盗賊国家の本領発揮だ。

＜ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。

　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。
　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。
　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。
◆サハリン２＝１９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン＞(以上「読売新聞」より引用)

　盗賊国家の本領発揮だ。記事によるとロシアのプーチン氏が「日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した」という。

　「サハリン・エナジー・インベストメント社」は「露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた」そうだ。麻生氏が総理大臣当時にロシアと締結した出資企業だが、プーチン氏はすべての資産のみならず掘削機器のパテントまで丸ごとロシアの新設企業へ移すという。

　さすが盗賊国家だけはある。天然ガス欲しさに日本の商社などが出資し、掘削機器や技術まで提供したが、ロシアはすべてを平気で奪い取ってしまう。

　そもそもロシアと経済協力したのが間違いだ。いやロシアだけではない、中共政府の中国も同じだ。日本が経済協力し、米国と一緒になって中国のWTO参加の道を開いたが、自由主義諸国の貿易機構をタダ乗りして巨万の富を中国内に引き込んで、それで米国や日本を攻撃する兵器や軍隊の拡大に専念していたとは。

　お人好し日本も好い加減にしないと、軒先を貸して母屋を奪われかねない。ロシアや中国はそうした国だと、福沢諭吉も警告したていたではないか。しかし日本政府はロシアが旧ソ連と同様の盗賊国家ではない、と信頼してサハリンに投資した。

　日本をはじめ、先進自由主義諸国とロシアや中国は根本的に異なる。国際条約や商慣行よりも国内事情が優先され、独裁者の気紛れが最優先される「盗賊国家」でしかなかった。ロシアがウクライナで何を仕出かしているか、ロシアを擁護する一片の正当性もないではないか。

　先進自由主義諸国が経済制裁すれば、それを逆恨みして対抗措置を強引に取る、という繰り返しを行っている。ロシアはもはや先進自由主義諸国が構築した国際貿易機構に戻ることは出来ないし、国際決済機構SWIFTに戻ることも出来ない。それが何を意味するか、プーチン氏とその取り巻きたちは理解しているのだろうか。

　ロシアは崩壊直前のソ連に戻るしかない。それが何を意味するのか、プーチン氏とその仲間たちはジックリと考えるが良い。