込んだ実績が買われた。 　国際社会では返還後の25年間で香港の高度の自治が損なわれ、一国二制度が形骸化したとの指摘が出ている。大規模デモの後、中央政府が主導して香港国家安全維持法の制定や選挙制度見直しを進めたためだ。中国に批判的な民主派は政治の場から一掃され、言論の自由も大幅に縮小した。 　返還記念日の1日は民主派団体がデモをするのが恒例だった。国安法の施行後に主要な活動家らが収監され、民主派団体の解散も相次いだ。今年は社会民主連線（社民連）も抗議活動を見送った。メンバーが警察から家宅捜索を受け、監視を受けていると明らかにした＞(以上「日経新聞」より引用) 　香港の一国二制度は「中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した」国際的な協約だ。しかし、返還25年は50年の折り返しとなる節目を迎えて、香港には自由な雰囲気は微塵もない。習近平氏が「国安保」を香港にも適用したため、もはや香港に「一国二制度」の面影は何処にもない。 　それは単に民主的な香港人の声を圧殺しただけではなく、香港が窓口となっていた国際金融と中国

＜ ＜進行がんやパーキンソン病など何度も病気の噂が取り沙汰されてきたプーチンだが、ウクライナのゼレンスキー大統領によれば、彼の病気はもっとひどいという＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、これまでに噂されてきたものよりも「もっと深刻な病」に侵されている──ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がこう語った。 　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、プーチンの健康状態についてはさまざまな噂が囁かれてきた。血液のがん、パーキンソン病など、深刻な病気を患っているという話も繰り返し浮上している。ウクライナの情報機関を率いるキーロ・ブダノフ少将も、ロシア政府の複数の関係者から、「プーチンは2年以内に死亡する可能性が高い」という情報を得たと述べていた。 　こうしたなか、ゼレンスキーは米NBCのインタビューの中で、自分はプーチンの健康状態に関する噂には興味がないと発言。だがプーチンは、ウクライナに脅威をもたらす「もっと深刻な病気」に侵されていると示唆した。 「ウラジーミル・プーチンに何が起きているのか、私は知らない。でも彼ら（ロシア政府）は１つの深刻な病気を患っていると思う。噂されているよりも、ずっと深刻な病気だ。それはウクライナ国民への敬意がないという病気であり、彼らが我々の領土に対して侵した侵略と拷問という病気だ」とゼレンスキーは語った。インタビューの動画は、6月29日にメッセージアプリ「テレグラム」のゼレンスキーのチャンネルに投稿された。 ロシアを安保理から除外するよう要求 　ゼレンスキーは、さらにこう続けた。「プーチンの周りにいる多くの人が、病に侵されている。高望みをしすぎる、理解力がない、国際法や人の命を軽んじるという病だ。彼らは国際法も人の命も、何とも思っていないのだ。これは我々の国に脅威をもたらす病気だ」 　ウクライナでの戦闘は5カ月目に突入しており、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の推定によれば、6月26日までにウクライナの民間人の犠牲者は4731人にのぼった。 　さらに27日には、ウクライナ中部ポルタワ州のショッピングモールが、ロシア軍によるミサイル攻撃を受けた。この攻撃により、28日の時点で少なくとも20人の死亡が報じられている。ミサイル攻撃があった当時、ショッピングモールには1000人あまりの民間人がいたという。 　ゼレンスキーはウ

＜北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、ＮＡＴＯは冷戦後最大の転換点を迎えている。 　ＮＡＴＯの戦略概念の改訂は冷戦後４回目で、２０１０年以来となる。 　ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みているとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを「戦略的パートナー」としており、ＮＡＴＯの危機管理の指針を大きく転換させた。ただ「ＮＡＴＯは対立を求めず、ロシアに脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力を追求する方針を改めて示した。 　中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスクに言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとしている」と強調した。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。 　２９日午後～３０日には具体的な戦略も協議される。欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の４万人規模から３０万人以上まで増員する考えだ。 　ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２９日の首脳会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく国際秩序に挑戦している。ＮＡＴＯは組織を強化する」と訴えた。 　ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流のウクライナ軍の兵器をＮＡＴＯ基準に近づけることを含めた「包括的支援」策も盛り込む。２９日の会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し、追加支援を訴えた。 　スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ新規加盟を巡っては、反対していたトルコが２８日、北欧２国と首脳協議を開き、加盟を認める覚書に署名した。北欧２国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き渡しなどに応じる。これにより、２９日の首脳会議では、北欧２国の加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始

＜岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペイン・マドリードで米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を続ける北朝鮮への対応を協議する。一方、首相は尹氏との首脳会談は見送る方針だ。政府内からは、いわゆる徴用工訴訟などで解決策を示さないまま関係改善に前のめりになる韓国側に、不快感を示す声も出ている。 　３カ国の首脳会談は２０１７年９月以来、４年９カ月ぶりとなる。北朝鮮が核実験の準備を完了させたとされる中、首相らは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、会談の場を設けた。 　首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、日米、日米韓の連携を重視してきた。米国も前向きで、今月１１日にはシンガポールで日米韓防衛相会談を開き、共同訓練の再開などで合意した。 　一方、首相は２８日、現地で開かれたスペイン国王主催の夕食会の際、尹氏と短時間会話した。 　韓国大統領府によると、首相から声を掛け、尹氏の就任や統一地方選での与党勝利を祝福。尹氏は来月１０日投開票の参院選で「良い結果をお祈りする」と応じた。さらに首相が「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼び掛けたという。 　これに対し、日本側は、首相が尹氏に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため尽力してほしい」と求めたと発表した。外務省関係者は「会談での相手の発言は言わないのがルールだが、あまりに事実関係に反しているので発表した」と説明する。 　今回、政府はＮＡＴＯ首脳会議に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方針だ。反日姿勢が顕著だった文在寅（ムン・ジェイン）政権からの交代をきっかけに、韓国側には対面の日韓首脳会談への期待があったが、日本側は慎重姿勢を崩さなかった。 　背景には、韓国側が尹氏の就任後も、徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していないことがある。さらに、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行うなど、関係改善に冷や水を浴びせたことも影響している。 「会談したいと言ってくるが、何の解決策も示さない。ふざけている」 　日本政府高官は自国の主張を押し付ける韓国側への不満を漏らした＞(以上「産経新聞」より引用) 　日韓首脳会談は現状のままで開催しても無意味だ。な

＜投票日まで2週間を切った7.10参院選。大手メディアの序盤の情勢調査は、どこも「自民圧勝」だ。しかし、選挙期間の長い参院選は風が変わりやすい。選挙関係者が密かに注目しているのが「期日前投票」が急増していることだ。有権者が怒りの一票を投じている可能性がある。 　　◇　　◇　　◇ 　期日前投票が好調だ。3年前の参院選に比べ、各地で大きく増えている。 　京都で2.2倍、岩手で2倍、山形、宮城、香川で約1.5倍だ。なぜ激増しているのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。 「投票日に外出などの予定があるため、期日前投票する人は、いつも投票に行く有権者。コロナが落ち着き、投票日に予定が入っている有権者が増えているのは間違いないでしょう。ただ、コロナ前の3年前の参院選に比べても増えているということは、普段は投票しない有権者が期日前に足を運んでいるとも考えられます。物価高騰への不満から期日前に票を投じている有権者も少なくないでしょう」 　盛り上がりに欠ける参院選だが、選挙の争点が「物価高」と「消費税減税」に絞られ、有権者が関心を持ち始めているとも指摘されている。 　岸田政権は物価高騰に対して無策だ。野党が訴える消費税減税についても、自民党の茂木幹事長は「（消費税を）下げるとなると年金財源を3割カットしなければならない」と消費税減税を望む高齢者を恫喝し、〈年金3割カット〉がトレンド入りしている。大炎上中だ。 与野党の違いは消費税減税 「消費税減税を拒む与党と推す野党と、物価対策は与野党の違いがハッキリしています。今後、岸田政権の物価対策への不満が拡大すれば、序盤優勢だった与党候補が追い上げられてもおかしくありません」（鈴木哲夫氏） 　現在、与党候補が先行しているが、野党に逆転を許す可能性があるのは12選挙区（別表）。北海道（改選数3）は、立憲2人が支持を伸ばし、自民新人が当選圏外にはじき出される可能性がある。兵庫（改選数3）の3議席目は公明現職と立憲新人が接戦を繰り広げている。 　32ある1人区のうち、青森、岩手、長野、沖縄の4選挙区では野党が優位に立ち、28選挙区では自民が先行しているが、逆風が吹けば、情勢は変わりそうだ。とくに山形、新潟、山梨、大分では野党現職が猛追。もともと野党が強い福島や三重も分からない。公明が推薦を見送った岡山も自民現職は安泰ではない。 　7月に入れば

＜物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。 　◇　　◇　　◇ 　問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。 　案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）がこう言う。 「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話だと思います。例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」 減税実施予定している国と地域は世界91 　実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。 　にもかかわらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように（野党は消費税の）引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。 「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業など

＜西側国家がロシアを攻撃すれば第３次世界大戦が始まり、これは破滅的な核戦争になると、ロシア外相がバイデン米大統領の関連発言に言及しながら警告した。 ロシアのＲＩＡノーボスチ通信などによると、ラブロフ露外相は２日（現地時間）、アルジャジーラ放送のインタビューでこのように述べた。 　これに先立ちバイデン大統領は先月２６日、ロシアのウクライナ侵攻への対応について「我々には２種類の選択肢がある」とし「ロシアを物理的に攻撃して第３次世界大戦を始めるか、国際法を違反した国が代償を払うようにすることだ」と発言した。 　ラブロフ外相はこの日のインタビューで、核戦争の可能性に関する質問に「それはバイデン大統領に問うのがよい」とし「彼（バイデン大統領）は『我々が制裁の道を行かなければ、代案は第３次世界大戦になるかもしれない』と述べた」と答えた。 　ラブロフ外相はウクライナの核武装の可能性について「技術的な能力は備えている」としながらも「しかし我々はウクライナの核武装を容認しない」と強調した。 　そしてロシアの今回の軍事作戦は、ウクライナの非武装化と核兵器保有予防のためのものだとも主張した。ラブロフ外相は「ロシアはウクライナが我々の安保を脅かす攻撃武器を確保することを許容しない」と繰り返した。 　また、ウクライナがかつてドイツがしたようにナチス性向（極右民族主義性向）の人々を追放する、いわゆる「脱ナチス化」をすべきだとも主張した。 　ラブロフ外相は西側のロシア制裁については「ロシアは制裁に対する準備をしたが、報道機関とスポーツ選手、文化界の人たちにまで制裁が加えられるとは予想できなかった」と述べた。続いて西側は新しい欧州安全保障体制の構築に関連したロシアとの協力を拒否したと批判した。さらに「我々の交渉代表は２回目の会談でウクライナ側が主張した安全保障について協議する準備ができている」と述べた。 　これに先立ちラブロフ外相は１日、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会高官級会議で録画映像による演説を行った。当時、ラブロフ外相の演説が始まると、会議場にいた約１００人の外交官は集団退場し、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾した。 　一方、ウクライナとロシアの代表団は先月２８日に続いて２回目の交渉を推進中だが、まだ具体的な会談日程に合意できない状況だ。一部では２日午後遅く交渉が行われるという見方

＜20代男性の65.8％は妻や恋人がおらず、39.8％はデートした人数0人。20代女性も似た傾向にあり、51.4％に夫や恋人がおらず、25.1％がデート未経験――。6月14日に公表された内閣府の『令和4年版男女共同参画白書』が大きな話題を呼んでいる。 なぜ、今の若者はデートや恋愛に対し、ここまで消極的なのか。 　白書の公表以降、各種メディアでなされてきた議論は、次の4点にまとめられる。①経済力の低迷（特に男性の）、②恋愛や結婚に興味のない人の増加、③ひとり時間の充実、④出会いの減少、だ。 　私は、これらの解釈にはある程度同意しつつも、やや表面的と感じる。むしろその根底に、今の若者における「変なこと言って空気を乱したらどうしよう」「ズレた提案をして後で自分のせいにされたらどうしよう」という、人の感情に対する強い恐怖心が作用しているのではないかと思う。 失敗すると思い込み、最初から「デートしない」 　今の若者の多くは、目立ちたくない、100人のうちの1人でいたい、自分で決めたくない、誰かが決めたことに従っていたい、（自分に対する）人の気持ち・感情が怖い、といった心理的特徴を有していて、私は彼らを「いい子症候群」と称し、その深層心理の可視化に努めてきた。 　なぜ、彼らはそこまで自分に向けられた他人の感情を怖がり、空気に従おうとするのか。 　それは、自分に自信がないからだ。自分に自信がないから、自分に向けられた人の気持ちに過敏になり、それをちょっとでも想像しただけで強い緊張が走る。 　自分に自信がないから、100人の中の1人として埋もれていたいと願い、自分に自信がないから、ひたすらメンタルの安定を求め、微細なリスクすらも取らないゼロリスク志向へと突き進む……。 自分が提案したお店へご飯を食べに行ったとしたら… 　そんな心理状態では、デートどころではない。いい子症候群の若者たちにとって、デートや恋愛は、メンタルを不安定にするリスクの塊そのものだ。たとえば、仮に自分が提案したお店へご飯を食べに行ったとしよう。万が一、そのお店の雰囲気が悪かったら、もう気まずくて息もできない。ご飯の味より申し訳なさで頭がいっぱいだ。さらにそんなとき、相手が「別にいつも行く○○（チェーン店）でいいよ」なんて言ってくれようものなら、そんな神レベルの素敵な人が自分のことを好きになるはずはないので、もうデ