弱体化するロシア。

<西側国家がロシアを攻撃すれば第3次世界大戦が始まり、これは破滅的な核戦争になると、ロシア外相がバイデン米大統領の関連発言に言及しながら警告した。
ロシアのRIAノーボスチ通信などによると、ラブロフ露外相は2日(現地時間)、アルジャジーラ放送のインタビューでこのように述べた。

 これに先立ちバイデン大統領は先月26日、ロシアのウクライナ侵攻への対応について「我々には2種類の選択肢がある」とし「ロシアを物理的に攻撃して第3次世界大戦を始めるか、国際法を違反した国が代償を払うようにすることだ」と発言した。
 ラブロフ外相はこの日のインタビューで、核戦争の可能性に関する質問に「それはバイデン大統領に問うのがよい」とし「彼(バイデン大統領)は『我々が制裁の道を行かなければ、代案は第3次世界大戦になるかもしれない』と述べた」と答えた。
 ラブロフ外相はウクライナの核武装の可能性について「技術的な能力は備えている」としながらも「しかし我々はウクライナの核武装を容認しない」と強調した。
 そしてロシアの今回の軍事作戦は、ウクライナの非武装化と核兵器保有予防のためのものだとも主張した。ラブロフ外相は「ロシアはウクライナが我々の安保を脅かす攻撃武器を確保することを許容しない」と繰り返した。
 また、ウクライナがかつてドイツがしたようにナチス性向(極右民族主義性向)の人々を追放する、いわゆる「脱ナチス化」をすべきだとも主張した。
 ラブロフ外相は西側のロシア制裁については「ロシアは制裁に対する準備をしたが、報道機関とスポーツ選手、文化界の人たちにまで制裁が加えられるとは予想できなかった」と述べた。続いて西側は新しい欧州安全保障体制の構築に関連したロシアとの協力を拒否したと批判した。さらに「我々の交渉代表は2回目の会談でウクライナ側が主張した安全保障について協議する準備ができている」と述べた。
 これに先立ちラブロフ外相は1日、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会高官級会議で録画映像による演説を行った。当時、ラブロフ外相の演説が始まると、会議場にいた約100人の外交官は集団退場し、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾した。
 一方、ウクライナとロシアの代表団は先月28日に続いて2回目の交渉を推進中だが、まだ具体的な会談日程に合意できない状況だ。一部では2日午後遅く交渉が行われるという見方もある>(以上「中央日報」より引用)



 またしてもロシアのラブロフ外相が「西側国家がロシアを攻撃すれば第3次世界大戦が始まり、これは破滅的な核戦争になる」と脅したようだ。時恰もG7でウクライナを永続的に支援する、と先進自由主義諸国がG7の場で確認し合ったのと符合する。つまりロシアがG7の足並みを崩せなかったのが相当効いている証拠だ。
 G7の場で「先進自由主義諸国はNATO軍が直接ウクライナに進軍してロシアと戦う」などといった協議など一切していない。それにも拘らず、NATOがウクライナに進軍してロシアと戦ったら「破滅的な核戦争になる」とロシア外相が脅すとは「頼むからそんなことはしないでくれ」と懇願しているのと同じだ。記者会見で胸の内を暴露するとは、ラブロフ氏は相当程度が悪い政治家のようだ。

 それにも増してバイデン氏のポンコツぶりには驚く。記事によると「ロシアのウクライナ侵攻への対応について「我々には2種類の選択肢がある」とし「ロシアを物理的に攻撃して第3次世界大戦を始めるか、国際法を違反した国が代償を払うようにすることだ」と発言した」というが、誤解を招くような分かり切った話を持ち出す必要などないではないか。
 G7のどの国がロシアへ出兵させようとしているだろうか。もちろん「自由と民主主義」のために戦っているウクライナを支援して行くことをG7は確認した。厳しい反作用も覚悟の上で、G7諸国は対ロ経済制裁を続けることも確認し合った。それだけで十分ではないか。先進自由主義諸国からデカップリングされたロシアは早晩立ち枯れる。

 ラブロフ氏が有能な政治家なら、プーチン氏に「引き時」について忠告すべきだ。このままではロシアは勝てない。必ずロシア軍は兵站の窮乏に見舞われ、進退が谷まる事態に陥る。その時に到って「停戦協議」を持ち掛けても遅い。スゴスゴと兵を退くしかない。
 既にロシアは国際的に孤立している。中国が「ロシアの友好国」だとプーチン氏が考えているとしたら、よほどお目出度い。中国はロシアが弱るのを待っている。ついに国体維持が出来なくなるほど弱体化すれば、清国時代に奪われた沿海州を取り返しに人民解放軍を出兵させるだろう。かつて武力衝突で奪われた中州も取り返しに侵攻するだろう。中央アジア諸国に中国が影響力を発揮するようになるだろう。台湾に軍事侵攻するよりも、弱体化したロシアの領土を蚕食する方がリスクが少ないだろう。しかもそれらは正真正銘の中国の領土だった地だ。

 ラブロフ外相は「プーチンの戦争」によりロシアが破滅するのを、何もしないで見守るつもりだろうか。「ウクライナとロシアの代表団は先月28日に続いて2回目の交渉を推進中だが、まだ具体的な会談日程に合意できない状況だ」という。2日にも会談が行われるのではないか、との見方もあるようだが、ウクライナ側に会談の必要があると判断しない限り、停戦への会談はないだろう。
 ウクライナは反撃に転じて、2月24日以後に奪われた領土を取り返し、さらに2014年に奪われたクリミア半島を取り返すまで戦う決意のようだ。米国がウクライナ支援で米国が資金負担しないで最も効果的な支援策は原油増産に踏み切ることだ。そうすればロシア原油価格は下落し、世界的な原油高も終わるだろう。米国政府は原油増産で失うものは何もない、ただ原油輸出で貿易赤字が縮小する、という利点すら米国にもたらす。それこそがバイデン氏が行える最大の支援策ではないだろうか。

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