安倍自公政権の「緊急経済支援」対策はToo little,too late.だ。
＜政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。
感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。
世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。
世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。
世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の政治家諸氏は馬鹿げた財務省の「財政規律論」に洗脳されて、緊縮運営こそが「善」とする家計簿の切り盛りと国家財政とを同じに考える思考回路を埋め込まれているようだ。チマチマとした一世帯30万円の給付を柱とする「緊急経済支援」を発表して、国民の総反発にあうや軌道修正して「主たる所得者」の収入減ではなく、世帯全体の収入を勘案して給付する、と支給対象枠を広げて見せた。
しかし、こんなチマチマとした「緊急経済支援」で武漢肺炎ウィルスの感染拡大でギュッと収縮した消費や製造を主とした経済活動を「支援」することは出来ない。なぜ直ちに全国民大人一人当たり10万円、新生児から子二十歳までの子供たちに5万円の現金を今月末までにも支給しないのだろうか。マイナンバーはこうした時のために国民すべてに番号を振ったのではないか。そうした支援策を実施したところで日本の財政は決して破綻しない。
そして企業に対しても、緊急支援策を実施して「倒産」させないことだ。大企業さえ支援すれば良い、と日本の中小企業を舐めてはいけない。かつて「下町ロケット」とというドラマがあったが、日本の中小企業の技術水準は得意な分野で大企業さえ凌ぐ。
その日本の中小企業の技術やノウハウを虎視眈々と狙っているのは中国や韓国だ。ことに中国は絶好の好機とばかりに、資金的に行き詰った日本の優秀な中小企業を買い叩きに来るのは目に見えている。多くの街の一等地や水源地の山林や自衛隊などの基地周辺の土地を買い漁られているが、中小企業の技術まで企業丸ごと買い取られては大変だ。
しかし日本の諸制度を「構造改革」と称して規制緩和して破壊し、バラ売りに海外の投機家たちに廉価で売り渡してきた安倍自公「売国」政権にとってはそれが狙いなのかも知れない。だから中小企業への支援策も「Too little,too late」なのだろうか。
そして零細料飲食業に対して「自粛」ではなく、「休業補償」で臨むべきだ。まず「休業補償策」を提示して、実際に休業したら直ちに前年の確定申告に記載されている「粗利益」の80％の1/12を毎月「緊急事態宣言」の解除まで支給するとすれば、黙っていても料飲食業者は営業を「自粛」するだろう。それが政治というものだ。現在の「自粛」要請ありきの政府や都の姿勢はジャンアンの「イジメ」でしかない。
安倍氏は空疎な記者会見をして「108兆円の経済対策を行う」と胸を張って見せたが、よくも恥ずかしくないものだ。真水はたったの30兆円余りで、中には武漢肺炎終息後の宿泊クーポンや高速道路クーポンまで入っているというから噴飯ものだ。
武漢肺炎の感染拡大に戦々恐々としてギュッと委縮した経済を何とかしてカンフル注射して日本の経済活動が健康を取り戻すまで持たせようと、全力で個人消費や企業活動を支援する日本の「国家」としての意思の現れとは思えない。この程度の経済支援策では日本は焼け野原になってしまい、中小企業は中国の国家資本に安く買い叩かれてしまうだろう。まさに、武漢肺炎を日本国内に蔓延させた安倍自公政権の狙いはそこにあるのかも知れないが。
具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。
感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。
世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。
世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。
世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する＞(以上「毎日新聞」より引用)
安倍自公政権の政治家諸氏は馬鹿げた財務省の「財政規律論」に洗脳されて、緊縮運営こそが「善」とする家計簿の切り盛りと国家財政とを同じに考える思考回路を埋め込まれているようだ。チマチマとした一世帯30万円の給付を柱とする「緊急経済支援」を発表して、国民の総反発にあうや軌道修正して「主たる所得者」の収入減ではなく、世帯全体の収入を勘案して給付する、と支給対象枠を広げて見せた。
しかし、こんなチマチマとした「緊急経済支援」で武漢肺炎ウィルスの感染拡大でギュッと収縮した消費や製造を主とした経済活動を「支援」することは出来ない。なぜ直ちに全国民大人一人当たり10万円、新生児から子二十歳までの子供たちに5万円の現金を今月末までにも支給しないのだろうか。マイナンバーはこうした時のために国民すべてに番号を振ったのではないか。そうした支援策を実施したところで日本の財政は決して破綻しない。
そして企業に対しても、緊急支援策を実施して「倒産」させないことだ。大企業さえ支援すれば良い、と日本の中小企業を舐めてはいけない。かつて「下町ロケット」とというドラマがあったが、日本の中小企業の技術水準は得意な分野で大企業さえ凌ぐ。
その日本の中小企業の技術やノウハウを虎視眈々と狙っているのは中国や韓国だ。ことに中国は絶好の好機とばかりに、資金的に行き詰った日本の優秀な中小企業を買い叩きに来るのは目に見えている。多くの街の一等地や水源地の山林や自衛隊などの基地周辺の土地を買い漁られているが、中小企業の技術まで企業丸ごと買い取られては大変だ。
しかし日本の諸制度を「構造改革」と称して規制緩和して破壊し、バラ売りに海外の投機家たちに廉価で売り渡してきた安倍自公「売国」政権にとってはそれが狙いなのかも知れない。だから中小企業への支援策も「Too little,too late」なのだろうか。
そして零細料飲食業に対して「自粛」ではなく、「休業補償」で臨むべきだ。まず「休業補償策」を提示して、実際に休業したら直ちに前年の確定申告に記載されている「粗利益」の80％の1/12を毎月「緊急事態宣言」の解除まで支給するとすれば、黙っていても料飲食業者は営業を「自粛」するだろう。それが政治というものだ。現在の「自粛」要請ありきの政府や都の姿勢はジャンアンの「イジメ」でしかない。
安倍氏は空疎な記者会見をして「108兆円の経済対策を行う」と胸を張って見せたが、よくも恥ずかしくないものだ。真水はたったの30兆円余りで、中には武漢肺炎終息後の宿泊クーポンや高速道路クーポンまで入っているというから噴飯ものだ。
武漢肺炎の感染拡大に戦々恐々としてギュッと委縮した経済を何とかしてカンフル注射して日本の経済活動が健康を取り戻すまで持たせようと、全力で個人消費や企業活動を支援する日本の「国家」としての意思の現れとは思えない。この程度の経済支援策では日本は焼け野原になってしまい、中小企業は中国の国家資本に安く買い叩かれてしまうだろう。まさに、武漢肺炎を日本国内に蔓延させた安倍自公政権の狙いはそこにあるのかも知れないが。