当事者能力なき政治家が政権にいることこそ国民の「緊急事態」だ。
＜国民民主党の小沢一郎衆院議員が16日、公式ツイッターを更新し、痛烈な政権批判をつづった。
さらに小沢氏はPCR検査を受けられないという声があがる中、厚生労働省は検査体制を強化するため、必要に応じて地域の医師会などに新たな専門外来を設置してもらうよう全国の自治体に求めた報道に関しても別のツイートで言及。「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」とつづった＞(以上「中スポ」より引用)
小沢一郎氏が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍自公政権を痛烈に批判した。
このブログでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐには「早期検査、早期隔離」を当初から主張してきたが、小沢氏も同意見で「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」と正鵠を得た批判を展開している。
安倍自公背政権はやっと「国民一人当たり10万円支給」というマトモな「緊急経済支援」策を決定しようとしているようだが、欧米諸外国と比べて日本の政治は時間がかかり過ぎている。これでは経済支援する前に国民は力尽きてしまいそうだ。
官邸を取り巻く官僚や政治家諸氏は武漢肺炎の自粛要請とは無縁だ。いかに在宅勤務しようが自粛しようが給与も、おそらくボーナスも減額されないだろう。休校続きの小・中・高の教職員が満額の給与を得ているのと同じだ。だから安倍官邸に世間の「緊急事態」が伝わらないし、「緊急経済支援」がノロノロと二転三転しても一切痛痒を感じてい
ないかのようだ。
マスク不足にみられるように、政府・厚労省の戦略なき「非常事態宣言」には驚くしかない。中国人によるマスクの買占めと、中国に進出した邦人企業が製造したマスクの工場出荷禁止措置などにより、日本国内のマスクが払底している現状こそ、安倍自公政権の危機管理なき「緊急事態宣言」と批判するしかない。
医療機関の医療用マスクや防御服の不足は医療崩壊以前の大問題だ。政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大を見越した危機管理は全く機能してなかったというしかない。この体たらくで「戦争できる国家」へ憲法改正を企むなぞ、子供の火遊びでしかない。
緊急事態宣言を全国に発出したからには、休業補償を政府は責任を持って実施すべきだ。そしてどこぞのご婦人のように「緊急な用件」もなく東京から大分へ出掛けるなどといった不見識なことは厳に慎むべきだ。
ワクチンも特効薬もない段階では「早期検査」を実施して、「陽性」患者を隔離するしか感染拡大を防ぐ手立てはない。政府・厚労省が指示した「検査の遅延」と「検査の抑制」は医療崩壊を防ぐためではなく、単に感染を拡大させる結果を招いただけだ。安倍自公政権の武漢肺炎に対処してきた政策は何もかも大筋で誤っている。当事者能力なき政治家が政権の座にいることこそが国民にとっての「非常事態」だ。
「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」
小沢一郎氏が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍自公政権を痛烈に批判した。
このブログでも武漢肺炎の感染拡大を防ぐには「早期検査、早期隔離」を当初から主張してきたが、小沢氏も同意見で「遅いという言葉では、もはや言い尽くせないほど遅い。感染状況把握のため一番重要なことなのに、初めからわかっていたことなのに、検査は危険などと言い訳ばかりしてきて、敵と目隠しして戦える訳がないのに、今頃一体何を言っているのか？この二ヶ月間何をしてきたのか？」と正鵠を得た批判を展開している。
安倍自公背政権はやっと「国民一人当たり10万円支給」というマトモな「緊急経済支援」策を決定しようとしているようだが、欧米諸外国と比べて日本の政治は時間がかかり過ぎている。これでは経済支援する前に国民は力尽きてしまいそうだ。
官邸を取り巻く官僚や政治家諸氏は武漢肺炎の自粛要請とは無縁だ。いかに在宅勤務しようが自粛しようが給与も、おそらくボーナスも減額されないだろう。休校続きの小・中・高の教職員が満額の給与を得ているのと同じだ。だから安倍官邸に世間の「緊急事態」が伝わらないし、「緊急経済支援」がノロノロと二転三転しても一切痛痒を感じてい
ないかのようだ。
マスク不足にみられるように、政府・厚労省の戦略なき「非常事態宣言」には驚くしかない。中国人によるマスクの買占めと、中国に進出した邦人企業が製造したマスクの工場出荷禁止措置などにより、日本国内のマスクが払底している現状こそ、安倍自公政権の危機管理なき「緊急事態宣言」と批判するしかない。
医療機関の医療用マスクや防御服の不足は医療崩壊以前の大問題だ。政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大を見越した危機管理は全く機能してなかったというしかない。この体たらくで「戦争できる国家」へ憲法改正を企むなぞ、子供の火遊びでしかない。
緊急事態宣言を全国に発出したからには、休業補償を政府は責任を持って実施すべきだ。そしてどこぞのご婦人のように「緊急な用件」もなく東京から大分へ出掛けるなどといった不見識なことは厳に慎むべきだ。
ワクチンも特効薬もない段階では「早期検査」を実施して、「陽性」患者を隔離するしか感染拡大を防ぐ手立てはない。政府・厚労省が指示した「検査の遅延」と「検査の抑制」は医療崩壊を防ぐためではなく、単に感染を拡大させる結果を招いただけだ。安倍自公政権の武漢肺炎に対処してきた政策は何もかも大筋で誤っている。当事者能力なき政治家が政権の座にいることこそが国民にとっての「非常事態」だ。