日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 国民民主党の小沢一郎衆院議員が16日、公式ツイッターを更新し、痛烈な政権批判をつづった。 　「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」 　さらに小沢氏はPCR検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めた報道に関しても別のツイートで言及。「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」とつづった ＞(以上「中スポ」より引用) 　小沢一郎氏が 「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍自公政権を痛烈に批判した。 　このブログでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐには「早期検査、早期隔離」を当初から主張してきたが、小沢氏も同意見で 「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」と正鵠を得た批判を展開している。 　安倍自公背政権はやっと「国民一人当たり10万円支給」というマトモな「緊急経済支援」策を決定しようとしているようだが、欧米諸外国と比べて日本の政治は時間がかかり過ぎている。これでは経済支援する前に国民は力尽きてしまいそうだ。 　官邸を取り巻く官僚や政治家諸氏は武漢肺炎の自粛要請とは無縁だ。いかに在宅勤務しようが自粛しようが給与も、おそらくボーナスも減額

＜ヒロシ が出演するアウトドア番組「ヒロシのひとりキャンプのすすめ」（熊本朝日放送）が4月18日（土）にスタートする。 「ヒロシのひとりキャンプのすすめ」は今年3月まで放送されていた「5ch（ファイブチャンネル）」（同局）内のコーナーとして始動した企画。ヒロシがキャンプの楽しみ方や醍醐味を紹介するもので、YouTubeでは累計230万回以上再生される人気ぶりだった。このたび番組として独立し、第3土曜に放送される。 番組にはヒロシ率いるソロキャンプ集団「焚火会」の仲間たちも登場。初回は じゅんいちダビッドソン を迎え、ヒロシが提唱する「キャンプは自由」の精神を伝える ＞(以上「お笑い　ナタリー」より引用) 　キャンプのススメが様々なyou tube動画などで拡散されている。その代表格が「ヒロシちゃんねる」だが、キャンプといっても様々な形態がある。 　「ヒロシちゃんねる」はソロ・キャンプといわれる一人で楽しむキャンプだ。それは何も男子だけのものではない。女子も果敢にソロ・キャンプを楽しむ猛者もいる。 　ただ、キャンプは何処でもできるものではない。本来は自然の何処ででも楽しむものだろうが、自然保護の観点から勝手に山や野に踏み込んで火を焚いたりテントを張ることは許されない。 　指定されたキャンプ場か個人や企業が解放している場所で許可を得て行う。そこに一定のルールがあるのは当然のことで、キャンプ場がいつまでも心地良い場所であり続けるためにはルールに従って使用する必要がある。 　そうしたルールを学ぶために上記記事で紹介された 「ヒロシのひとりキャンプのすすめ」 テレビ放映は役に立ちそうだ。しかも熊本朝日放送という地方局が発信するのも今後のテレビのあり方を示唆している。 　恐らく、東京のキー局が発信するコンテンツを系列の地方放送局が流す一極支配体制は時代遅れになるのだろう。広告宣伝料でネットが旧媒体のそれを超えた現象が個々人が発信するyou tubeがテレビの視聴よりも上回るのも時間の問題ではないだろうか。 　そして大資本が「コレデモカ」と用意した仕掛けの大遊園地でヘトヘトに疲れ果てて楽しむディズニー・ランド型の娯楽も時代遅れの恐竜と化すのではないだろうか。政府・自公政権が導入を目指すIRも所詮はディズニーランド型のレジャーを取り込んだ博奕場に過ぎ

＜ 政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。 安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。 一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。 政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。 減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。 政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。 所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う ＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍自公政権は「緊急経済支援策」として「 国民1人あたり10万円を給付することを決めた」という。その代わり、以前から表明していた所得低下世帯に30万円支給する案は撤回するようだ。 　当初の一世帯30万円では予算4兆円弱を見込んでいたが、一人10万円の支給では単純計算で12兆円の予算が必要となる。しかし、それでも「緊急経済支援」予算の真水は16.8兆円から約25兆円に増えるに過ぎない。 　安倍政府が表明した「緊急経済支援」対策予算108兆円は国民を欺く「詐欺」だ。なぜなら「緊急経済支援」には武漢肺炎終息後の経済対策としての「高速券」や「宿泊券」などから「社会保険料猶予」や「所得税の納付猶予」といった国民負担の一時的な先延ばし

＜ 立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。 高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。 　関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。 高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では大きな騒動になった。野党内では「安倍政権を利する行為にしか思えない」（関係者）と、軽率な行動を批判する声も出ていた。 立憲側も、この事態を重視。高井氏は14日に、党側に離党届を提出したが、党側は受理を拒否した。持ち回りの常任幹事会で、除籍処分が決まった。福山哲郎幹事長は報道陣に「言語道断だ」と、憤った。 枝野代表は「国会議員の自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動だ」と指摘。自身のツイッターに投稿している動画「＃えだのんボイス」で「事柄の重大性に鑑み除籍処分にした。皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる」と、謝罪した。 高井氏は東大経済学部を卒業。総務省などを経て09年衆院選で旧民主党から初当選し、現在3期目を務めている。福山氏に事実関係を認めた上で「国民に自粛をお願いしているときに軽率な行動で不快な思いをさせ、反省している」と話したという。 一方、菅義偉官房長官は会見で、高井氏の問題について問われ「与党であれ野党であれ、国会議員は自らの行動に責任を持ち、国民の負託に応えていく必要がある。残念な話だ」と語った ＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　 立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分としたそうだ。当然の措置だが、これほど程度の

＜ 安倍晋三首相 は 15 日、首相官邸で 公明党 の 山口那津男 代表と会談した。山口氏は、 新型コロナウイルス 感染症に対する追加の 緊急経済対策 として、所得制限を設けず、国民 1 人あたり 10 万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 　山口氏は会談後、記者団に「広範な深い影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「（首相も）積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。会談を受け、政権幹部は「 党首会談 で話したことは重い」と語った。ただ、官邸内には所得制限をつけるべきだとの声が根強い。 　その後、首相と山口氏は再び電話で協議。山口氏は 1 人 10 万円の給付案について、「現在の 補正予算 案に組み入れ、（ 1 世帯） 30 万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の 補正予算 案を修正することを求めた。首相は「 政調会長 間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、 政調会長 らが断続的に協議を続けたが、自民側が 補正予算 案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。 　 緊急経済対策 をめぐっては、政府はすでに所得が減少した世帯向けに 30 万円を給付する方針を決定。この給付も盛り込んだ 補正予算 案を今月下旬にも成立させ、 5 月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む支給要件などについて自民、公明両党から批判が続出。与党は 緊急経済対策 を了承したものの、自民の 二階俊博 幹事長は 14 日に所得制限を設けた上で 10 万円の給付を政府に求める考えを示していた。 　 菅義偉官房長官 は 15 日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて緊密に連携をしながら政策を作っていくのは当然のことだ」と強調。一方、「まだ要請をいただいたばかり」として具体的な検討状況について明言を避け、「 補正予算 を速やかに成立させることがまずは大事だ」と述べるにとどめた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　突如として連立政党・公明党から政府に対して「 新型コロナウイルス 感染症に対する追加の 緊急経済対策 として、所得制限を設けず、国民 1 人あたり 10 万円を給付するよう」にとの要

＜ 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。 また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。 休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い 」と強調しました( 自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」 ) 「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 スピード重視 業種も絞らず ドイツ ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。 毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。 また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。 コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。 並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。 峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。 納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。 その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ

＜ 全国で初めて子どものゲーム利用時間を定めた 香川県 ネット・ ゲーム依存症 対策条例への パブリックコメント （ 意見公募 ）で、寄せられた賛成意見の多くに特定の複数台のパソコンから大量に送信されたような痕跡を示す情報が残されていたことがわかった。専門家は「明らかに不自然」と指摘している。 　条例は議員提案で3月に成立し、今月1日に施行された。パブコメは1月下旬から15日間実施され、朝日新聞が情報公開請求で得た文書を分析した。 　県議会はパブコメに際して、意見の送信先としてメールアドレスを指定し、問い合わせフォーム形式の県議会ホームページの「ご意見箱」は案内していなかった。だが、2269件の賛成意見のうち約1900件が、「ご意見箱」から送られていた。「反対」の401件はほぼ全て指定アドレス宛てだった。 　県議会事務局によると、ご意見箱では送信者のアドレスはわからない。ただ、「ユーザー エージェント （UA）」と呼ばれる情報が記される。サイバーセキュリティーに詳しい 神戸大 大学院の森井昌克教授によると、UAは、送信者が使ったOS（基本ソフト）や ブラウザー （閲覧ソフト）の種類やバージョンがわかる情報で、開示された文書にも残っていた。 　ご意見箱の約1900件のUAを朝日新聞が集計した結果、1700件以上が4種類に集中。1種類あたり約100～850件で、あるUAでは、2月1日午後3時47分から約10時間で約440件が投稿されていた。 　森井教授によると、UAは、OSや ブラウザー のバージョンや組み合わせや、パソコンか スマホ かによって異なる。別の端末でもUAが同一になる可能性はあるが、森井教授は「1700件以上の投稿で、UAが4種類だけなのは明らかに不自然」と指摘する。賛成意見には、「 ゲーム依存 により、判断の乏しい大人を生み出さない為（ため）」といった同じ表現が同じUAで送られたものも多数あった。森井教授は「同じパソコンで投稿された可能性が非常に高い」と話す。 　県議会事務局は取材に対し、「同じUAでも、同一のパソコンを示すとは考えていない」としている ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ネットを利用した犯罪は様々あるが、地方自治体が行うパブリックコメントを少数のPCから大量に送り込む、というのは業務上威力妨害の怖れ

＜日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は14日、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した。 　各国首脳は事態の収束に向け、緊密に連携していくことを確認。治療薬の早期開発を目指す方針で一致し、具体的な協力をうたった共同声明を採択した。安倍晋三首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。 　日中韓・ASEAN首脳のテレビ会議は初めて。首相は「国境を越えて拡散するウイルスに対峙（たいじ）するには国際協力が不可欠だ」と指摘。「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有すべきだ」と呼び掛けた。 　また、新型コロナの治療薬について「世界の英知を結集し、開発を一気に加速させる」と強調。効果に期待が集まる富士フイルム富山化学製の「アビガン」に複数の首脳が関心を示したのに対し、「臨床研究を拡大していく」と説明した。 　首相はセンター設立に関し、ASEANの感染症対応力強化を支援していくと伝達。ASEAN地域からの輸入に依存する防護服など医療物資について「危機にある今こそ連帯し、流通を維持すべきだ」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用) 　「日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は14日、テレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議した」とはどういうことだろうか。安倍晋三首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明したそうだが、因果関係をまず明確に指摘しなければ何事も前に進まないだろう。 　新型コロナウィルス感染はまさに「武漢肺炎」であって、中共政府の隠蔽と中途半端な初期対応により全世界へ蔓延させた。そして医療品など感染防止対策物資の中国工場からの製品出荷を禁止した中共政府の措置に、まず抗議すべきが筋ではないか。 　そうした上で、中共政府から正しい武漢肺炎の世界中への感染拡大の謝罪を受けた上で中国とも協力関係の話の場を持つべきではないか。それを日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳とテレビ会談を行ったとは能天気にもほどがある。 　米国や英国は既に中共政府の中国へ「武漢肺炎を蔓延させた損害賠償」を提訴すると表明している。日本は英米と異なって中共政府と協力関係を表明したことになるが、それは安倍氏個人の意見なのか、それとも日本国首相としての安倍氏の意

＜ 新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った。 この発言が飛び出したのは、ＣNNによる4月12日のインタビュー番組の最中。トランプ政権の保健当局の幹部らが、2月の時点で感染防止対策を実施しようとしていた、というニューヨーク・タイムズ紙の報道について聞かれたファウチは、健康に関する勧告に政権が従う場合もあれば、そうではない場合もあると曖昧に答えた。 「勧告が受け入れられることは多いが、そうでないこともある。それが現実だ」 後になって考えれば、正しい選択がよりはっきりと見えるものだとファウチは指摘し、トランプ政権への批判をかわそうとしたのだが、結果的には初動の遅れを認めることになった。 「明らかに、現在行っているような対策を、もっと早い時期に始めていれば、多くの命を救うことができたとはいえる」と、ファウチは語った。「誰も否定しようがないことだ。だがこうした決断は、簡単に下すことはできない。とはいえ、確かに、最初から、すべてを封鎖していたならば、少しは違う展開になっていたかもしれない」 対応の遅れが批判の的 ファウチはインタビューの後半で、11月の大統領選挙の投票日までに、アメリカ人の暮らしが正常な状態に戻り、有権者が安全に投票に参加できるようになることを望んでいると語った。それでも「次の秋から初冬の初めにかけて、再発が起きる可能性は常にある」と警告した。一方トランプは、4月半ばまでに経済活動を再開すると言い続けている。 新型コロナウイルスへの感染者数と死亡者数はアメリカ全土で急速に増加し、いずれも世界最悪になったことから、トランプとその政権の対応の遅れに批判が集中している。 WHO（世界保健機関）は中国での新型コロナウイルス感染流行を受けて2019年12月31日に警告を発し、アメリカでは韓国と同じ1月19日に初の感染例が報告された。トランプ政権幹部や政策顧問も2月には、感染拡大の可能性と数兆ドルの経済損失の可能性をメモで警告していたが、トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため

＜政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 　具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。 　感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。 　世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。 　世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。 　世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権の政治家諸氏は馬鹿げた財務省の「財政規律論」に洗脳されて、緊縮運営こそが「善」とする家計簿の切り盛りと国家財政とを同じに考える思考回路を埋め込まれているようだ。チマチマとした一世帯30万円の給付を柱とする「緊急経済支援」を発表して、国民の総反発にあうや軌道修正して「主たる所得者」の収入減ではなく、世帯全体の収入を勘案して給付する、と支給対象枠を広げて見せた。 　しかし、こんなチマチマとした「緊急経済支援」で武漢肺炎ウィルスの感染拡大でギュッと収縮した消費や製造を主とした経済活動を「支援」することは出来ない。なぜ直ちに全国民大人一人当