バイデン氏は歴史に残る米国のポンコツ大統領か。

＜１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。

　米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。
　同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない＞（以上「産経新聞」より引用）

　台湾問題は日本にとって重大関心事だ。それは尖閣諸島に触手を伸ばしている中共政府を米国が「容認」するのか否かのリトマス試験紙であるからだ。

　バイデン氏が今月習近平氏と電話会談した際に「一つの中国を容認」する発言をしたことから、米国の台湾政策が後退したのではないかと懸念される。ただ「一つの中国」発言が中共政府による台湾支配を容認することではなく、「漢族による中国は一つだ」という意味なら、中共政府はチベットや新疆地区やモンゴル地区から撤退すべきだ。それらは「一つの中国」の範疇に属しないばかりか、軍事力による国境性の変更を禁じた国際条約に反する。

　米国が対中容認策に出るなら、日本は米国と手を切らざるを得ない。役立たずの用心棒を日本国内に駐留させることは日本国民にとって危険ですらあるからだ。日米安全保障条約は日本と米国の一方からの「破棄通告」で解除される条文になっている。

　米国が日本の防衛上頼りにならないと判明すれば、日本は核武装も真剣に検討せざるを得ない。そして防衛費のGDP1%枠を撤廃して、中国の軍事力と単独で対応できる水準に自衛隊の軍事力を高めざるを得ない。日本の安全保障上、米国が頼りにならないことは歴史で証明されている。先の大戦が開戦に到る経緯を史料によって検証すれば明らかだろう。

　引用記事によると「台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない」という。NSCは台湾の現状を「独立」と見るべきとし、バイデン氏が大統領令にサインするのを躊躇しているようだ。

　しかし現状の台湾は明白な「独立国家」だ。台湾の統治権や軍事権、徴税権などのどれ一つとして中共政府は掌握していない。これから侵略して台湾を奪い取ろうとしているだけではないか。それを米国が容認するなら、日本の防衛を米国頼りにしているわけにはいかない。日本を飛び越えて、習近平氏と電話会談で「一つの中国」容認発言するような米国大統領を、日本国民が信頼できると思う方がどうかしている。

　日本が米国の同盟から外れて日本の独立を維持するためだけに専念し、米国本土防衛の防波堤の役目を放棄したなら、米国にとって由々しき問題ではないか。なぜなら日本が防波堤の役目を放棄したなら、中国から米国本土までは大海原があるだけだ。中国海軍は直接ゴールデンブリッジを臨める海域まで近づける。まさにバイデン氏は正念場に立っている。

　オバマ氏は習近平氏から「太平洋の西半分は中国が支配し、東半分は米国が支配することにしよう」と持ち掛けられて青ざめたという。彼がDSの要請に従って中国の南シナ海支配を容認したために、習近平氏がそこまで増長したのか、と臍を噛んだ。それからオバマ氏は「航行の自由作戦」などといった対中対抗策に舵を切った。

　パイデン氏はオバマ氏の副大統領だった人物だ。NSCは台湾の名称変更を支持している。後はバイデン氏のサインだけだ。果たしてバイデン氏は米国の未来を危うくするポンコツ大統領なのか、10月には判るだろう。