日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜バイデン米大統領は11日、米東部の3カ所で開かれた米同時多発テロから20年の追悼式典にそれぞれ出席したが、献花しただけで演説は行わなかった。同時テロをきっかけとするアフガニスタン戦争が8月に終結したが、米軍撤収時の混乱への批判は尾を引いている。「戦争を終わらせた大統領」とのアピールは影を潜め、バイデン氏の存在感は乏しかった。 　式典は航空機テロが起きたニューヨークとワシントン近郊の国防総省、ハイジャックされた航空機が墜落した東部ペンシルベニア州シャンクスビルの3カ所で開かれた。 　バイデン氏はジル夫人と共に全ての式典を回ったが、前日にビデオメッセージを公表しただけで、11日には演説しなかった。シャンクスビルではハリス副大統領やブッシュ元大統領（子）が演説し、前日のバイデン氏と同様に「団結」の重要性を訴えた。テロから10年の追悼式典では、当時のオバマ大統領がニューヨークで演説していた。 　バイデン氏が露出を控えたのは、アフガンでイスラム主義組織タリバンの復権を許したことや米軍のアフガン撤収時の混乱が非難されていることも理由だとみられる。今年4月に「9月11日までの米軍撤収」を表明した際には、世論の支持が高い「戦争終結」を実現した上で、20年の節目を迎えたい思惑があったが、実際には撤収時の混乱に厳しい声が向けられた。11日にシャンクスビルで記者団の取材に応じた際も、撤収時の混乱について問われ、「他にどうやれたというのか」と弁明した。 　一方、米メディアによると、トランプ前大統領は追悼式典には参加せず、ニューヨークの消防署や警察当局を訪問した。11日の声明では「（テロから）20年後の今年は本来、勝利と名誉、強さの年になるべきだったが、無能なバイデン政権は降伏した」とアフガンでの対応を批判した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　バイデン氏は9.11追悼式典でアフガニスタン撤退を丁寧に説明すべきだった。アフガン侵攻は20年前に9.11の報復としてブッシュ大統領が始めた戦争だ。それは一応の収束を迎えて、米国は報復から修復へと対アフガニスタン政策を転回する必要に迫られていた。 　もちろん9.11の主犯とされたウサマ・ビンラディン氏は特殊部隊の急襲で殺害済みだ。米国が報復すべきとしていたのはアルカイダであって、タリバンではなかった。しかし米国はアフガニスタンに民主政権が根付くことを

＜ＴＢＳの情報番組「ひるおび！」は１３日、出演者の八代英輝弁護士が１０日の放送で日本共産党について発言した内容について、誤りがあったとして謝罪した。 　放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に、日本共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪。 　その後、八代氏が「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と説明し、「テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と述べた。 　八代氏は１０日の同番組で野党共闘について取り上げた際、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから」などと発言。これに対して、共産党の志位和夫委員長が「どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるということが、日本共産党の一貫した立場です」「『番組としての謝罪と訂正』をきちんと行うことを求めます」などとツイートし、ＴＢＳに抗議していた＞(以上「産経新聞」より引用) 　デレビでコメンテーターが断定的な発言をすると、それが「事実」として独り歩きしてしまう。「八代氏は１０日の同番組で野党共闘について取り上げた際、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから」などと発言。これに対して、共産党の志位和夫委員長が「どんな場合でも平和的・合法的に社会変革の事業を進めるということが、日本共産党の一貫した立場です」「『番組としての謝罪と訂正』をきちんと行うことを求めます」などとツイートし、ＴＢＳに抗議していた」と記事にある通り、八代氏はテレビで事実関係を確認しないまま発言していたことになる。 　こうした事例は他にも多々ある。安倍氏は度々「悪夢のような民主党時代」と発言しているが、「悪夢のような時代」は安倍治世下の八年間も一向に変わらなかった。GDPは安倍氏の治世8年間を通算しても1%も増加していない。しかし彼の発言は「事実ではない」と注釈されることなく電波

＜１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。 　米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。 　同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない＞（以上「産経新聞」より引用） 　台湾問題は日本にとって重大関心事だ。それは尖閣諸島に触手を伸ばしている中共政府を米国が「容認」するのか否かのリトマス試験紙であるからだ。 　バイデン氏が今月習近平氏と電話会談した際に「一つの中国を容認」する発言をしたことから、米国の台湾政策が後退したのではないかと懸念される。ただ「一つの中国」発言が中共政府による台湾支配を容認することではなく、「漢族による中国は一つだ」という意味なら、中共政府はチベットや新疆地区やモンゴル地区から撤退すべきだ。それらは「一つの中国」の範疇に属しないばかりか、軍事力による国境性の変更を禁じた国際条約に反する。 　米国が対中容認策に出るなら、日本は米国と手を切らざるを得ない。役立たずの用心棒を日本国内に駐留させることは日本国民にとって危険ですらあるからだ。日米安全保障条約は日本と米国の一方からの「破棄通告」で解除される条文になっている。 　米国が日本の防衛上頼りにならないと判明すれば、日本は核武装も真剣に検討せざるを得ない。そして防衛費のGDP1%枠を撤廃して、中国の軍事力と単独で対応できる水準に自衛隊の軍事力を高めざるを得ない。日本の安全保障上、米国が頼りにならないことは歴史で証明されている。先の大戦が開戦に到る経緯を史料によって検証すれば明らかだろう。 　引用記事によると「台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（Ｎ

＜ニュースは自民党総裁選ばかり。暗躍する党内各派の思惑が入り乱れる「報道」が興味深い。 　次期総裁への期待は、世論調査によると、河野太郎が31.9％でトップ（共同通信）。一方、本誌が既報し、政治関係者が注目した「自民党員・党友調査」によると、石破茂が29％で１位だ。（史上最熱の総裁選。石破、河野、岸田の激戦舞台裏 )） 　河野と石破の人気には、唯一最大の共通項がある。安倍、麻生、二階との「ディスタンス」だ。この距離感こそが、権力におもねらない、志のある政治家としての石破、河野の評価に繋がっている。しかしというか、それだけに、自民党内の声は微妙だ。  ◆河野と石破。自民議員の「本音」を聞いて歩いた  「河野太郎は今、権力を目前に猫をかぶっているだけ。総裁になったら、制御不能になる。脱原発、女帝容認の方向を明確にするだろう。党の方針なんて無視。トランプさながら『官邸発河野ツイッター』を炸裂させる。河野は、いわば日本のトランプ、リトル小泉純一郎なんだ」（細田派議員） 「河野は安倍政権で初入閣。このとき、父·河野洋平元自民党総裁が官房長官時代に発した、従軍慰安婦問題に関する『河野談話』を否定したじゃないか。つまり、踏み絵だ。同時に、脱原発ブログも閉鎖して権力におもねった。状況に応じてそういう変節が平気でできる。信用できるわけがないじゃないか」（無所属議員） 　 一方、国民人気No.１の石破だが、党内の声は手厳しい。 「石破茂の正論は、相手に逃げ道を作らせてやらないから、聞いていて息苦しくなる。しかも回りくどい口調が鼻につく。間違ったことは言わないが、あの調子で安倍·麻生批判をしたので嫌われた。顔も怖いし、なぜ世論がいつも『次の首相にふさわしい政治家』のトップに選ぶのか、ちっとも分からない」（麻生派議員） 「石破のように、野党と一緒になって体制批判をすればそりゃ人気は出るでしょう。外にいい顔しすぎて、自民党内では友達が少ない。派閥が大きくならないことが石破と党の関係性を如実に物語っているんですよね」（安倍周辺） これが、世論から最も支持されている「自民党２トップ」の党内評判と現実だ。 主に若年層が支持する河野、実年層以上に人気の石破と支持層は明確に分かれる。逆にいえばこの２人で全世代をカバーしている。それなら、間近に迫った衆議院総選挙をこの２トップで挑めば、全世代対応で自民不

＜立憲民主党の枝野幸男代表は11日、衆院選に向けた街頭活動をスタートさせた。東京都内5カ所で演説し、「もう一度、首相官邸に戻り、今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語った。菅義偉首相の次の自民党総裁選びは「準決勝」で、その後にある衆院選こそが本当の首相選びであると主張した。 　枝野氏は練馬駅前の演説では、立憲が10日に発表した緊急事態宣言の解除までに取り組むべき新型コロナウイルス対策の緊急提言を訴えた。「私たちには具体案がある。政府与党にこそ対案がない」などと語った。年収1千万円程度を下回る中間層への所得税実質免除を挙げ、「日本社会の疲れ切った構造を変えよう」と呼びかけた。 　枝野氏は演説後、記者団の取材に応じ「有権者が今、自民党内で行われている『準決勝』よりも、総選挙に向けた選挙モードに入っている。衆院が解散された直後のような熱気を受け止めている」と手応えを語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　枝野氏は「「もう一度、首相官邸に戻り、今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語った」という。しかし国民が聞きたいのは具体的な政策ではないか。 　たとえば河野氏の総裁選出馬記者会見で「日本を前に進める」などといった寝言に何の意味があるというのだろうか。それは政策でも決意でも何でもない、ただの寝言をホザイているだけだ。枝野氏も河野氏と五十歩百歩の発言をしている、との自覚はないのだろうか。 　枝野氏は「今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語ったようだが、国民が知りたいのは具体的な方策だ。たとえば一日百万人のPCR検査を実施して、武漢肺炎の終息を確実に行う、という「決意」を聴きたいのだ。 　枝野氏は「年収1千万円程度を下回る中間層への所得税実質免除を挙げ、「日本社会の疲れ切った構造を変えよう」と呼びかけた」というが、彼は経済を余りご存知ないようだ。貧困に喘いでいる低所得層に現金給付を行って若者の「自殺」を防ぎ、消費税を廃止して中間層の生活力を回復させ、そして配当所得等の源泉分離税制を廃止して総合課税とすべきだ。そうすれば税による再配分効果がある程度期待できるだろう。 　枝野氏の口から「構造改革」政治に対する批判が出て

＜劉氏は河北省で６日に開かれたデジタル経済に関するフォーラムで、ビデオ形式で講演した。民間経済は税収の５０％超、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％超、都市雇用の８０％を占めてきたと述べた。 　ウェルス・セキュリティーズのマネジング・ディレクター、Louis Tse氏は、「中国政府は、規制変更にどれだけ厳しい態度で臨んでも、自国経済を支えるためには中国市場への資金流入が必要であることを理解している」と指摘。習近平国家主席が北京証券取引所の設立を表明したことにも触れ、「こうした流れも投資家のセンチメントを高める要因になっている」と述べた。 　中国当局はこのところ、さまざまな業界に対する締め付けを強化しており、新興ばかりでなく古参の企業も、経営環境の不透明感が増し、市場でも動揺が広がっている。 　習主席は格差是正のスローガン「共同富裕」を掲げている。ただ、習氏の政策シフトが意味するところはなお不明で、国内メディアのコメンテーターの意見が公然と対立する事態となっている。 　中国共産党機関紙の人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は、当局の取り締まりを「革命」と呼んだ論説記事を批判。現行の改革は規制を強化し、社会ガバナンスを改善する狙いがあると論じた。 　共産党中央財経委員会の韓文秀氏は先月、共同富裕のスローガンについて、「貧困層を助けるために富裕層を抹殺する」ものではないと説明した。 　国家市場監督管理総局の張工局長は６日、中国が官民双方において経済への「揺るぎない」支援を継続するとともに、「資本の無秩序な拡大」や「独占的な行動」を防止すると表明。また「発展と安全、効率と公正、活力と秩序の関係を調整し、把握することが急務だ」との考えを示した＞(以上「REUTERS」より引用) 　習近平氏が突如始めた「改革」に中共政府は戸惑っているようだ。REUTERSの記事の冒頭で出て来た劉鶴氏は習近平氏と同じく「紅二世代」だ。彼の父親は毛沢東が進めた「文化大革命」で迫害され死亡した。劉鶴氏は「文化大革命」を父親の敵として2008年に批判している。 　劉鶴氏は習近平氏の一学年上で、習近平氏とは極めて親しい関係にあるようだ。だから習近平氏は主席に就くや劉鶴氏を共産党政治局員、国務院副総理に迎えて習近平氏の経済政策を支える側近になっている。 　その劉鶴氏が習近平氏の進める「現代の文化大革命」を公然

＜９月９日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。 ◆日本での報道 　日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任　中国主席と電話会談　米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解きやすい。 　それによれば、ホワイトハウスは、米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論し、両首脳は利益が重なる分野と、利益や価値観、視点の異なる分野について「広範な戦略的議論」を行ったとのこと。また、バイデンは習近平に対し、インド太平洋地域と世界の平和や安定、繁栄に関する米国の揺るぎない利益を強調したともある。 　一方、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、習近平は「一時期から米国が取る対中政策は中米関係に著しい困難をもたらした。これは両国民の根本的利益や世界各国の共通利益に合致しない」と批判したとある。その上で、「中米関係を安定的発展という正しい軌道に早く戻すべきだ」と訴え、気候変動、新型コロナ、経済回復、「重大な国際・地域問題」の各分野で協力を呼び掛けた。 　以上が概ねの日本の報道だ。 ◆中国における公式報道 　中国側の正式報道は、中国の外交部にある「習近平がアメリカ大統領を電話会談した」が最も信憑性が高い。これが間違っていればアメリカから直ちに修正が求められる。今のところそのような動きはないので、間違っていないものと解釈することができる。 　では、習近平は何を言ったかを先ず見てみよう。 　習近平： 　１．（8月29日にルイジアナ州で起きた）ハリケーン「アイーダ」に関するお見舞いの言葉を述べた（バイデンは謝意を表した）。 　２．ある時期以来、アメリカの対中政策は中米関係に深刻な困難をもたらしており、これは両国人民の根本的な利益と世界各国の共同利益に反する。 　３．中国は最大の発展途上国で、アメリカは最大の先進国だ。したがって中米両国が互いの関係をうまく処理できるか否かは、世界の未来と命運を左右する大きな問題であり、両国が良い解答を出さなければならない世紀の問題である。中米が協力すれば、両国と世界は利益を得ることができる。中米が対抗すれば、両

＜河野太郎でございます。この度の自由民主党の総裁選挙に立候補いたします。皆さんの思いや不安を受け止め、情報を皆さんと共有し、しっかりとしたメッセージを出し、皆さんと一緒にこの直面する危機を乗り越えていかなければらないと思っております。皆さんと一緒に笑い、皆さんと一緒に泣き、皆さんの思いを受け止め、皆さんに共感していただける、そんな政治を通じて人が人に寄り添うぬくもりのある社会を作っていきたいと思っております。 保守主義とは「度量の広い、中庸な、あたたかいもの」 　私は初当選以来、一貫して自由民主党へ所属して政治活動を行って参りました。自由民主党は保守政党であります。私は保守主義とは度量の広い、中庸な、あたたかいものだと思っております。そしてこの日本を日本たらしめている日本の一番の礎となっているものがこの長い伝統と歴史と文化に裏付けられた皇室と日本語、これが日本を「他の国と何が違うの？」と聞かれた時に「日本語と皇室です」と。そしてその上に我々の先祖が築いてきた様々な歴史や文化や伝統がそれぞれの地域地域で根付いています。  　たとえば、方言であったり、そこに残されている地名であったり、あるいは地域の方々が守ってきたお祭りであったり、そうした昔から受け渡されてきた昔からしっかりと地域地域で守ってきた、そういうものに常に新しい何かを加えていく、それが「保守主義」だと思っています。 　顔が見える、みんなの顔がみえる地域社会のなかでみんなで相談をしてみんなで決めてそしてみんなで実行する。そういう政治の原点に今こそ我々は戻らなければいけないのではないか。平等な機会が提供され、努力した者、汗をかいた人が報われる、そして誰一人取り残さないみんなをしっかりと支えていく。そういう国家を作って行きたいと思っております。 「ワクチン」と「ハンコ」 　ワクチン接種。一日に100万回。あるいは高齢者の接種を7月までに終わらせる。最初にそういうゴールを示された時に正直、「ん？」と思いましたが、振り返ってみればコンスタントに一日100万回を超えました。7月末には高齢者の接種を終え、きょう少なくとも1回目の接種をした割合、全人口に対する割合はアメリカと肩を並べました。このペースでいけば9月末あるいは10月の初め、G7でもトップクラスになります。  　行政の書類に実印や銀行印はともかく、認印はいらないん

＜ ＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞ 　スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。 　アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。 　この8月20日にも、バルチスタン解放軍（BLA）が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大都市カラチの中国総領事館を襲撃したことで知られる。中国が今後、世界中で直面するであろう現実の縮図。それが今のパキスタンだ。中国が国際社会での存在感を増せば増すほど、テロ組織の標的となりやすい。中国がアフガニスタンのタリバンに急接近しているのも、あの国が再びテロの温床となるのを防ぎたいからだろう。しかし歴史を振り返れば、中国の思惑どおりにいく保証はない。 　2001年9月11日のアメリカ本土同時多発テロ以前にも、中国は当時のタリバン政権と協議し、アフガニスタンに潜むウイグル系の反体制グループへの対処を求めたが、タリバン側が何らかの手を打った形跡はない。 　中国政府が最近タリバンと結んだとされる新たな合意の内容は不明だが、イスラム教徒のウイグル人をタリバンが摘発するとは考えにくい。むしろ、この地域における中国の権益の保護を求めた可能性が高い。 中国人労働者はイスラム法を守るか 　首都カブールだけでなく、今のアフガニスタンには大勢の中国人労働者や商人がいる。しかし彼らが厳格なイスラム法（シャリーア）を理解し、順守するとは思えない。その場合、タリバンは中国人の命を守ってくれるだろうか。今や超大国となった中国を敵視するテロリストの脅威を封じてくれるだろうか。 　グワダルでの8月20日の襲撃の前月にも、カイバル・パクトゥンクワ州のダス水力発電所で中国人技術者9人が襲撃され、死亡する事件が起きている。直後にはカラチで中国人2人が別のバルチスタン分離独立派に銃撃された。 　3月にはシンド州の分離主義組織に中国

＜ 高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を追及した膳場貴子も攻撃 　安倍晋三・前首相が支持を決めたことにより、総裁選の泡沫候補から一転、注目株となってきた高市早苗・前総務相が本日、出馬表明会見をおこなったが、その内容は予想通り、この政治家の危険性をあらためて印象付けるものとなった。 　なかでも印象的だったのが、『報道特集』（TBS）の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。 　ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。 「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」 　弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈高市さんかっこいい！〉〈格が違いすぎるw〉〈最高やんけ〉〈ブレない高市さん素敵〉〈早苗! ! ! ! ! ! !最高だ! ! !〉〈過去の切り抜き発言なんて、気にしないでね〉〈TBSのレッテル貼り失敗w〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。 　そして、膳場キャスターに対しては、逆に〈膳場貴子って、こういう卑劣な女なんだな。がっかりだよ〉〈膳場貴子って、不快極まりないですね〉〈ブーメランが好きな左翼女子！ 返り討ちにあう‼ 悪者を擁護するTBS膳場貴子‼〉〈気持ちわりー膳場貴子 お前みたいなク