香港返還25周年が世界に示した「国債協約を守らない」中共政府。
＜香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は記念式典の演説で「一国二制度の成功は世界に広く認識されている。変更する理由はなく、長い間維持されるべきだ」と述べた。香港への統制強化をめぐり欧米との対立が深まるなか、統制強化を正当化する狙いがある。
一国二制度は外交や防衛を除く分野で、高度の自治を認めるしくみ。中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した。返還25年は50年の折り返しとなる節目だ。
習氏は演説で「香港は25年間で力強い経済成長をなし遂げた。資本主義に変更はなく、高度の自治を保っている」と述べた。一国二制度に関しては「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない」と語り、今後も堅持する方針を示した。
一方「香港が混乱に陥っている余裕はない」と指摘。「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」と強調し、中国による統制強化の路線を正当化した。
習氏は1日に就任した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官の就任宣誓にも立ち会った。警察出身の李氏は2019年の大規模デモを強硬に取り締まり、中国に批判的な日刊紙、蘋果日報（アップル・デイリー）を廃刊に追い込んだ実績が買われた。
国際社会では返還後の25年間で香港の高度の自治が損なわれ、一国二制度が形骸化したとの指摘が出ている。大規模デモの後、中央政府が主導して香港国家安全維持法の制定や選挙制度見直しを進めたためだ。中国に批判的な民主派は政治の場から一掃され、言論の自由も大幅に縮小した。
返還記念日の1日は民主派団体がデモをするのが恒例だった。国安法の施行後に主要な活動家らが収監され、民主派団体の解散も相次いだ。今年は社会民主連線（社民連）も抗議活動を見送った。メンバーが警察から家宅捜索を受け、監視を受けていると明らかにした＞(以上「日経新聞」より引用)
一国二制度は外交や防衛を除く分野で、高度の自治を認めるしくみ。中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した。返還25年は50年の折り返しとなる節目だ。
習氏は演説で「香港は25年間で力強い経済成長をなし遂げた。資本主義に変更はなく、高度の自治を保っている」と述べた。一国二制度に関しては「香港の特別な地位と強みを維持しなければならない」と語り、今後も堅持する方針を示した。
一方「香港が混乱に陥っている余裕はない」と指摘。「政治体制は愛国者が掌握しなければならない」と強調し、中国による統制強化の路線を正当化した。
習氏は1日に就任した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官の就任宣誓にも立ち会った。警察出身の李氏は2019年の大規模デモを強硬に取り締まり、中国に批判的な日刊紙、蘋果日報（アップル・デイリー）を廃刊に追い込んだ実績が買われた。
国際社会では返還後の25年間で香港の高度の自治が損なわれ、一国二制度が形骸化したとの指摘が出ている。大規模デモの後、中央政府が主導して香港国家安全維持法の制定や選挙制度見直しを進めたためだ。中国に批判的な民主派は政治の場から一掃され、言論の自由も大幅に縮小した。
返還記念日の1日は民主派団体がデモをするのが恒例だった。国安法の施行後に主要な活動家らが収監され、民主派団体の解散も相次いだ。今年は社会民主連線（社民連）も抗議活動を見送った。メンバーが警察から家宅捜索を受け、監視を受けていると明らかにした＞(以上「日経新聞」より引用)
香港の一国二制度は「中国は返還後50年間、制度を維持し言論や報道の自由も保障すると約束した」国際的な協約だ。しかし、返還25年は50年の折り返しとなる節目を迎えて、香港には自由な雰囲気は微塵もない。習近平氏が「国安保」を香港にも適用したため、もはや香港に「一国二制度」の面影は何処にもない。
それは単に民主的な香港人の声を圧殺しただけではなく、香港が窓口となっていた国際金融と中国金融とを繋ぐ窓口まで閉ざしてしまった。中共政府は「国際金融センター」が何たるかを知らなかったようだ。国際金融センターたるSWIFTコードを香港から取り上げられてしまった影響がいかなるものか、中共政府は甘く見ていたようだ。
慌てた中共政府は「デジタル元」を用いた決済では金融センターを通さないで相手国と直接決済取引が出来るのではないか、と勘違いしていたフシがある。しかし「デジタル元」であれ、現実の取引では必ず国際基軸通貨「米ドル」に為替相場で両替され、それから相手国の通貨に両替決済される手順を踏む。
つまり「デジタル元」だけで対外決済が完結することなどあり得ない、という事実を知らなかっようだ。ロシアのウクライナ侵攻後、中共政府は経済制裁を受けSWIFTコードから排除されたロシアと共に経済圏を構築しようと目論んだ時期があったが、基軸通貨をルーブルにすることなどあり得ないし、「元」にしたところで先進自由主義諸国が新経済圏に入って来なければ中共政府の中国に「ウマミ」など何もないと気付いて頓挫した。
中共政府の頭脳は斯くの如く相当お粗末なようだ。場当たり的に米国の裏をかくような政策を打ち出すが、長期展望に裏打ちされた政策とは思えない。
香港を強引に中国化したが、それにより失ったモノは得たモノよりは遥かに大きい。中国は英国シチーを後見人とする国際金融センターを失い、国安保施行後海外移住などで流出した香港人は8万9200人に上った。国際的な人材を失った痛手は、習近平氏には理解できないだろうが、中国の金融国際化にとってかけがえのない人材が流出した影響は甚大というしかない。
習近平氏はAIIBや「一帯一路」や「新シルクロード」といった新機軸の経済政策を打ち出したが、それらはすべて失敗し灰燼に帰そうとしている。もちろん香港に国安保を適用し、国内化したのも大失敗だ。
欧米が望んでいたのは香港の中国化ではなく、中国の香港化だった。中共政府に国際金融に明るい実力者がいれば、「改革開放」に行き着くところは欧米と価値観を同じくすることだ、と先が読めて中国内を香港化・民主化すると見ていた。しかし中共政府を牛耳っていたのは中国史上に出現した「皇帝」病に憑りつかれた習近平氏とその取り巻きたちだった。
21世紀の現代に「皇帝」の支配する中国に朝貢し隷属する国などない。いかに小なりといえども、独立国家の矜持と誇りを踏み躙ることは出来ない。それは先月王毅氏が南太平洋の島嶼諸国を一纏めにして属国化しようとして失敗したのに良く表れている。
中共政府は時代錯誤も甚だしい。帝国主義により世界制覇を企む者に対して、先進自由主義緒国が一致して拒否反応を示した。それが現在行われているNATO会議にアジアから日本などが参加して中国まで視野に入れた「世界防衛条約機構」に昇華しようとしているのがその現れだ。
ウクライナ侵攻以後、世界のパラダイムは転換した。軍事力を背景とする独裁国家とは一線を画すことになり、先進自由主義諸国の経済圏から排除するようになった。自由と民主、そして基本的人権を遵守する国家と、価値観を同じくする国々と協力する、という基本方針に立ったようだ。
政治は国家と国民のためにあり、国家とは国民を閉じ込める「檻」ではなく、国民を守る「家」でなければならない。