民主主義の法的に正しい手続きを踏んでいるのはトランプかバイデンか。

 ＜アメリカのジョー・バイデン次期大統領は24日、閣僚ら重要ポスト6つの人事を発表するとともに、「アメリカは戻った」、「世界から引きこもるのではなく、世界をリードする準備ができている」と表明した。

バイデン氏はこの日、地元デラウェア州ウィルミントンで記者会見を開いた。前日には、政権移行チームがすでに人事を発表していた。 人事が承認されれば、国家情報長官にはアヴリル・ヘインズ氏が初の女性として就任する。また、国土安全保障長官にはアレハンドロ・マヨルカス氏がラティーノ（中南米系）として初めて起用される。 バイデン氏は人事の発表にあたり、同盟関係の再構築や、新型コロナウイルスや気候変動問題への対策の必要性を強調。新政権チームは、「私が知りたいことではなく、私が知る必要があることを伝えてくれる」ものになると述べた。 人事の顔ぶれからは、ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」路線を引き継がない考えがうかがえる。 バイデン氏は、「古い発想や従来の慣習では、一連の問題に取り組めない」と述べた。 また、世界各国の首脳らからの電話で、「アメリカが太平洋、大西洋、世界各地で歴史的に担ってきた世界の指導者の役割を再び果たすことを、皆がいかに期待しているか」に心を打たれたと話した。 ■6つの重要ポスト人事 バイデン氏が発表した6つの重要ポストの人事は次の通り。 ・アントニー・ブリンケン国務長官　ブリンケン氏はアメリカと諸外国の関係を「謙虚さと自信をもって」修復すると述べている ・ジョン・ケリー気候変動問題担当特使　ケリー氏は気候変動問題に取り組む国際的な枠組み「パリ協定」を主導した。トランプ政権は同協定を離脱した。ケリー氏は、「気候危機を終わらせるため（世界が）協力する」必要があると話している ・アヴリル・ヘインズ国家情報長官　バイデン氏は、「プロを選んだ（中略）真実を知らせることを強く支持している人物だ」と述べた ・アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官　マヨルカス氏は国土安全保障省について、「国民の安全を守り、（移民らを）歓迎する国だという私たちの誇りある歴史を掲げる高潔な使命」があると述べている ・ジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障担当）　サリヴァン氏はバイデン氏から政治と、「最も大事な人間性について」学んだとして、同氏を称賛している ・リンダ・トーマス=グリーンフィールド国連大使　トーマス=グリーンフィールド氏は、南部ルイジアナ州の自身のルーツを外交に生かすと述べている このほか、財務長官には、米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン氏の指名が有力視されているが、この日は発表されなかった。 ケリー特使とサリヴァン大統領補佐官を除いて、就任には議会上院の承認が必要となる。指名された人がそれを拒否するのはまれで、1989年が最後となっている。人事を検討する際に候補に入れないよう求める人は時々みられる。 BBCのタラ・マケルヴィー・ホワイトハウス担当記者は、民主党の中道派議員らが今回の人事について、多様性と経験の点から歓迎していると説明。一方、進歩派議員らは、バイデン氏の勝利に貢献したのに蚊帳の外に置かれていると感じていると伝えた。 ■アイルランド国境問題に言及 バイデン氏は会見後、記者団に、ボリス・ジョンソン英首相などの首脳らと、アイルランドと北アイルランドの国境問題について話をしたと明らかにした。 アイルランド系のバイデン氏は、国境をオープンな状態にしておくべきだと主張。「国境を南北で再び閉鎖するという発想は、単純に正しくない」と述べた。 一方、米NBCニュースのインタビューでは、バイデン氏はトランプ政権の姿勢について、「これまで誠実」であり、「しぶしぶ応じる」といったものではないと述べた。 バイデン氏はさらに、新型ウイルスのワクチンの分配や利用について、ホワイトハウスの担当グループとの協議を予定していると説明。「予想されていたほど大幅に後手に回ることはない」と述べた。 ■政権移行の動き 政権移行をめぐっては、ドナルド・トランプ大統領が23日夜、手続きの開始を認めた。これにより、バイデン氏は高度の機密情報について説明を受けられることになった。 ただ、トランプ氏は大統領選での敗北を認めていない。今月3日の選挙で不正があったとする、証明されていない主張を繰り返している。 ホワイトハウスは、バイデン氏が大統領への日々の報告を受けるようになるとした。報告文書には、最新の世界情勢における脅威や動向が詳述されている。 連邦政府の資産を管理する一般調達局（GSA）も、バイデン氏の政権移行手続き開始を認めている。バイデン氏は来年1月20日の大統領就任の準備を進めるため、政府の主要職員と連絡を取ったり、数百万ドルの連邦予算を使ったりできる。 大統領選の激戦州の1つだったペンシルヴェニア州の選挙結果について、トム・ウルフ知事は24日、バイデン氏が勝利したと承認した。別の激戦州のミシガン州でも23日、同様の承認がなされている。 ■共和党の反応 トランプ氏は24日、ホワイトハウスの記者会見場に短時間、姿を見せた。自らの政権の仕事ぶりをたたえるとともに、米株式市場でダウ平均株価が3万ドルの大台を超えたことを称賛。質問を受けずに去った。 その後、ホワイトハウス中庭のローズガーデンで米軍を称賛。「私が言っているとおり『アメリカ・ファースト』だ。それは変わるべきではない（中略）『アメリカ・ファースト』だ」と述べた。 一方、トム・コットン上院議員（アーカンソー州）は、バイデン氏が側近を、中国に弱腰で望む「パンダにハグする人たち」で固めていると述べた。 ブリンケン氏の指名承認を審議する上院委員会のメンバーとなっている、マーコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は、「バイデンの閣僚人事は（東部の名門）アイヴィー・リーグの学校に偏り、履歴書は見事で、必要なすべての会議に出て、礼儀正しく、整然とアメリカの落ち込みの世話をするだろう」とツイートした＞(以上「BBC news」より引用)

　米国ではマスメディア辞令による次期大統領に擬せられたバイデン氏の下で閣僚たちが決められているという。巨大な国家予算を伴う「政権ゴッコ」が始まったようだ。

　まだ正式にはバイデン氏が次期大統領に決まったわけではない。あくまでもマスメディアが「当確」として発令したマスメディア辞令でしかない。米国の民主主義とはこれほどいい加減なものだったのか。

　民主主義は手続きだ。手続きを尊重することで民主主義は成り立つ。そこには時間がかかり非効率なことであろうと、民主主義を実現するために必要な「ロスタイム」だという認識が必要だ。

　トランプ氏側が選挙の不正を提訴しているのはバイデン氏が次期大統領になるのを邪魔するためではない。トランプ氏は彼に認められた法的手続きに従って手順を踏んでいるだけだ。むしろ法的手続きに基づかない動きをしているのはバイデン氏の方だ。

　新閣僚を大々的にBBCは報じているが、そんなことよりトランプ氏が「不正選挙があったけ」と提訴していることの方こそ報道する必要がある重大事ではないか。トランプ氏は「選挙が盗まれた」と主張しているのだ、これこそ民主主義の基本にかかわる重大事ではないのか。

　バイデン氏側の「勝利宣言」に何の法的根拠はない。306人の選挙人を確保した、というのも米国主要マスメディアの「当確予想」に過ぎない。何度も書くが、バイデン氏が次期大統領に当選した、と主張する法的根拠は何もない。

　そしてトランプ氏の法に基づいた彼の権利行使としての提訴に対して判決が下って選挙人の過半数をいずれかが獲得するまで、次期大統領は確定しない。2000年当時のブッシュ-ゴア大統領選では結論が出たのは12月に入ってからだった。

　しかし「負けを認めないのは潔くない」という批判は民主主義の手続き規定を無視する暴論だ。誰も等しく法の下では平等だから、トランプ氏の「提訴」する権利も尊重されなければならない。

　それにしてもバイデン氏側からトランプ氏の「不正」があったとする選挙に対する捜査協力がないのは何故だろうか。バイデン氏が公正明大な選挙で当選したと自信があるのなら、トランプ氏の不正追及に対して協力の申し出があって然るべきではないか。

　米国マスメディアの集計機器に問題があった、とトランプ氏が主張しているのなら、マスメディアの取材力を駆使して集計機器会社に突撃取材すべきではないのか。もしもトランプ氏の主張が正しければ米国の民主主義が乗っ取られているかも知れない、との危機感をマスメディア各社が持つべきではないか。

　さらに、投票数が選挙登録者数を超えている数州に対して、マスメディアが一向に疑義を報じないのは何故だろうか。全国平均投票率が67%なのに対して、100%を超える投票率などあり得ないし、89%に達した州の選挙に疑惑の目を向けないのもマスメディアとして正常ではない。

　米国主要マスメディアはジャーナリスト魂を抜かれた腑抜け達の集合企業なのだろうか。トランプ氏とバイデン氏とどちらが法に基づいた行動をしているか、小学生のホームルーム運営程度の知能でも識別できるだろう。拡声器を用いて大声で何度も叫べば嘘でも真実になる、とはゲッペルスと同じではないか。米国主要マスメディアがゲッペルスだとしたら、ヒットラーは誰なのか。選挙の不正が正されたなら、次に法廷に引っ張り出されるのは、もちろん現代米国に君臨しているヒットラーだ。