トランプ弁護団の内紛ではない。

 ＜米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは23日、外交・安全保障分野の主な人事を発表した。国務長官にオバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏（58）を起用。元国務長官のジョン・ケリー氏（77）を気候変動問題の大統領特使にあてる。

国家安全保障担当の大統領補佐官にはジェーク・サリバン氏（43）を起用する。いずれも外交分野での実務経験が豊富な顔ぶれだ。

トランプ政権の「米国第一」の外交を転換し、国際協調や同盟国との連携を重視するバイデン氏の外交政策を支える。

このほか、バイデン氏は国連大使に元国務次官補の黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏(68)を、国土安全保障長官に中南米（ヒスパニック）系のアレサンドロ・マヨルカス氏（60）をそれぞれ起用。情報機関を束ねる国家情報長官には元米中央情報局（CIA）副長官のアブリル・ヘインズ氏（51）をあてる。

バイデン氏は声明で「大統領への就任初日から対応できるチームが必要だ。いずれも経験豊富で危機への対処も手慣れた面々だ」と強調した。24日に地元の東部デラウェア州で記者会見に臨み、起用の狙いなどを説明する。

大統領特使となるケリー氏はバイデン氏の上院議員時代からの盟友で、民主党の重鎮だ。2004年大統領選の民主党候補で、ブッシュ元大統領（第43代）に敗れた。オバマ前政権で国務長官に就任し、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意の実現を主導した。バイデン氏の気候変動への姿勢を鮮明にした人事だ。

バイデン氏の人選は性別や人種の多様性も意識している。23日に公表した6人の高官のうち、女性は2人。黒人、キューバ系のヒスパニックがそれぞれ1人ずつだった。

安保分野で残る焦点は国防長官の人事だ。オバマ前大統領が国防長官への起用を検討したことがある女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らの名前が浮上している＞(以上「日経新聞」より引用)

　まだ米国大統領を決める各州の選挙人が最終的に決定していない段階で「勝利宣言」をし、新閣僚の人選をしているとは驚く。これまでは主要マスメディアによる「当確」辞令で対抗候補者が「敗北宣言」をしてから、当選確定とされた候補者が「勝利宣言」するのが通例だった。

　しかし、今回は違う。米国主要マスメディアが「当確」をバイデン氏に出したが、トランプ氏はそれを認めない、という姿勢に終始している。トランプ氏の「敗北を認めない」根拠は「不正投票」があったからだという。

　バイデン氏が新閣僚にだれを決めたか、という愚にも付かないニュースよりも、今日はもっと詳細に報ずべきニュースがあるはずだ。それはトランプ氏を擁護する女性弁護士パウエル氏がトランプ陣営から離脱する、というものだ。

　トランプ陣営の弁護団を指揮しているジュリアーニ氏は「パウエル氏は元々トランプ弁護団に加わっていたのではない。彼女はトランプ氏から報酬を得ていたわけでもないし、トランプ氏から依頼されたわけでもない」と突っぱねたコメントを出したようだが、トランプ氏の大統領選の不正疑惑を立証する路線対立があったのかと窺わせる。

　ジュリアーニ氏たちは「不正投票」を主眼点に「選挙無効」を最高裁に提訴するつもりのようだ。それに対してパウエル氏は「不正集計機械」による「集計操作」がなされた、という刑事罰で提訴する予定だという。

　つまりジュリアーニたちの選挙法に基づくトランプ陣営の「選挙違反による選挙結果の無効」を訴える路線に対して、パウエル氏は米大統領選の集計を外国から機器を操作してバイデン氏に数百万票もトランプ氏の得票を奪った、という外国勢力と結託した「テロ」が行われた、という国家反逆罪を働いた者がいる、という「犯罪」を暴こうとしている。

　その両者の路線は自ずと異なるし、パウエル氏の訴えでは対象者が前、元大統領やその関係者にも及ぶことから裁判が長期化すると思われる。そのため新大統領の確定を急ぐジュリアーニ氏たちと、米国の危機を叫ぶパウエル氏との路線は大きく異なる。

　だから敢えてジュリアーニ氏が「パウエル氏はトランプ氏の弁護団とは別だと宣言した。それを「トランプ弁護団内紛か」と騒ぎ立てるのが日米マスメディアだ。彼らにとって不正選挙も民主主義の脅威も何処吹く風のようだ。なんということだろうか。