日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。 　共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。 トランプ大統領が特別検察官の任命を指示 　ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも 11 月 18 日に報じているが（「 大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか 」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。 　疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。 　バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（ 2020 年） 10 月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。 　特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が 22 カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。 コネを利用しウクライナと中国で巨額収入 　ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年 9 月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。 ・ 2014 年 5 月

 ＜ 沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、 茂木敏充 外相を批判する声が上がった。「その場で反論すべきだった」というのが理由で、尖閣に関する日本の立場を明確に発信するよう外務省に申し入れる方針だ。 　問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。 　日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。 　外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する。ただ、２６日の外交部会でも、収まらない出席者から「中国の主張を黙認することになりかねない」などの指摘が相次いだ。外務省側は「直前の外相会談や翌日の外務報道官会見で日本の立場はしっかり主張している」と釈明した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本を訪れた中共政府外相・王毅氏との会談で「沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、茂木敏充外相を批判する声が上がった」という。当たり前の話だ。 　中共政府は「ウィグル人」や「チベット」や「モンゴル」や「香港」での人権弾圧により、自由主義諸国で何処からも相手にされていない。だから日本政府に「味方」になって欲しくて、気色悪いことこの上ないほど擦り寄っている。その王毅外相が横柄にも「尖閣は中国領」とする妄想を論じた際に、茂木氏は直ちに不機嫌な顔をして「尖閣諸島は日本の領土であることに些かの疑義もない」と突っ撥ねるべきだった。それで機嫌を悪くして王毅氏が直ちに帰国しても、日本側にいかなる不利益もない。 　そうした外交の呼吸が瞬時に測れない者を外相にした菅総理大臣は人材を見る目がないと批判されても仕方ないだろう。欧州各国は訪問した王毅氏に厳しく「

 ＜ 国内では26日、 新型コロナ ウイルスの感染者が45都道府県と空港検疫で新たに2504人確認された。 　死者は大阪府で1日当たり最多の12人に達したほか、北海道で7人、東京都と神奈川県で各3人など全国で計29人増え、累計で2078人に上った。 　1日当たりの感染者が2000人を超えたのは4日ぶり。 過去最多 となった21日以来、2500人も超えた。神奈川県（254人）、三重県（27人）、兵庫県（184人）では最多を更新した。 　厚生労働省によると、重症者は26日時点で、前日比34人増の410人となり、初めて400人台となった。 　東京都では、新たに481人の感染が確認された。1日当たりの 感染者数 が400人を上回るのは2日連続。都の基準による重症者は60人で、前日から6人増えた。 　都によると、年代別では20代が111人で最も多く、40代82人、30代79人、50代69人などと続いた。重症化リスクの高い65歳以上は83人だった。 　大阪府では、50～90代の男女計12人の死亡が確認された。府の1日当たりの死者が10人を超えたのは初めて。うち半数は医療機関や高齢者施設での クラスター （感染者集団）に起因し、担当者は「クラスターが日々起きている影響では」と話す。 　宮城県では、新たに熊谷大利府町長の感染が判明。県内の首長の感染は、大崎、富谷、白石各市長に続き4人目となった＞(以上「時事通信」より引用) 　武漢肺炎の感染拡大が止まらないようだ。引用記事では「 国内では26日、 新型コロナ ウイルスの感染者が45都道府県と空港検疫で新たに2504人確認された」という。そして重症患者も「 厚生労働省によると、重症者は26日時点で、前日比34人増の410人となり、初めて400人台となった」というから、事態は深刻だ。 　政府の「GO TOキャンペーン」策により、感染患者の発生が全国規模になったようだ。菅氏は「GO TOトラベル」による感染の拡散は認められない、などと国会答弁で嘘っ八を言っていたが、まさに全国各地で患者発生数が最高値を示しているのが何よりの証拠だ。 　果たして、政府は中・韓からの渡航制限を緩和するといっていたが、本当に緩和するつもりなのだろうか。中共政府は隠しているが、中国内でも各地で武漢肺炎の感染拡大が起きているようだ。もちろん、韓国でも感

 ＜ アメリカのジョー・ バイデン 次期大統領は24日、閣僚ら重要ポスト6つの人事を発表するとともに、「アメリカは戻った」、「世界から引きこもるのではなく、世界をリードする準備ができている」と表明した。 バイデン氏はこの日、地元デラウェア州ウィルミントンで記者会見を開いた。前日には、政権移行チームがすでに人事を発表していた。 人事が承認されれば、国家情報長官にはアヴリル・ヘインズ氏が初の女性として就任する。また、国土安全保障長官にはアレハンドロ・マヨルカス氏がラティーノ（中南米系）として初めて起用される。 バイデン氏は人事の発表にあたり、同盟関係の再構築や、新型コロナウイルスや気候変動問題への対策の必要性を強調。新政権チームは、「私が知りたいことではなく、私が知る必要があることを伝えてくれる」ものになると述べた。 人事の顔ぶれからは、ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」路線を引き継がない考えがうかがえる。 バイデン氏は、「古い発想や従来の慣習では、一連の問題に取り組めない」と述べた。 また、世界各国の首脳らからの電話で、「アメリカが太平洋、大西洋、世界各地で歴史的に担ってきた世界の指導者の役割を再び果たすことを、皆がいかに期待しているか」に心を打たれたと話した。 ■6つの重要ポスト人事 バイデン氏が発表した6つの重要ポストの人事は次の通り。 ・アントニー・ブリンケン国務長官　ブリンケン氏はアメリカと諸外国の関係を「謙虚さと自信をもって」修復すると述べている ・ジョン・ケリー気候変動問題担当特使　ケリー氏は気候変動問題に取り組む国際的な枠組み「 パリ協定 」を主導した。トランプ政権は同協定を離脱した。ケリー氏は、「気候危機を終わらせるため（世界が）協力する」必要があると話している ・アヴリル・ヘインズ国家情報長官　バイデン氏は、「プロを選んだ（中略）真実を知らせることを強く支持している人物だ」と述べた ・アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官　マヨルカス氏は国土安全保障省について、「国民の安全を守り、（移民らを）歓迎する国だという私たちの誇りある歴史を掲げる高潔な使命」があると述べている ・ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担

 ＜ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、自粛するよう求める提言をまとめた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。 西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。その上で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。 どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。西村氏はステージ3相当になっているのに必要な対策が取られていない地域があるとし「知事と連携して対応していく」と述べた。 厚生労働省が20日に公表した各都道府県の感染状況を示す指標によると、北海道、東京、大阪は6指標中5指標、愛知は3指標がステージ3以上の水準だった。北海道は療養者数と新規感染者数の2指標は最も深刻な「ステージ4」に達した。 このほか、分科会は現在の感染状況が続いた場合、遠くない時期に通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねないと指摘。対策として、感染急増地域との往来自粛に加え、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮や外食需要喚起策「Go To　イート」の運用見直し、イベント開催制限の変更の検討などを挙げた。 「Go To　トラベル」事業については、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止を検討するよう要請。尾身氏は「入る方も出る方も一緒にやることが感染対策上は最も有効だ」と話した＞(以上「日経新聞」より引用) 　国会で枝野氏質問に答えて、菅首相は「「GO TOトラベル」が感染拡大の元となったとは思わない。「GO TOトラベル」を利用したのは4,000万人で、感染患者は180人だった」と馬鹿な答弁を行ったようだ。嘘も安倍氏からの伝統なのか、例えば山口県岩国市の飲食店でクラスター感染した核は沖縄へ観光で行った男性だった。 　どういう基準で「GO TO トラベル」で感染した患者は4,000万人中の180人だったと菅氏は答弁したのだろうか。北海道札幌市で感染爆発している飲食店の核となった人は「GO TO トラベル

 ＜ 赤羽一嘉国土交通相は24日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な地域を「Go　To　トラベル」の対象から除外する方針を閣議後の会見で明らかにした。札幌市と大阪市の除外について早くて同日中に正式決定する。除外の期間は3週間を想定しているという。 　両市を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、予約済みの旅行についても割引の対象外とする。予約の解約を促して、感染拡大地域に人が集まるのを避けるねらいがある。 　利用客からはキャンセル料をとらない。観光事業者が被る実損分の補償として、国は原則、旅行代金の35%を予算から出す方針。 　ただ、札幌市や大阪市の住民が市外に旅行するときは、引き続き割引の対象とするという。赤羽大臣は「今回は、重症患者が多くて医療的負荷が厳しい地域に観光で行かれて医療的な負荷をかけることを避けるのが（除外の）目的だ」と述べた。 　また、野上浩太郎農林水産相は同日の閣議後会見で、「Go　To　イート」キャンペーンの食事券の販売やポイント利用などの制限を実施した地域では、利用期間の延長を検討する考えを示した＞(以上「朝日新聞」より引用) ＜ 新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２４日、感染状況について「過去最多の水準となっている」とし、医療提供体制に重大な影響が生じる恐れがあるとの見解をまとめた。この状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなると強調した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「地域によっては、ただちに人と人が接触する機会を減らすための強い対策が求められる」と訴えた。 　厚労省のまとめでは、１０万人あたりの全国の新規感染者数は１１月２３日までの１週間で１１・８２人と、その２週前の２倍強に上った。１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」の推計値も研究者から示され、７日時点で東京都で１・６７、大阪府で２・２４、兵庫県で２・１６などと、現状維持を表す１を大幅に超える地域もあり、拡大傾向が顕著となった。 　自治体の発表を厚労省が集計したデータによると、全国の重症者数は２３日時点で３４５人と、過去最多を更新した。病床使用率は１８日時点で全国で２２・１％となり、大阪府４０・６％、北海道３８・３％、埼玉県３７・２％、東京都３２・８％に達した。助言機関は、特に北海道では札幌市を中心に

 ＜ 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡（ほてん）していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がった。 　周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、安倍氏には伝えず、問い合わせに対しても会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 　こうした説明について、安倍事務所から誘われて前夜祭に参加した元市議は「料理はどこの立食でも出るような内容であり、5000円の会費で妥当と思っていた」としたうえで、「安倍さんはあれだけ国会で否定しているので、『知らなかった』で逃げるしかないでしょう」と話した。また、別の元市議は「秘書がやったといっても、安倍さんの責任は避けられない。『秘書がやった』では国民は信用しない」とした。 　後援会の元関係者の男性も「安倍さんは緻密な人で、秘書から報告を聞いていなかったとは思えない」と語り、前夜祭に参加した男性は「会費が5000円でも高いと思った内容だったが、安倍さんが補塡の事実を知らずに国会で答弁していたなんていうことはあり得ないだろう」と話した。 　一方、元後援会幹部の男性は「会費を決めて、それでパーティーの総額をまとめてもらうことは、政治の世界では日常的に行われている。もし費用が増えたならば会費を増やせばよかった。なぜこのような事態になったのか理解できない」と語った。支援者の女性も「パーティーは会費に見合ったものだった。補塡は信じられない」と話した。 　「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」の豊嶋耕治共同代表は「国会答弁は何だったのかと怒りがこみ上げてくる。安倍さんが知らなかったことはないと思う。全部事務所がやったというだけでは済まされない」と憤った。安倍氏を支援してきた下関市の自民党員の50代男性は「安倍さん自身は聞いていなかったとしても、本人がきっちりと正確に説明してほしい」と求めた。 　安倍氏と同じ下関市を地盤とし、自民党県

 ＜ 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だ。 　関係者によると、地検は、会場となったホテル側が作成した前夜祭の費用の明細書を入手。それによると、ホテルに支払われた費用の総額は、会費の総額を上回っているといい、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。 　前夜祭は、政財界人や各界の功労者らを招いて開く公的行事「桜を見る会」の前日に、前首相の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が、2013年から東京都内のホテルで開催してきたとされる。 　全国の法学者らが提出した告発状は、18年4月に開かれた前夜祭には、前首相の支援者ら約800人が1人5000円の会費で参加したが、1人当たりの最低料金は1万1000円だったと指摘。前首相と公設第1秘書、後援会の会計責任者の3人には、共謀して差額を補塡（ほてん）した公選法違反と、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。 　前首相はこれまでの国会答弁で「価格はホテル側が設定したもので、会費は受付で事務所職員が集め、ホテル側に渡した。後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と説明していた。 　前首相の事務所は23日、「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している」とのコメントを出した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　去年の夏頃まで「桜を見る会」問題で何度か書いた。明白な「政治家の寄付行為」である、と安倍晋三氏が主宰した「前夜祭」を批判したが、国会で「問題ない」と安倍氏はシラを切り通し、検察や警察も動かなかった。 　それが、ここに来てホテル側から明確な「前夜祭」の領収書がある、として安倍事務所の差額800万円が政治家の禁止された「寄付行為」に抵触する、というのだ。なんとも国民をバカにしてはいないか。 　川合夫妻なら現職国会議員でも「選挙違反」で拘束し裁判するが、総理大臣なら

 ＜米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは23日、外交・安全保障分野の主な人事を発表した。国務長官にオバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏（58）を起用。元国務長官のジョン・ケリー氏（77）を気候変動問題の大統領特使にあてる。 国家安全保障担当の大統領補佐官にはジェーク・サリバン氏（43）を起用する。いずれも外交分野での実務経験が豊富な顔ぶれだ。 トランプ政権の「米国第一」の外交を転換し、国際協調や同盟国との連携を重視するバイデン氏の外交政策を支える。 このほか、バイデン氏は国連大使に元国務次官補の黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏(68)を、国土安全保障長官に中南米（ヒスパニック）系のアレサンドロ・マヨルカス氏（60）をそれぞれ起用。情報機関を束ねる国家情報長官には元米中央情報局（CIA）副長官のアブリル・ヘインズ氏（51）をあてる。 バイデン氏は声明で「大統領への就任初日から対応できるチームが必要だ。いずれも経験豊富で危機への対処も手慣れた面々だ」と強調した。24日に地元の東部デラウェア州で記者会見に臨み、起用の狙いなどを説明する。 大統領特使となるケリー氏はバイデン氏の上院議員時代からの盟友で、民主党の重鎮だ。2004年大統領選の民主党候補で、ブッシュ元大統領（第43代）に敗れた。オバマ前政権で国務長官に就任し、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意の実現を主導した。バイデン氏の気候変動への姿勢を鮮明にした人事だ。 バイデン氏の人選は性別や人種の多様性も意識している。23日に公表した6人の高官のうち、女性は2人。黒人、キューバ系のヒスパニックがそれぞれ1人ずつだった。 安保分野で残る焦点は国防長官の人事だ。オバマ前大統領が国防長官への起用を検討したことがある女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らの名前が浮上している＞(以上「日経新聞」より引用) 　まだ米国大統領を決める各州の選挙人が最終的に決定していない段階で「勝利宣言」をし、新閣僚の人選をしているとは驚く。これまでは主要マスメディアによる「当確」辞令で対抗候補者が「敗北宣言」をしてから、当選確定とされた候補者が「勝利宣言」するのが通例だった。 　しかし、今回は違う。米国主要マスメ

 ＜ 「Go Toトラベル」で、政府が感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止などの措置を導入する方針を示していることを受けて、北海道の鈴木知事は、札幌市を対象地域とせざるをえないとしたうえで、政府に対し、キャンセル料などが生じた利用者や事業者への支援を要請したことを明らかにしました。 この問題で北海道は、23日、担当部署や札幌市との間で断続的に協議を行いました。 これについて鈴木知事は、23日午後6時半すぎ、記者団に対し、「私としては、現下の大変厳しい感染状況や、医療提供体制の負荷を踏まえると、非常に苦しい判断だが、札幌市内での『Go Toトラベル』事業の一時停止を検討せざるをえないと判断した」と述べました。 そのうえで「札幌市内では宿泊のほとんどが『Go Toトラベル』事業を利用した予約だ。利用者や事業者に甚大な影響が生じることが強く懸念される」と述べました。 そして、キャンセル料が生じた場合は、利用者にかかるキャンセル料を無料にするとともに、事業者に対して補償を行うなど、影響を最小限にするよう、赤羽国土交通大臣と西村経済再生担当大臣に要請したことを明らかにしました。 札幌市 秋元市長「Go Toトラベル 制限やむをえない」 札幌市の秋元市長は、23日夜7時すぎ、記者団に対し「札幌の感染状況や医療体制は非常に厳しい状況にある。これまでも予防対策は行っているが、鈴木知事が人の動きに一定程度、制限を設けていくことを検討せざるをえないと判断したことはやむをえない」と述べました。 そのうえで、秋元市長は「Go Toトラベルで直接的に感染が拡大しているとは考えていないが、多くの人が動き始めると感染リスクの確率は当然、高まるので、いま、いったん立ち止まり、ソフトブレーキをかけていくことも必要だ」と述べました。 そして政府に対し、利用者にかかるキャンセル料の無料化や事業者への補償をはじめ、予約再開に備えた事業者に対する経営支援や市への追加の交付金などを要請する考えを示しました。 また、政府の分科会が3週間程度の対策期間を提言していることについて秋元市長は「札幌市としては道と一緒に『警戒ステージ』の集中対策期間として取り組んできた期間もあり、加味してもらいたい」と述べました＞(以上「NHK webb」より引用) 　やっと「GO TO トラベル」事業を見直して一部で停止する、