警察や検察の信頼は地に墜ちている。

 ＜安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だ。

　関係者によると、地検は、会場となったホテル側が作成した前夜祭の費用の明細書を入手。それによると、ホテルに支払われた費用の総額は、会費の総額を上回っているといい、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。

　前夜祭は、政財界人や各界の功労者らを招いて開く公的行事「桜を見る会」の前日に、前首相の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が、2013年から東京都内のホテルで開催してきたとされる。

　全国の法学者らが提出した告発状は、18年4月に開かれた前夜祭には、前首相の支援者ら約800人が1人5000円の会費で参加したが、1人当たりの最低料金は1万1000円だったと指摘。前首相と公設第1秘書、後援会の会計責任者の3人には、共謀して差額を補塡（ほてん）した公選法違反と、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

　前首相はこれまでの国会答弁で「価格はホテル側が設定したもので、会費は受付で事務所職員が集め、ホテル側に渡した。後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と説明していた。

　前首相の事務所は23日、「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している」とのコメントを出した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　去年の夏頃まで「桜を見る会」問題で何度か書いた。明白な「政治家の寄付行為」である、と安倍晋三氏が主宰した「前夜祭」を批判したが、国会で「問題ない」と安倍氏はシラを切り通し、検察や警察も動かなかった。

　それが、ここに来てホテル側から明確な「前夜祭」の領収書がある、として安倍事務所の差額800万円が政治家の禁止された「寄付行為」に抵触する、というのだ。なんとも国民をバカにしてはいないか。

　川合夫妻なら現職国会議員でも「選挙違反」で拘束し裁判するが、総理大臣なら職を退くまで待って立件するというのか。その「忖度」の法的根拠は何だ。

　総理大臣ならナニをやらかそうと立件しない、という不文律が司法当局にあるのか。小沢一郎氏は確たる犯罪がなくても「期ズレ」という違法でも何でもない決済日と登記日との一月余りのズレがある、という農地などでは農転許可などの手続きにより当たり前なのにも拘らず、何か作為があるかのように「政治とカネ」と検察がアルことナイこと捜査情報をダダ漏れにマスメディアに流し、それをボリュームを最大にしてマスメディアが「政治とカネ」プロパガンダを何ヶ月も流し続けた。結果として小沢氏は手が届く寸前で総理大臣の椅子を奪われた。

　安倍氏に関してはアホノミクスで国民を貧困化させ、「構造改革」で日本の各制度を破壊し細切れにして外資に叩き売る「売国策」を堂々と八年近くも続けさせた。その間に彼が仕出かした数々の疑惑事案を警察や検察は悉くスルーして来た。

　「桜を見る会」はまだ微罪の内だ。なぜ河井後援会に支出した選挙費用1億5千万円の使途をすべて解明しようとしないのか。町の噂では安倍事務所が大半を持ち帰った、という話で持ち切りだった。国民の司法当局に対する疑念は決して払拭されていない。

　もちろん「モリ、カケ」疑惑も放置されたままだ。ことにモリ案件に関しては公務員が命を落とされている。そうした悲惨な事件に発展した国有地払い下げ疑獄をスルーして、日本の司法当局の汚点と思わないとしたら、警察や検察当局は腐り切っている。

　安倍氏が総理大臣を退任したから捜査を始めた、というのなら、警察の捜査に「社会正義のありようを示す」といった期待は何もできない。おそらく有耶無耶にして秘書の一人程度を「政治資金報告義務違反」程度の微罪で一件落着ではないか。第一秘書が公職選挙法に抵触すれば国会議員本人も失職するはずだが、おそらく、そうはならないでチョンではないか。国民を舐めるのもいい加減にしろよ。