「検査と隔離」の拡大しか感染症を抑え込む方法はない。

 ＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、自粛するよう求める提言をまとめた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。

西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。その上で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。西村氏はステージ3相当になっているのに必要な対策が取られていない地域があるとし「知事と連携して対応していく」と述べた。

厚生労働省が20日に公表した各都道府県の感染状況を示す指標によると、北海道、東京、大阪は6指標中5指標、愛知は3指標がステージ3以上の水準だった。北海道は療養者数と新規感染者数の2指標は最も深刻な「ステージ4」に達した。

このほか、分科会は現在の感染状況が続いた場合、遠くない時期に通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねないと指摘。対策として、感染急増地域との往来自粛に加え、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮や外食需要喚起策「Go To　イート」の運用見直し、イベント開催制限の変更の検討などを挙げた。

「Go To　トラベル」事業については、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止を検討するよう要請。尾身氏は「入る方も出る方も一緒にやることが感染対策上は最も有効だ」と話した＞(以上「日経新聞」より引用)

　国会で枝野氏質問に答えて、菅首相は「「GO TOトラベル」が感染拡大の元となったとは思わない。「GO TOトラベル」を利用したのは4,000万人で、感染患者は180人だった」と馬鹿な答弁を行ったようだ。嘘も安倍氏からの伝統なのか、例えば山口県岩国市の飲食店でクラスター感染した核は沖縄へ観光で行った男性だった。

　どういう基準で「GO TO トラベル」で感染した患者は4,000万人中の180人だったと菅氏は答弁したのだろうか。北海道札幌市で感染爆発している飲食店の核となった人は「GO TO トラベル」で北海道を訪れた人ではないのか。そうすると、菅氏の答弁は全くの事実誤認というしかない。

　「GO TOキャンペーン」が武漢肺炎の感染拡大のアクセルになっているのは間違いないだろう。この勤労感謝の日を含む三連休で観光客が各地の観光地に溢れたが、それに起因する感染患者が数字として現れるのはこれからだ。

　菅氏は第三波の山がなぜ来たのかお分かりでないのか。「GO TOキャンペーン」との因果関係がないというのなら、なぜ全国都道府県が「GO TOキャンペーン」を停止するようにと騒いでいるか理解できないのではないだろうか。あるいは、引用記事にある「新型コロナウイルス感染症対策分科会は(中略)政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を」要請したというが、合点いかないはずだ。

　菅氏は自らが関与した政策が間違っていた、と認めたくないのだろうか。「経済を回す」とする「GO TOキャンペーン」が感染拡大を招く、と当初から批判があったのを菅氏は知っているはずだ。国民の健康や命よりも「財界」の声を重視するために感染症対策の「専門家会議」に御用経済学者を入れて「分科会」に改組したのも、「GO TO トラベル」などの「GO TOキャンペーン」事業を展開しようとの意図があってのことではなかったか。

　「GO TOキャンペーン」事業の実施に伴う莫大な事業委託費を計上して、政治家諸氏と関係のある利権構造に国家予算を流入させる手段として、経済観権者なども入れた「分科会」に武漢肺炎の感染対策のための専門家会議を改組して利用したのではないか、と疑われても仕方ない。「経済を回さなくて良いのか」と突き詰められれば、多くの人は「もっともだ」と返答するに違いない。そうした武漢肺炎の終息から経済対策へと視点を変えることなど愚の骨頂だという感染症対策の議論よりも経済重視という議論にすり替えて感染爆発を招いた。安倍-菅政権の「GO TOキャンペーン」策が感染爆発を招いたという批判は免れられない。

　かつて第一波の当時に非常事態宣言を出した状況よりも武漢肺炎の感染拡大は進んでいる。症状のない感染患者が多数いると考えなければならない深刻な状況だ。そうした感染を蔓延させた大きな原因は政府が実施した「GO TOキャンペーン」事業だ。

　何度も書いたが、経済は観光業者や飲食業者だけで回っているのではない。むしろそれらは脇役に過ぎない。日本経済に占めるGDP割合をみけば一目瞭然ではないか。GDPに占める巨大割合の製造業が止まってしまえば、まさしく経済は回らなくなる。そうした簡単なことすら解らない馬鹿な政治家が日本の舵を切っていることに恐怖を覚える。非常事態宣言をしたところで、世界各国の基準と比較すれば遥かに緩い措置でしかない。その非常事態宣言すら発出するのを躊躇しているとは、国民の健康と命を優先していない証拠ではないだろうか。「検査と隔離」以外に感染症と向き合う方途はないと、いつになったら政治家諸氏は理解するのだろうか。