＜トランプ政権の新型コロナ対策チームの責任者は、感染抑止対策の開始が早ければ、死者数を抑えることができたかもしれないと本音をもらした＞

＜新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った。

この発言が飛び出したのは、ＣNNによる4月12日のインタビュー番組の最中。トランプ政権の保健当局の幹部らが、2月の時点で感染防止対策を実施しようとしていた、というニューヨーク・タイムズ紙の報道について聞かれたファウチは、健康に関する勧告に政権が従う場合もあれば、そうではない場合もあると曖昧に答えた。

「勧告が受け入れられることは多いが、そうでないこともある。それが現実だ」

後になって考えれば、正しい選択がよりはっきりと見えるものだとファウチは指摘し、トランプ政権への批判をかわそうとしたのだが、結果的には初動の遅れを認めることになった。

「明らかに、現在行っているような対策を、もっと早い時期に始めていれば、多くの命を救うことができたとはいえる」と、ファウチは語った。「誰も否定しようがないことだ。だがこうした決断は、簡単に下すことはできない。とはいえ、確かに、最初から、すべてを封鎖していたならば、少しは違う展開になっていたかもしれない」

対応の遅れが批判の的

ファウチはインタビューの後半で、11月の大統領選挙の投票日までに、アメリカ人の暮らしが正常な状態に戻り、有権者が安全に投票に参加できるようになることを望んでいると語った。それでも「次の秋から初冬の初めにかけて、再発が起きる可能性は常にある」と警告した。一方トランプは、4月半ばまでに経済活動を再開すると言い続けている。

新型コロナウイルスへの感染者数と死亡者数はアメリカ全土で急速に増加し、いずれも世界最悪になったことから、トランプとその政権の対応の遅れに批判が集中している。

WHO（世界保健機関）は中国での新型コロナウイルス感染流行を受けて2019年12月31日に警告を発し、アメリカでは韓国と同じ1月19日に初の感染例が報告された。トランプ政権幹部や政策顧問も2月には、感染拡大の可能性と数兆ドルの経済損失の可能性をメモで警告していたが、トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ。

「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。「私たちはこうした過ちを繰り返すわけにはいかない」

ジョンズ・ホプキンス大学の追跡調査によると、12日の午後の早い段階で、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は53万人を超え、そのうち2万人以上が死亡、3万2000人以上が回復した＞(以上「NEWS Week」より引用)



　上記記事によれば「新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った」という。いかに米国の言論の自由が「健全」かということに目を見張る。
　日本の場合はどうだろうか。政府の「専門家会議」が米国の「新型コロナウイルス対策の最高責任者」に相当するのだろうが、「専門家委員」から政府・厚労省の「検査遅延」方針が感染拡大を招いているかも知れない、との懐疑の声がついぞ洩れて来ないのは何故だろうか。それとも感染拡大させることこそが政府・厚労省の狙いなのだろうか。

　「トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ」と上記の記事にある。日本でも全く同じだ。日本ではさらに馬鹿げたことに備蓄していた防護服やマスクなどを勝手に与党幹事長と都知事が決めて一月の時点で中国へプレゼントして、今では不足した事態にアタフタしているのだから世話はない。
　国家としての長期的な観点はもとより、国家戦略すら窺い知れない日本の政治家たちの行動には「お前たちは素人か」と呆れ返るしかない。市中の店頭にマスクがあれば国民は自分のカネで購入できる。そうした感染防止グッズを市中に途絶えることなく供給すべく監視するのも「緊急時」の政府の役目ではないか。

　米国では「健全」なマスメディアが大統領の武漢肺炎対策の初動段階での遅れを批判している。しかし日本ではネットでは私を始めとしたブロガーが批判しているものの、マスメディアが公然と批判したと寡聞にして知らない。それほど日本のマスメディアは政権に飼い慣らされて腐っているのだ。
　そして綽名がスシローなる評論家が連日のようにテレビに登場して「緊急事態措置法に強制力がないから「自粛要請」しか出来ない」と憲法に緊急事態法を盛り込むべき、との論旨を展開している。何というおバカな暴論をテレビ局は看過しているのだろうか。

　自粛だけでは生活防衛のために「バッシング」覚悟で従わない者が出ても仕方ないではないか。反対に「休業補償」を明確に提示して迅速に実施すれば「自粛要請」するまでもなく、飲食業者は営業を自粛するだろう。それが政治というものだ。現在の政府や都の「自粛要請」は政治ではなく、政策なき「脅し」と「イジメ」に過ぎない。
　そして国民全員に大人一人当たり10万円、新生児から18歳の子供には5万円の現金支給をこの四月末までに迅速に行い、緊急事態宣言が解除されるまで毎月末に支給すると宣言すべきだ。そうすれば委縮した日本経済にもゆとりが出るだろう。そうした国民に迅速に現金を支給するのに大した困難はない。なぜなら国民はすべてマイナンバーという番号を振られているし、金融機関の口座番号の照合は国家権力を以てすれば簡単に出来るはずだ。いまさら「把握は困難だ」とは言わせない、国税庁の「調査」で納税者の銀行口座を丸裸にするのはお手の物ではないか。

　パート先の「休業」や派遣切りで明日の食事にすら事欠く国民が多くいる。多くの学生たちもバイト先を失って困窮している。生活は一日として途切れては成り立たない。
　武漢肺炎の感染拡大の影響で困窮を強いられ、必死に家庭を維持している社会人も多いことだろう。そうした「マッタ」なしの国民生活に、まずは現金支給というカンフル剤を打たないでどうする。財政均衡を維持して、国民を殺しては本末転倒ではないか。

　「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。日本の野党政治家で安倍自公政権に取って代わろうとするほどの政治家がいるなら、バイデン氏のような真っ当な安倍自公政権批判をしてはどうだ。