政治は国債償還が目的ではなく、国民生活を豊かにすることだ。

＜投票日まで2週間を切った7.10参院選。大手メディアの序盤の情勢調査は、どこも「自民圧勝」だ。しかし、選挙期間の長い参院選は風が変わりやすい。選挙関係者が密かに注目しているのが「期日前投票」が急増していることだ。有権者が怒りの一票を投じている可能性がある。
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　期日前投票が好調だ。3年前の参院選に比べ、各地で大きく増えている。
　京都で2.2倍、岩手で2倍、山形、宮城、香川で約1.5倍だ。なぜ激増しているのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「投票日に外出などの予定があるため、期日前投票する人は、いつも投票に行く有権者。コロナが落ち着き、投票日に予定が入っている有権者が増えているのは間違いないでしょう。ただ、コロナ前の3年前の参院選に比べても増えているということは、普段は投票しない有権者が期日前に足を運んでいるとも考えられます。物価高騰への不満から期日前に票を投じている有権者も少なくないでしょう」
　盛り上がりに欠ける参院選だが、選挙の争点が「物価高」と「消費税減税」に絞られ、有権者が関心を持ち始めているとも指摘されている。
　岸田政権は物価高騰に対して無策だ。野党が訴える消費税減税についても、自民党の茂木幹事長は「（消費税を）下げるとなると年金財源を3割カットしなければならない」と消費税減税を望む高齢者を恫喝し、〈年金3割カット〉がトレンド入りしている。大炎上中だ。

与野党の違いは消費税減税
「消費税減税を拒む与党と推す野党と、物価対策は与野党の違いがハッキリしています。今後、岸田政権の物価対策への不満が拡大すれば、序盤優勢だった与党候補が追い上げられてもおかしくありません」（鈴木哲夫氏）
　現在、与党候補が先行しているが、野党に逆転を許す可能性があるのは12選挙区（別表）。北海道（改選数3）は、立憲2人が支持を伸ばし、自民新人が当選圏外にはじき出される可能性がある。兵庫（改選数3）の3議席目は公明現職と立憲新人が接戦を繰り広げている。
　32ある1人区のうち、青森、岩手、長野、沖縄の4選挙区では野党が優位に立ち、28選挙区では自民が先行しているが、逆風が吹けば、情勢は変わりそうだ。とくに山形、新潟、山梨、大分では野党現職が猛追。もともと野党が強い福島や三重も分からない。公明が推薦を見送った岡山も自民現職は安泰ではない。
　7月に入れば、物価は一段と上昇する。投票率が上がれば、全体の勝敗も大きく変わる。波乱含みになってきた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイが報じている通りなら、7月10日の投票結果に少しは期待が持てる。告示前の自民党と岸田政権の支持率の異常な高さから、今回も「ダメか」と匙を投げていたところだ。

　日本は崖っ淵に立っている、と何度も警報を鳴らしてきた。このまま衰亡していくのか、それともフェニックスのように甦るのか、岐路に立っていると警鐘を鳴らしてきた。しかし日本国民の人の良さなのか、安倍氏が政治を私物化して「あれほど」の悪辣な「丸投げ」「中抜き」の出鱈目をやっても、国民は少しも「怒り心頭」とはならないで、丸々八年以上もアホノミクスの安倍自公政権を続けさせた。

　その結果、日本は失われた30年間もの経済ゼロ成長を記録した。先進諸国では珍しいゼロ成長最長不倒距離ではないだろうか。

　本来なら日本は30年間に経済規模で二倍以上となり、労働者平均所得も1,000万円を超えていたはずだ。ゼロ成長のお蔭で外国から「安い日本」へ買い物や観光に来るインバウンドが増えた、と安倍氏たちは欣喜雀躍していたが、日本国民は貧困化に苦しみ、ことに若者たちは婚姻を諦めるようにすらなっている。

　歴史的に米国は日本を敵視して、親中策を採って来た。壊滅しそうな毛沢東の共産党を助けて、中共政権を樹立させたのも米国だ。そして鄧小平氏の「改革開放」を助けて、WTO加入を支持して経済発展の礎を築いたのも米国だ。もちろん日本も米国に倣って中共の中国の経済発展に資したことも事実だが。

　しかし米国は先のトランプ大統領の時代から明らかに「親中策」を改めた。やっと中共の脅威に気付いたようだ。中国経済を育てることは米国の脅威を育てている、と気付いた。それまで日本経済が少しでも強くなると米国はニクソンショックだ、繊維交渉だ、半導体戦争だ、円高要求だと半世紀以上にわたって日本経済の発展を阻止して来た。しかし米国のDSたちはやっと気付いた。中共(共産主義もまた世界グローバル化を目指す)と組んでグローバル世界を目指すのは同床異夢だ、と。

　米国が日本と協力して半導体開発と生産をしようと提案したのはエポックメイキングだ。ガラリと時代が変わった。それは米国だけではない。欧州諸国も親中派から転じた。中国をサプライチェーンのハブにしようとした彼らの過ちに気付いた。

　日本は第二の経済成長期に突入すべき環境が整った。しかし日本の政治家の多くは経済成長政策のイロハを知らないようだ。彼らの多くは経済も国際政治も何も勉強しないでファッションのようにして政治家になった。あるいは能天気な稼業の跡継ぎとして、政治家になった。恰もアイドルグループの総選挙と何ら変わらない「選挙」と認識しているかのようにして。

　マスメディアが何を叫ぼうと、日本が進むべき進路は一つしかない。それは経済成長する日本だ。ガソリン車販売禁止を2035 年としていたEUは、その期限を延ばして2040年からとした。今後とも起源は少しづつ延び続けるだろう。なぜなら一次エネルギー(内燃機関)の方が二次エネルギー(電気等)よりもエネルギー効率が良いという科学的真理は時代が変わっても変わらないからだ。高校生が学ぶ程度の科学的知識すら、政治家もマスメディア関係者も忘れたかのようにガソリン車よりも電気自動車の方が環境に良い、と非科学的な発言をして得々としているのは中世の宗教裁判でも見ているかのようだ。

　経済成長の基本原理は生産性の向上であって、それは必ず省エネを伴う。経済成長したら地球環境を破壊する、などと非科学的な主張をする連中を言論界から駆逐すべきだ。そして力強く経済発展する日本を作るために、まず「国民の生活が第一」の政治を取戻して、国民を豊かにしなければならない。そうした政策の一環に税制もあることを忘れてはならない。消費税を廃止するのは時代の要請でしかなく、その財源は経済成長だ、ということを忘れてはならない。つまり政治は国債償還が目的ではなく、国民生活を豊かにすることだ。国民がそのことに気付けば政治は変わる。